◆森友学園関連メモ３年前にも削除、財務省（日刊スポーツ）／麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ（日刊ゲンダイ）／支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か（ダイヤモンド）

　森友問題、昨年２月に表面化してしばらくしたころ、あるジャーナリストから「この件は安倍退陣にまで行く、と話している」ということを聞いた。
　実際に夏前に支持率が著しく低下、経験則からここまで落ちたら内閣改造しても回復しないとの意見、報道が出ていた。
　その時は「消費税」で突然解散し、小池都知事選騒動で救われた安倍氏。

　今回は、逃げられない。

　★≪日刊ゲンダイ　2018年3月13日／・・・「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」　衆院予算委員会で、安倍首相がそうタンカを切ったのは昨年２月１７日のこと。時期を考えれば、安倍のこの発言が「首相に迷惑をかけられない」と財務官僚たちに重圧をかけ、改ざんの動機となったとみる方が自然だ≫

　政権は当時の「佐川局長の責任」としたいようだけど、国民はそんなことではだまされない。
　・・・・ということで、今日は以下を確認。

●森友学園関連メモ３年前にも削除、財務省が明らかに／日刊スポーツ　2018年3月13日23時9分
●財務省、新たな改ざん判明＝賃料決定の文書で／時事　2018/03/14-01:32
●「森友」 財務省 以前から不都合な文書削除か／ＮＨＫ　3月13日 21時36分

●書き換え後の文書、大阪地検に提出…財務省／読売　2018年03月13日 21時59分
●改ざん前文書　国交省、５日に財務省に報告　改ざん前文書を国会に報告せず　麻生氏無言／日テレ　2018年3月13日 16:12
●財務省 文書改ざん、自民党内からも首相批判／tbs　13日 17時50分
　
●森友問題「文書改ざん疑惑」で浮上した麻生財務相の更迭　安倍内閣「終わり」の「始まり」か／毎日　2018年3月13日
●麻生辞任でも支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か／ダイヤモンド・オンライン　2018.3.14　清談社 

●前代未聞「森友文書改ざん」問題、新聞各紙がどう報じたか徹底比較／まぐまぐニュース　2018.03.14 4 by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』
●改ざんは280カ所以上 麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ／日刊ゲンダイ　2018年3月13日
●森友文書改ざん　民主主義の根幹揺らぐ／東京　2018年3月13日

　なお、今朝の気温は４度で、快適にウォーキングしてきた。

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●森友学園関連メモ３年前にも削除、財務省が明らかに
　　　　　　　　　　　日刊スポーツ　2018年3月13日23時9分
　森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省は１３日、既に国会に報告した１４件の文書改ざんのほかに、２０１５年６月に森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。

　削除したのは近畿財務局で、財務省が１３日に確認した。近畿財務局の誰が削除を指示したかなど詳細は調査中で、一連の改ざんとは関連ないとしている。１４日に国会に説明する。

　財務省によると、削除されたメモは、１５年４月に近畿財務局が森友学園に国有地を貸し付けるに当たって作成した決裁文書に添付していた。メモには貸し付けを巡る近畿財務局と財務省の相談内容が記されていた。森友学園側が財務省に直接、さまざまな要求をする事態を恐れ、森友学園から情報開示請求された際に削除したとみられる。（共同）

●財務省、新たな改ざん判明＝賃料決定の文書で
　　　　　　　時事　2018/03/14-01:32
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は１３日、文書削除が新たに見つかったことを明らかにした。公文書管理法など関連法に抵触する恐れがあるといい、国会には１４日に報告する。

文書改ざん、安倍首相答弁意識か＝誰が指示・動機、なお不明

　削除が判明したのは、１２日に公表済みの１４種類の決裁文書のうち、年間賃貸料の価格に関する２０１５年４月２７日付の文書。調査を進めている財務省内で文書削除の疑惑が浮上したため、同省理財局が近畿財務局に確認した結果、国有地を貸し付ける際の賃料算定根拠をめぐる本省作成の参考資料１枚が１５年６月ごろに抜き取られていたことが分かった。

