◆消防無線談合で４億円超返還求め、住民監査請求／今日は報道を記録／岐阜県内７消防本部に一斉に／全国初

　一昨日に行った「消防救急用デジタル無線機器の納入を巡る談合」の問題の住民監査請求の追加データ。
　今日は報道関係を記録。
　うちは以前は新聞５紙を取っていたけど、一昨年から、憲法改正に前倒しの露骨な新聞などはやめた。
　それで、昨日、コンビニで幾つか買い足して、とっている新聞と併せて、切り抜いて整理した。他にネットの記事も。

　★消防デジタル無線談合　岐阜県内７消防本部に一斉住民監査請求　市民オンブズマン　事務局日誌　2018年 03月 05日　
　★全国市民オンブズマン連絡会議　談合問題分科会ページ

●消防無線談合で監査請求　４億円超返還求め、岐阜／産経　2018.3.5 18:24
●消防無線談合で監査請求、４億円超返還求め　岐阜／日経〔共同〕　3/6
●無線談合「損賠請求を」　岐阜７消防本部に監査請求／中日　3月6日
●無線談合で住民監査請求　　消防「戸惑い」対応遅れ／中日　3月6日
●無線談合「４億円賠償」監査請求　岐阜７消防に／読売　3月6日
●県内７消防に監査請求　救急無線談合「業者は賠償を」　住民団体／岐阜　3月6日　
●７消防本部無線機談合　県民ネット、住民監査請求／毎日　3月6日
●賠償求め住民監査請求／朝日　3月6日　

　なお、このブログの関連は、
　３月６日ブログ　⇒　◆消防デジタル無線談合・「全国初の県内一斉住民監査請求」 「４億２１０Ⅰ万６４００円を返せ」の実施について／昨日の岐阜県政記者クラブでの記者会見配布資料をアップ

　３月５日ブログ　⇒　◆今日の午後は県庁で記者会見。内容は明日掲載／住民監査請求をした市民の情報を漏らした高島市に賠償命令　２月２７日の大津地裁／監査請求者名簿の無断開示「違法」

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★　消防デジタル無線談合　岐阜県内７消防本部に一斉住民監査請求　市民オンブズマン　事務局日誌　2018年 03月 05日　 　★　全国市民オンブズマン連絡会議　談合問題分科会ページ

（３月８日追記　◆印刷用５紙の新聞記事　（重たいデータ）　印刷用ＰＤＦ／Ａ４版・縦／３ページ　２МＢ　）

●消防無線談合で監査請求　４億円超返還求め、岐阜
　　　　　　　　　　　産経　2018.3.5 18:24
　消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、岐阜県の住民が５日、受注した業者や代理店に計約４億２千万円の損害賠償をさせるよう県内の７消防本部に求めた住民監査請求書を発送した。

　請求書などによると、７消防本部は平成２３～２５年、関連機器の工事契約を沖電気工業（東京）や代理店と結んだ。その際の契約書で独禁法違反行為が確定した場合は代金のうち１０～２０％を賠償するとしており、これに基づき返還請求すべきだとした。

　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）が呼び掛け、住民８人が応じた。同会議事務局長の新海聡弁護士は「不正の認定から１年以上経過しているのに請求がなく、談合を撲滅させようという意欲が見られない」と話し、結果によっては提訴するとしている。

　全国各自治体の消防救急無線デジタル化を巡る談合では、公正取引委員会が１７年２月、沖電気など５社が関与していたと認定。沖電気を含む４社に独禁法違反（不当な取引制限）で総額６３億円の課徴金納付を命じた。

●消防無線談合で監査請求、４億円超返還求め　岐阜
　　　　　　　　　日経〔共同〕　2018/3/6 9:05
　消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、岐阜県の住民が６日までに、受注した業者や代理店に計約４億２千万円の損害賠償をさせるよう県内の７消防本部に求めた住民監査請求書を発送した。

　請求書などによると、７消防本部は2011～13年、関連機器の工事契約をＯＫＩ（沖電気工業、東京）や代理店と結んだ。その際の契約書で独禁法違反行為が確定した場合は代金のうち10～20％を賠償するとしており、これに基づき返還請求すべきだとした。

　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）が呼び掛け、住民８人が応じた。同会議事務局長の新海聡弁護士は「不正の認定から１年以上経過しているのに請求がなく、談合を撲滅させようという意欲が見られない」と話し、結果によっては提訴するとしている。

