◆「特捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』」「安倍首相は体調が芳しくなく『毎日がギリギリ』」（東スポ）／森友文書書き換え認める方針 無敵だった「安倍１強」体制も、重大局面（日刊スポーツ）

　こんな時に情報を見ないわけにはいかない。自らの利権・思惑の隠ぺいを官僚に押し付けてきたけれど、それが内部から漏れ続ける安倍氏の周辺。
　この１年、政権が逃げ続けた森友問題、事件としてはまだ捜査が長引くとしても、政治的にはある意味で「最終局面」に入りつつある旨の報道が目立つ。昨年末ぐらいからのその方向の流れが一気に加速している雰囲気。そもそも、自民党内にも安倍路線への不満・批判はあるわけで・・・・・ということで次を記録。

●佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身／日刊ゲンダイ　 2018年3月9日／亡くなった職員は、国有地が破格の８億円値引きで売却された時期に、森友側と直接交渉していた管財部の現場責任者の直属の部下。／安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。／職員が残した遺書のような書き置き≫

●森友文書問題 国会提出文書と内容異なる文書 検察側が保管／ＮＨＫ　3月11日

●財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告／毎日　3/11／財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様≫

●森友公文書　指示・了承も刑法抵触の可能性／東京　2018年3月11日／書き換えた人に限らず、指示をした上司や了承した幹部も罪に問われる≫

●財務省「文書書き換え疑惑」急展開　森友担当職員自殺遺書の中身／東スポ　2018年03月10日／捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』／「麻生さんは週明けに調査内容を開示したタイミングで辞任」／このところ安倍首相は体調が芳しくなく「毎日がギリギリ。人の話が頭に入らず、何度か聞き直す場面も目立つ」／来月の訪米まで総理大臣でいられるか≫

●佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部／毎日　2018年3月10日

●【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も／ビジネスジャーナル　2018.03.09／「安倍首相が麻生氏と佐川長官の辞任で幕引きを狙っても、それだけではすまず、安倍政権の崩壊が一気に進むのは必至／来年度予算を成立させるのと引き換えに、内閣総辞職をして、新しい首相を選出するというかたち≫

●森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯／朝日　2018年3月9日／「貸付契約までの経緯」という財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」≫

●森友文書　原本の写し「提供可能」　検察幹部が言明／毎日　2018年3月10日

●森友文書書き換え認める方針「安倍おろし」に発展も／日刊スポーツ　2018年3月11日／首相の説明責任を求める声も強まるとみられ、無敵だった「安倍１強」体制も、重大局面を迎えつつある≫

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●佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身
　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　 2018年3月9日
「確定申告の時期に辞めることをお詫び申し上げます」――。ノンキャリアの自殺が、キャリア中のキャリアの意味不明な謝罪とクビを招いた。森友学園問題で散々、偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿・国税庁長官が９日、ようやく辞任した。

　麻生財務相は臨時会見で、「辞任は本人の意思。強制したわけではない」と強調したが、事実上の「更迭」とみるのが妥当だ。

「朝日新聞が決裁文書改ざん疑惑を報じて以降、官邸内も『佐川長官の辞任不可避』の意向でしたが、曲がりなりにも徴税機関のトップの顔を立て、辞めさせるのは確定申告の期限が終わる15日以降が絶対条件。それも税制など予算関連の日切れ法案の年度内成立に向け、野党との取引の切り札として取って置くというのが、共通認識でした」（財務省関係者）

　そんな国民をナメきったムードが一転。年度末まで残り20日以上もあったのに、安倍政権が「佐川切り」に追い込まれたのは、やはり近畿財務局職員の自殺が影響したのは間違いない。

亡くなった職員は、国有地が破格の８億円値引きで売却された時期に、森友側と直接交渉していた管財部の現場責任者の直属の部下だった。この現場責任者こそ、書き換え疑惑の決裁文書の事実上の起案者で、当然、部下の職員も文書作成に関わったとみるのが自然だ。疑惑の真相を知る立場にあったに違いない。