●「森友」 財務省 以前から不都合な文書削除か
　　　　　　　ＮＨＫ　3月13日 21時36分
「森友学園」に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省が１２日、国会に報告したもののほかにも決裁文書に添付していたメモが削除されていたことが新たにわかりました。このメモの削除は、これまで明らかになっている書き換えより前の時期に行われたとみられ、開示すれば不都合になると考えた文書の改ざんや削除が以前から行われていた疑いが出てきました。

財務省は、１２日、１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。

しかし、その後、このうち１件の文書にもともと添付されていた１枚紙のメモが、３年前の平成２７年６月に原本から削除されていたことが、新たにわかったということで、財務省は１３日夕方、参議院予算委員会の理事などに説明しました。

このメモには近畿財務局が国有地を貸し付ける契約について財務省本省と相談していることがわかる内容が書かれていて、森友学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行った際に削られた可能性があるということです。

一部の理事に行った説明によりますと、籠池前理事長が本省に直接掛け合うことを心配した近畿財務局の判断で削除したとみられるということです。財務省本省は関わっていないということです。

財務省はこれまで決裁文書の書き換えについて、本省理財局の指示で去年２月下旬から４月にかけて行われたとしています。しかし、新たに明らかになったメモの削除は、それより前に近畿財務局が独自の判断で行っていたことになります。

開示すれば不都合になると考えた公文書を意図的に削除するなどの書き換え・改ざん行為が以前から行われていた疑いが浮かび上がったことで、今後、問題がさらに深刻化することが予想されます。

●書き換え後の文書、大阪地検に提出…財務省
　　　　　　読売　2018年03月13日 21時59分
　学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省が、書き換え後の文書を大阪地検特捜部に提出していたことが、関係者への取材でわかった。

　特捜部が捜査の過程で、書き換え前の文書の存在も把握し、同省側に経緯の説明を求めていたことも判明した。

　特捜部は昨春以降、国有地取引を巡って、同省や同省近畿財務局の職員らに対する背任容疑などの告発を受け、捜査を進めている。

　関係者によると、同省や同財務局は特捜部の求めに応じて関連資料を任意提出。その中には決裁文書も含まれていたが、同省が国会に提出したものと同様に「特殊性」などの文言が削られていたという。

　同省側は文書以外にパソコン内のデータも提出しており、特捜部はデータを分析するなどして書き換え前の文書も入手したとみられる。書き換え前の文書は、書き換え疑惑発覚後、検察当局から同省に提供された。

●改ざん前文書　国交省、５日に財務省に報告　改ざん前文書を国会に報告せず　麻生氏無言
　　　　　　　日テレ　2018年3月13日 16:12
　財務省の文書改ざん問題をめぐり、今月５日に、国交省が保管していた改ざん前の文書の一部を財務省に提供したにもかかわらず、財務省はその後も国会に報告していなかったことが分かった。これについて麻生財務相は記者団の質問には答えなかった。

麻生財務相「（Ｑ：石井国交相が財務省が公開したデータと別の文書を財務省に５日に提出したと話していますが？）…（無言）」
財務省もこれまでのところコメントを出していない。

●財務省 文書改ざん、自民党内からも首相批判
　　　　　　　　　　tbs　13日 17時50分
　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題が激しく安倍政権を揺さぶっています。ついに足元の自民党から安倍総理の責任を問う声が上がり始めました。

　「そろそろ、大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。ハッキリ申し上げて、全部、出発点は安倍さんだと思っている」（自民党 村上誠一郎元行革相）