　全国各自治体の消防救急無線デジタル化を巡る談合では、公正取引委員会が17年２月、ＯＫＩなど５社が関与していたと認定。ＯＫＩを含む４社に独禁法違反（不当な取引制限）で総額63億円の課徴金納付を命じた。

●無線談合「損賠請求を」　岐阜７消防本部に監査請求 　　　中日新聞　　2018年3月6日　　　 　消防救急無線のデジタル化を巡る入札談合で、岐阜県内の住民らが五日、公正取引委員会(公取委)の処分を受けたメーカーや代理業者に計約四億二千万円の損害賠償を払わせるよう求める住民監査請求書を、県内の七消防本部に送った。 　各消防本部は二〇一六年五月までに消防救急無線をデジタル化。この際、公取委の処分を受けた沖電気工業(東京)か、その代理業者と契約を結んだ。契約には、談合があった場合は契約額の１０～２０％を賠償として支払うとの条項を盛り込んでいた。 　公取委は一七年二月、消防救急無線のデジタル化を巡り、全国の約二百五十の契約で沖電気工業など五社が談合に関与したと認定。 　同社を含む四社に独禁法違反(不当な取引制限)で総額六十二億円の課徴金納付などを命じた。 　その後も賠償がされないため、住民でつくる市民団体・岐阜県民ネツトワークが全国市民オンブズマン連絡会議と連携し、住民監査請求を呼び掛けていた。請求者は、各消防本部が賠償請求しなければ住民訴訟に踏み切る方針を示している。 　談合があった場合に賠償を求める条項は多くの自治体が盛り込んでいるが、実際に請求した例は長野市、千葉県野田市などわずかという。請求者は「談合業者との契約が多い岐阜を皮切りに、全国で賠償請求の動きを広めたい」と話している。 ●無線談合で住民監査請求　　消防「戸惑い」対応遅れ 　　中日新聞　2018年3月6日 　消防救急デジタル無線導入を巡る談合に関わったメーカーに賠償請求すべきだとして、市民団体が五日、県内七つの消防本部に住民 監査請求書を送った。 　公正取引委員会(公取委)が談合と判断した昨年二月から、 一年余り。動きがなかった自治体などの担当者は「未経験のケースに戸惑つた」などと口にした。 　　　　（写真）　住民監査請求について説明する市民団体のメンバーら　県庁で 　県民ネツトワークの寺町知正代表、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長らが、県庁で会見。「自治体に談合に対する問題意識がない。監査委員が惰眠をむさぼっている」と批判した。 　住民監査請求の対象となった消防本部や自治体は、いずれも賠償請求の可能性を否定しない。 　独占禁止法違反として公取委から課徴金支払い命令などを受けた、沖電気工業と契約した、羽島郡広域連合消防本部は「弁護士との調整がつき次第、速やかに賠償を請求する」と説明。時間がかかっている理由を「消防庁に関連の窓口ができると聞き、状況を見て判断しようと考えた」と弁明した。 　一方、同本部以外の消防本部は、同社の機器を扱う県内の業者と契約していた。談合があった業者と直接は契約しておらず、下呂市消防本部は「約款上、違約金は取れないのではないか。損害賠償もどれだけになるか判断しづらい」と戸惑う。 　岐阜市は「メーカーにどれだけ賠償を求められるか検討する」と説明。中津川市は「代理業者を相手に(賠償請求)できるかどうかも検討する」とした。 　七消防本部のうち五本部は、契約書で、業者が談合に関わった際の賠償を発注額の２０％としているが、中濃消防組合と中津川市は１０％と割合が低い。県民ネツトワークなどは「周りの状況から考えれば少ない」とし、いずれも２０％分を請求するよう求めている。 (鈴木智行、杉浦正至、兼村優希)