　安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。

■遺族は財務省に怒り心頭
　気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。

　９日の財務省への野党合同ヒアリングで、民進党の杉尾秀哉参院議員は「遺書には書き換えに触れられている部分があるとの情報もある」と詰め寄り、「遺書について近畿財務局から、ご家族に口外しないで欲しいという話があったそうだが」と畳み掛けたが、「職員個人のことでもあり、コメントは差し控えさせていただきたい」（富山一成・理財局次長）と、ゼロ回答。ただ、慎重な口ぶりからは財務省が、遺書の内容について、神経を尖らせている様子が伝わってきた。

　「遺書を読んだ遺族は、かなり怒りを募らせているらしい。遺書には森友問題のシワ寄せが、全て自分に及んでいるという組織への恨みが書かれているのかもしれません。いくら財務省が口封じをしても、憤慨する遺族がメディアの取材に応じる可能性もあります」（捜査事情通）

　それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。

　死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。米朝首脳会談の受諾で、トランプ米大統領にハシゴを外された今、もはや安倍首相に政権を維持できる求心力は皆無だ。また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。

●森友文書問題 国会提出文書と内容異なる文書 検察側が保管
　　　　　　ＮＨＫ　3月11日 5時25分
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管していることが関係者への取材でわかりました。財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は今月８日、去年、開示したものと全く同じ決裁文書の写しを国会に提出し財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明していました。

大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し近畿財務局から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、検察側が国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を保管していることが関係者への取材でわかりました。

財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。

●＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告
　　　　　　　毎日　3/11(日) 2:30
◇答弁にあわせる　　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】

●森友公文書　指示・了承も刑法抵触の可能性
　　　　　　　　東京　2018年3月11日
　Ｑ　書き換え疑惑のある公文書ってどんなもの？
　Ａ　森友学園に国有地を売却した二〇一六年六月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書です。森友学園の土地取引問題が発覚した一七年二月以降、国会議員に開示されましたが、交渉の経緯などを記した部分に違いがあると報道され、書き換えた疑惑が指摘されています。

　Ｑ　どんな罪にあたる可能性があるの？
　Ａ　今回のケースで刑事責任を問われるとすれば、主に想定されるのは、刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄（きき）罪です。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性があります。

　一方、行政文書の適切な作成、保存、公表などについて定めた公文書管理法には罰則規定がありません。

　Ｑ　文書を書き換えたのなら、通常は公文書偽造罪にあたるのでは？
　Ａ　公文書偽造罪は、公文書の作成権限がない人が偽造をした場合に限られ、作成権限のある人が一人でも関わっていれば成立しないとされています。

　Ｑ　誰が罪に問われるのか？
　Ａ　実際に公文書を書き換えた人に限らず、指示をした上司や了承した幹部も罪に問われる可能性があります。公文書は、国や自治体の動きについて国民に適切に説明する責務を果たすための重要な資料で、「民主主義の根幹を支える知的資源」と位置付けられており、私文書の改ざんなどに比べてより厳しい刑罰が定められています。

●財務省「文書書き換え疑惑」急展開　森友担当職員自殺遺書の中身
　　　　　　東京スポーツ　2018年03月10日 17時00分
　学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる“決裁文書書き換え疑惑”が波紋を広げるなか、近畿財務局で当時国有地売却を担当していた男性職員Ａさんが自殺していたことが９日、判明し、衝撃が広がった。その後、事態は急展開。同日夕には一連の疑惑のキーマンとされる佐川宣寿国税庁長官（６０）が辞任を表明し、麻生太郎財務相（７７）も緊急会見を行った。あれほど逃げ回っていた２人が一斉に動いた背景には、Ａさんが残した遺書の存在があったといわれている。その衝撃の中身とは――。