　自民党内から公然と総理を批判する声が上がるのは初めてです。１３日も野党側が国会審議を欠席。問題の責任者は誰なのか、駆け引きが繰り広げられました。

　来年度予算案を審議している参議院・予算委員会は、専門家などを招いて意見を聞く「公聴会」を行いました。しかし、そこに民進党など野党議員の姿はありませんでした。

　「『真相をきっちりと究明してからじゃないですか』と申し上げました。佐川前長官と安倍昭恵夫人は国会に来て、しゃべっていただきたいと思います」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）

　森友学園を巡る文書改ざん問題をめぐり、野党側は実態解明のため佐川前国税庁長官と安倍昭恵総理夫人の証人喚問を求めています。しかし、与党側が応じないため、国会審議を拒否しているのです。政権に対する批判は自民党内からも上がり始めています。安倍総理と距離を置くベテラン議員は・・・

　「そもそも論として、森友問題は昭恵夫人が原因なんだよ。自民党として結論を出さないと。政権与党としてのケジメだと思うけどね」（自民・ベテラン議員）

　１３日に開かれた自民党の会合でも、「国会の権威に関わる」「徹底的に原因究明すべきだ」などの声が上がったということです。

　「我々党としても、しっかり行政を監視していかなければならない、その責任を痛感しております」（自民党 二階俊博幹事長）

　近く自民党幹部が党内の声を政府に伝えるということです。
・・・(以下、略)・・・

●森友問題「文書改ざん疑惑」で浮上した麻生財務相の更迭　安倍内閣「終わり」の「始まり」か
　　　　　　　　毎日　2018年3月13日
▼佐川国税庁長官は“逃走”辞任
▼犠牲者か近畿財務局職員は自殺

『朝日新聞』の記事が、１週間以上も政界を揺るがしている。森友学園への国有地売却についての決裁文書は、本当に書き換えられたのか。真相が見えない中、佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官は辞任。麻生太郎財務相も責任を問われかねない情勢となった。いま、何が起きているのか。
「理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、行政文書の管理不足などを理由として本日、佐川本人から国税庁長…

●麻生辞任でも支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か
　　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　2018.3.14　清談社 
3月2日、朝日新聞朝刊が報じたスクープに端を発した財務省の森友学園に関する決済文書の改ざん問題。12日には、財務省がようやく調査結果を公表。安倍昭恵総理夫人の関与の記述の削除をはじめ、14件の決済文書で改ざんが行われていた衝撃の事実が明らかになった。“霞が関の最強官庁”と呼ばれていた財務省を舞台にした前代未聞の不祥事。公文書の改ざんという議会制民主主義の根幹を揺るがす事件が今後、国政にどのような影響を与えるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。（清談社）

自民派閥幹部クラスたちが危惧
「内閣総辞職」もあり得る
　・・・(以下、略)・・・

●前代未聞「森友文書改ざん」問題、新聞各紙がどう報じたか徹底比較
　　　　　　　まぐまぐニュース　2018.03.14 4 by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』
　先日掲載の「朝日新聞の刺客、『森友文書』改ざん問題は内閣を2つ吹き飛ばすか」でもお伝えしたとおり、政界を大混乱に陥れた朝日新聞のスクープ。3月12日、ついに財務省は森友学園を巡る決裁文書の14件の書き換えを認め、野党はもちろんのこと与党内からも批判が相次いでいます。前代未聞のこの大問題を、新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。

財務省の森友文書改ざんを新聞各紙はどう伝えたか
　・・・(以下、略)・・・

●改ざんは280カ所以上 麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ
　　　　　　日刊ゲンダイ　2018年3月13日
・・・(略)・・・
　実は、佐川氏がそう答弁したのは、昨年３月１５日の衆院財務金融委員会が初めて。それまでは「適正な価格で売却した」と強弁を続けていたが、ここまでハッキリと価格交渉を否定することはなかった。ならば改ざんに手を染めた昨年２月下旬に何があったのか。

「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」

　衆院予算委員会で、安倍首相がそうタンカを切ったのは昨年２月１７日のこと。時期を考えれば、安倍のこの発言が「首相に迷惑をかけられない」と財務官僚たちに重圧をかけ、改ざんの動機となったとみる方が自然だ。