●無線談合「４億円賠償」監査請求　岐阜７消防に 　　　　　　　　　　読売　2018年03月06日 　消防救急用デジタル無線機器の納入を巡る談合で、岐阜県の市民グループ「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」は５日、公正取引委員会から排除措置命令を受けたメーカーの機器を導入している県内の７消防について、総額約４億２１０１万円の損害賠償請求をするよう求める住民監査請求を行った。 　岐阜、山県、中津川、下呂の４市の消防本部と、羽島郡広域連合消防本部、揖斐郡、中濃の各消防組合は２０１１～１３年、消防救急用デジタル無線機器の導入に伴い、入札を実施。沖電気工業（東京）や同社の代理店・中央電子光学（岐阜市）が落札し、総額約２１億５０８万円の契約金が支払われた。 　各消防の契約では、公取委の排除措置命令が確定した場合、契約金の１～２割の賠償金の支払いを業者に求める違約金条項を定めている。談合を繰り返していたとしてメーカー５社が昨年、排除措置命令を受け、このうち沖電気工業などは確定。同グループはそれぞれの監査委員に対し、４市や各組合などが同社と中央電子光学に一律２割を賠償させるよう求めた。 　住民監査請求を呼びかけた全国市民オンブズマン連絡会議によると、この問題で、都道府県レベルで一斉に住民監査請求が行われるのは全国初という。同会議の新海聡事務局長は「自治体の談合に対する意識を喚起していきたい」と述べた。 　読売新聞の取材に、羽島郡の消防本部は「３月中に賠償請求することを目指し弁護士と相談中」と回答。岐阜、山県市消防本部、揖斐郡、中濃消防組合は「賠償請求する方向で検討中」、中津川市消防本部は「請求の可否も含めて検討中」、下呂市消防本部は「請求する予定はない」とした。 ●県内７消防に監査請求　救急無線談合「業者は賠償を」　住民団体 　　　　　　　　岐阜新聞　2018年3月6日　 　消防救急デジタル無線機器納入の入札談合を巡り、住民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の寺町知正代表ら８人は５日、受注した業者や代理店に計約４億２１００万円の損害賠償をさせるよう県内の７消防に求める住民監査請求を行った。 　７消防は、揖斐郡消防組合、中濃消防組合、中津川市、下呂市、山県市、岐阜市の各消防本部と羽島郡広域連合消防本部。 　寺町代表らによると、各消防は２０１１～１３年、関連機器の工事契約を沖電気工業(東京都)や代理店と結んだ。談合があった場合は契約の約款に違約金などを請求できる条項を設けており、税込み契約額の２割に当たる計約４億２１００万円の返還を求めるべきとしている。 　取材に対し、羽島郡は「本年度中に請求する予定」、岐阜市は「請求する方針」、下呂市は「現時点で請求予定はない」、他の消防は「検討中」などとしている。 　消防救急無線デジタル化を巡る談合では、公正取引委員会が昨年２月、沖電気など５社が関与していたと認定。沖電気を含む４社に独禁法違反(不当な取引制限)で課徴金納付を命じた。

●県内７消防本部に住民監査請求　NHK岐阜　2018年03月05日　19時07分　 NEWS WEB

●７消防本部無線機談合　県民ネット、住民監査請求　／岐阜 　　　　　　　　毎日　2018年3月6日 　消防救急デジタル無線機器の入札で談合があつた問題で、県内７消防本部の入札で談合によって損害が生じたとして「くらし。しぜん。いのち岐阜県民ネットワーク」などは５日、受注したメーカーや代理店に約４億２１００万円を損害賠償させるよう７消防本部に求める住民監査請求を行うと発表した。 　この問題で、公正取引委員会が昨年２月、全国の市町村が発注した消防救急無線デジタル化工事で談合があったと認定し、沖電気工業などメーカ―５社に課徴金納付命令や排除措置命令を出した。 　同ネットワークによると、県内では岐阜市消防本部などで２０１１～１３年、沖電気工業や代理店と総額計２１億５００万円の契約を締 結。談合が発覚した場合、契約額の１０～２０％を賠償する定めがあるにもかかわらず、７消防本部は賠償請求していないという。県内の 住民８人が監査請求を行い、５日に７消防本部宛てに住民監査請求書を発送した。請求が棄却された場合は提訴する方針。【沼田亮】 ●賠償求め住民監査請求 　　朝日　　2018年3月6日　 　市町村などが発注した消防救急デジタル無線の入札で５業者が談合していた問題をめぐり、市民団体「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」の寺町知正代表らが５日、岐阜市監査委員らに対し業者側に損害賠償を求めるよう住民監査請求をした。 　寺町さんらは岐阜市、羽島郡広域連合、山県市、揖斐郡消防組合、中濃消防組合、中津川市、下呂市の計7消防本部の契約をめぐって、各市などの監査委員に対し、契約額の２割にあたる計約４億２１０２万円の損害賠償を契約当事者や、談合をしていたОＫＩに求めるよう請求した。岐阜市、羽島郡、中濃、揖斐郡の各消防本部は損害賠償請求をする方針という。