　元大阪地検特捜部主任検事だった前田恒彦氏はツイッターでこうつぶやいた。

「つらい話ですが、特捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』と言われています」

　今月２日に朝日新聞が報じた決裁文書の書き換え疑惑。当初、安倍晋三首相（６３）は「また朝日の誤報じゃないのか」とタカをくくっていたというが、雲行きは次第に怪しくなった。

　内容の異なる決裁文書の存在について、財務省は「調査中」を連呼し、麻生財務相は大阪地検特捜部が関連する捜査を行っていることから「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁に関して差し控えなければならない」と繰り返した。

　そんななか９日、近畿財務局の男性職員Ａさんが７日に神戸市の自宅で自殺していたことが判明。Ａさんは国有地の売却などを行う管財部門に所属し、財務局が森友学園と売買交渉を行っていた２０１６年当時も在籍していたが、約半年前から休職していたという。

　問題の書き換えをしたともいわれるＡさんの自殺はこの日表に出たが、官邸筋は前日８日に把握。Ａさんの元上司だった財務省幹部が慌てた様子で官邸に出向いたという。なぜか？

「残された遺書の中身がシャレにならなかったためです。そこにはＡさんの上司だったＢ氏の実名と『（書き換えは）Ｂからの指示だった』という趣旨の内容が記されていたそうです。さらに、Ｂ氏に改ざんを依頼した人物として、当時の理財局長である佐川氏の名前があったという情報もあります」（永田町関係者）

　一部情報では現場には遺書とともに、朝日新聞が論拠としている書き換え前の決裁文書が残されていたという話もある。

　遺書に名前があったとされる佐川氏はこの日の夕方、国税庁長官を辞任することを表明。理由について「今回取りざたされている決裁文書の話が国会で大きな議論になっており、提出時の担当局長だった責任を感じ、今回辞職を決めた」としたが、書き換えの有無については明言を避けた。

　Ａさんの自殺については「残念だし、ご冥福をお祈りしたい。今日のニュースで知った。どなたが亡くなられたかも承知していない。職員の自殺についてはこれ以上お答えできない」と語った。

　佐川氏の辞任を受け、麻生氏も緊急会見を開催。佐川氏から辞任の申し出があり「世の中の信頼を損ねた点は認めなくてはならない」と辞任を容認した。確定申告の時期に国税庁長官が辞職するのは前代未聞。佐川氏には減給２０％、３か月の懲戒処分が科される。

　一方で麻生氏自身の責任については「反省がないと追及したいわけ？」などといら立ち「行政文書は信頼できないという疑問を（国民に）持たせたのは大きな反省点」と語った。進退については「今、そういうことを考えているわけではない」とし、決裁文書の調査内容は来週早々に開示する考えを示した。

　別の永田町関係者は「今日の時点ではそう言うしかない。麻生さんの腹はもう決まっていて、週明けに調査内容を開示したタイミングで辞任するのではという情報が駆け巡っている」と語る。

　Ａさんの自殺、佐川氏の辞任で、安倍政権はいよいよ窮地に立たされた。

　関係者によると、このところ安倍首相は体調が芳しくなく「毎日がギリギリ。人の話が頭に入らず、何度か聞き直す場面も目立つようになってきた」という。

　米トランプ大統領（７１）と会談するために来月の訪米を予定している安倍首相だが「それまで総理大臣でいられるか」とまでささやかれている。

●佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部
　　　　　　毎日　2018年3月10日 07時00分
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。
　
　関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の２０１６年６月に理財局長に就任していた。

　特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。

　麻生太郎財務相は９日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】

●【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も
　　　　　　ビジネスジャーナル　2018.03.09
　森友学園問題をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いについて、省内を調査していた財務省は6日、財務省参院予算委員会理事会 で「すべての文書を、ただちに確認できない状況となっている」「 （文書の有無については）多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」などと報告。野党が「ゼロ回答」だと批判し、国会審議がストップした。

　それを受け7日、与党は政府に対して調査を行って国会で報告するよう要請するという、異例の事態に発展。財務省は改めて8日の参院予算委員会理事会で決裁文書の写しを提出したが、書き換え前と後の2種類の文書が存在するか否かを明言せず、猛反発した野党がその後の予算委集中審議への出席を拒否するなど混乱が続いていた。