「首相の『辞任発言』は財務官僚にとって、相当なプレッシャーになったと思いますよ。森友問題をめぐり、安倍首相夫妻が関与した痕跡が露呈すれば一国のトップのクビが飛ぶわけですからね。だから、公文書偽造という重罪を犯してまで、安倍首相や昭恵夫人の名前を根こそぎ削除したのです。これだけ大それた組織ぐるみの隠蔽工作を財務省の一局長を守るためにやるわけがない。改ざんの動機が安倍首相夫妻への忖度であることに『本件の特殊性』が表れています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　改ざん前の決裁文書には、平沼赳夫元経産相や鴻池祥肇元防災相など森友問題に関わった複数の政治家と並ぶ形で、昭恵夫人に関する記載が出てくる。安倍政権が閣議決定をしてまで「私人」と言い張った昭恵夫人が、まるで政治家扱いで「公」文書に名を残しているのはなぜか。まだまだ、疑惑は尽きないのだ。

「今回の改ざんによって、これまで国会に提出された全ての資料の信頼性に疑問符がつきました。まさに議会制民主主義の根幹を揺るがし、近代国家としての日本のあり方が問われる大スキャンダルです。安倍政権も『佐川の責任』で逃げ切れると思っているのなら、事の重大性を理解していない証拠です」（五十嵐仁氏）

　憲政史に救いようのない汚点を残した政権は、総辞職が筋だ。トカゲの尻尾切りは許されない。

●森友文書改ざん　民主主義の根幹揺らぐ
　　　　　　　　東京　2018年3月13日
　森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を改ざんする前代未聞の行為があったことを安倍政権が認めた。国民の代表で構成する国会に改ざんした文書を示して欺こうとしたことは、国民への背信にほかならず、民主主義の根幹を揺るがした。安倍晋三首相の政治責任が問われる。　（金杉貴雄）

　決裁文書の改ざん前後を比べると、財務省が首相の妻昭恵氏の関与を意識した結果、格安での払い下げが実現したのではないかという問題の根幹が浮き彫りになる。改ざん前の文書で、昭恵氏の名は三カ所出てくる。改ざん後は昭恵氏の記述が全て消されていた。

　改ざん前の文書で時系列に出来事を並べれば、財務省が昭恵氏の名前に影響された流れも見える。財務省は、昭恵氏の名前が出る直前まで学園との早期契約を拒んでいたが、昭恵氏の名前が出た直後の会合で、学園が当初望んだ土地の貸し付けに「協力させていただく」と態度を一変させた。

　首相は払い下げ問題の発覚後、昨年二月十七日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と言明した。もはや、昭恵氏の「関係」を否定することには無理がある。首相が国会で事実と異なる説明をし、軽率に自身の進退に言及したとの批判は免れない。

　改ざん前の決裁文書によると、財務省は首相答弁の当時、昭恵氏の名前が国有地売却の経緯の中に明記されていたことを認識していた。直後の二月下旬から四月にかけ、昭恵氏の名前を文書から消した。首相の国会答弁に合わせ、昭恵氏の名前を隠したのではないかと国民が疑っても当然だ。

　時の政府に公文書の改ざんを許せば、国会での政府の説明や与野党の議論の信頼性が損なわれ、国民は政策判断の妥当性やプロセスを公平に評価する材料を失う。仮に文書改ざんが昨年明らかになっていれば、首相は衆院解散に踏み切れただろうか。その意味で、歴史の書き換えと言っても過言ではない暴挙だ。

　首相は十二日の自民党役員会で、改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と語った。首相からこの言葉を聞くのは何回目だろうか。反対の強い法案を強行採決したり、自身や閣僚に絡む問題が発覚したりするたびに、同種の発言を繰り返したが、十分な説明を避けてきた。この姿勢を変えなければ、背信行為を重ねることになる。