　そんななか、9日に事態は大きく動いた。森友学園への国有地売却交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の職員が数日前に自殺していたことが判明。さらに、理財局長時代に国有地売却に関連する文書を「廃棄した」と国会答弁していた佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたと報じられ、政局は再び混乱の様相を呈している。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は語る。

「この職員の方は、検察の事情聴取を受けた直後に自殺したといわれています。昨夜から今朝にかけ、首相官邸や自民党上層部に『近畿財務局の担当職員が自殺した』『自殺した職員の遺書に“佐川”という名前が書かれている』という情報が流れ、箝口令が敷かれたそうです。この情報が決定打となり、佐川氏辞任の流れになりました。しかし、そもそも佐川氏が国会で『廃棄した』と答弁していた文書が次々出てきて、さらに麻生太郎財務相も国会で『佐川氏は国税庁長官に適任』と言っていましたが、通常であれば、これだけで政権が飛んでもおかしくない話です。そういう“普通の考え”が通用しないのが安倍政権なのです」

　今回の件を受け、麻生財務相の辞任に発展する可能性はあるのだろうか。

「今、官僚を事実上支配しているのは菅義偉官房長官ですが、安倍首相がもっとも頼りにしているのは麻生氏です。もし安倍首相がその麻生氏と佐川長官の辞任で幕引きを狙ったとしても、それだけではすまず、安倍政権の崩壊が一気に進むのは必至でしょう。考えられるシナリオとしては、与野党の協議で、今審議がストップしている来年度予算を成立させるのと引き換えに、内閣総辞職をして、新しい首相を選出するというかたちが考えられます」（同）
　・・・(略)・・・

●森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯
　　　　　朝日　2018年3月9日05時02分
　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。

　同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。

　契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。

　また、１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、１５年４月３０日付で承認を得たなどと記されている。

　ところが、昨年２月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で５番目だった項目が４番目に繰り上がり、「４．本件売払いに至る経緯について」となっている。

　この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。

　また、「１．事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の提出があった」という記載になっていた。

　調書はＡ４判全７ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変わったりし、国会議員に開示された文書は５ページになっている。それと同じ内容の文書が、８日に国会に提出された。

　一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、「貸付契約までの経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。

■開示済み提出に野…

●森友文書　原本の写し「提供可能」　検察幹部が言明
　　　　　　毎日　2018年3月10日 15時00分
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、麻生太郎副総理兼財務相が、書き換えがあったか否かを明らかにするため捜査当局に協力を要請すると発言したことに対し、検察幹部は毎日新聞の取材に「任意提出された原本の写しを提供することは可能だ」と述べた。
　この問題を巡っては財務省が８日、国会議員らに昨年開示したものと同じ決裁文書の写しを国会に提出した。財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており、近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明した。

　これに対し、ある検察幹部は「財務省は大阪地検が捜査中だから出せないと言うが、任意提出された資料でも写しの提供はできる」と語った。【巽賢司】

●森友文書書き換え認める方針「安倍おろし」に発展も
　　　　　　　日刊スポーツ　2018年3月11日10時24分
　財務省は１０日、森友学園への国有地売却に関する決裁文書に、書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明。明日１２日に調査結果を国会に報告し、関係者も処分する。公文書の“改ざん”に財務省が関与した事態は重く、麻生太郎財務相の引責は避けられない見通しだ。ただ今回の問題は、安倍晋三首相や昭恵夫人と学園の関係が発端。首相の説明責任を求める声も強まるとみられ、無敵だった「安倍１強」体制も、重大局面を迎えつつある。

　決裁文書書き換え疑惑が、急展開した。政府関係者によると、書き換えがあったのは、１６年６月に学園と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記されていた交渉経緯や、「特殊性」など複数の文言が、国会議員に昨年開示された文書から削除されていた。
・・・(略)・・・