「やっぱり」という受け止めをする人が少なくないだろう。森友問題での自殺者の続報が出てきた。
元は国会で問われたようだ。安倍氏はどんな顔をしているのか。
ともかく、どうしても記録しておかないといけない、その思いで見てみた。
●「書き換えさせられた」とメモ 森友、自殺職員に改ざん指示か／共同 2018/3/16 00:03
●“自殺”職員「上からの指示で書き換え」／日テレ 2018年3月16日 05:03
●財務省２人目の死者 安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長／田中龍作 2018年03月16日 07:04
●自殺した近畿財務局職員が「自分1人の責任にされてしまう」のメモ！ 財務省理財局でも責任押しつけの犠牲者が／リテラ 2018.03.16
●今度は財務省理財局係長 森友問題で“2人目”の自殺者か？／日刊ゲンダイ 2018年3月16日／１９９８年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を超えるかもしれない。森友問題で決裁文書の改ざんが判明し、大揺れとなっている財務省。今月、近畿財務局の国有財産担当の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが発覚して衝撃が走ったが、ナント！ 本省理財局でも自殺者が出ていた。／女性職員も自殺未遂か
●財務省本省でも「自殺者」 「誤解を招きそう」と業務内容まで踏み込む異例の答弁／j-cast 2018/3/16 18:08
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●「書き換えさせられた」とメモ 森友、自殺職員に改ざん指示か
共同 2018/3/16 00:03
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残していたことが15日、関係者への取材で分かった。
財務省は決裁文書14件の改ざんを認め理財局の一部職員の指示で近畿財務局に書き換えさせたと説明。理財局内の指示系統は調査中として明らかにしていない。検察は職員が改ざんを指示されたとみて詳しい経緯を調べるとみられる。
改ざんの目的について麻生太郎副総理兼財務相は12日、前理財局長で国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁と誤解がないように行われたと説明。
●“自殺”職員「上からの指示で書き換え」
日テレ 2018年3月16日 05:03
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、自殺したとみられる近畿財務局の職員が、「上からの指示で文書を書き換えさせられた」などの趣旨のメモを残していたことが分かった。
自殺したとみられる職員は、近畿財務局管財部の男性で、先週、自宅で死亡しているのが見つかった。この職員は、森友学園への国有地売却を担当していたという。
関係者によると、職員が残したメモには、「上からの指示で文書を書き換えさせられた」という内容や、「決裁文書が詳しすぎるので、書き換えさせられた」との趣旨が書かれていた。
メモは数枚にわたっていて、職員のパソコンから見つかったという。
財務省は、改ざんが誰の指示だったのか「調査中」として明らかにしていない。
●財務省２人目の死者 安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長
田中龍作 2018年03月16日 07:04
森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。
きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）、杉尾秀哉議員（民進）が追及し、明らかになった。
亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。
事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。
語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。
係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。
今回の公文書改ざん事件では、上司から決裁書の書き換えを命じられていた近畿財務局の職員が７日、自殺している。
第一線にいた頃、何万件もの不自然死に立ち会ってきた阿波検視室長の目にも、今回の事件は異様に写っているようだ。＝15日、衆院第16控室 撮影：筆者＝
〜終わり～
●自殺した近畿財務局職員が「自分1人の責任にされてしまう」のメモ！ 財務省理財局でも責任押しつけの犠牲者が
本と雑誌のニュースサイト／リテラ 2018.03.16
「このままでは自分1人の責任にされてしまう」「冷たい」──今月7日に自殺した近畿財務局の男性職員が遺したメモの詳細を、昨日夜、NHKが伝えた。
この男性職員が書き遺した言葉は、痛ましく、生々しい“告発”だった。数枚にわたるメモには、こんなことが綴られていたという。
「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた」
「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」
「このままでは自分1人の責任にされてしまう」
男性職員は仕事に真面目だったと報じられているが、本省から文書の改ざんを指示され、さらにマスコミ対応にも当たり、どんどんと心身ともに追い込まれていったとみられている。実際、現在発売中の「週刊新潮」（新潮社）によれば、親族は男性職員から「（月に）100時間を超える残業が続いていた。それも何カ月も」「鬱の反応が出ている。薬も合わず、夜も眠れない」と聞いていたと語っている。
しかも、政府は当初、近畿財務局だけに責任を押し付ける方向で動いていた。そうした状況が男性職員を死に追い込んだのは、「このままでは自分1人の責任にされてしまう」というメモの文章からも明らかだ。
安倍首相や麻生太郎財務相がまったく責任をとろうとしない一方で、現場の職員だけが追い詰められているこの状況には激しい怒りを感じるが、犠牲者は他にもいるようだ。
数日前から、今度は財務省理財局の職員が自殺したという情報が流れている。しかも、2人の名前が挙がっている。
ひとりは、理財局国有財産業務課の係長だったAさん、もうひとりは、理財局の別の課の調査主任のBさんだ。
佐川局長の答弁チェックにかかわっていた財務省理財局職員にも自殺情報
調べてみると、まず、国有財産業務課係長のAさんについては事実である可能性が非常に高いことがわかった。Aさんは今年1月29日に亡くなっており、これが自殺とみられているのだ。
しかも、Aさんは直接、森友学園の土地取引にかかわったわけではないが、当時は佐川宣寿局長らの答弁チェックも担当していたという。
また、亡くなった1月はまだ、改ざんは明らかになっていないが、すでに大阪地検の内偵捜査ははじまっており、土地取引問題が何らかの影響を与えた可能性がある。
ただ、Aさんについては、すでに複数の新聞、テレビが財務省に取材をかけているものの、財務省が「過労死」だとして自殺を否定しているようだ。
「警察は非公式に自殺と認めているんですが、財務省が認めないため、各社とも記事にできない状況です」（全国紙社会部記者）
一方、もうひとりのBさんについては、いま現在も「過労死なのか自殺なのか確認がとれない」「自殺でなく自殺未遂。生存が確認された」とさまざまな情報が入り乱れている状態で、はっきりとした事実はわかっていない。
「とにかく、財務省理財局は責任を押し付けられ、疲弊しきっている。ちょっと姿が見えないと『自殺したんじゃないか』と疑心暗鬼になっている状態です。一昨日も官邸とのパイプ役である官房長が連絡が取れなくなって、『すわ自殺か』と大騒ぎになったばかり。結局、官房長は見つかり、予算委員会の答弁に立つことになったらしいですが」（同前）
しかし、少なくともたったの1〜2カ月のあいだに、森友学園の土地取引をおこなった部署で、自殺、あるいは自殺が疑われる件が複数もち上がっているということ自体が異常な状況だろう。
そして、安倍首相や麻生財務相が今後も「改ざんは財務省理財局と近畿財務局がやったこと」という責任押し付けをつづければ、さらに犠牲者が増える可能性もある。繰り返すが、近畿財務局の職員は、「このままでは自分1人の責任にされてしまう」というメモを残して自殺しているのだ。
痛ましい事態がこれ以上広がらないためにも、権力中枢にいる本当の「犯人」を徹底追及し、責任を取らせる必要がある。
（編集部）
●今度は財務省理財局係長 森友問題で“2人目”の自殺者か？
日刊ゲンダイ 2018年3月16日
１９９８年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を超えるかもしれない。森友問題で決裁文書の改ざんが判明し、大揺れとなっている財務省。今月、近畿財務局の国有財産担当の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが発覚して衝撃が走ったが、ナント！ 本省理財局でも自殺者が出ていたというのだ。
「１月２９日、国有財産業務課のＡ氏がお亡くなりになっている」
「自死をしているかもしれない」
「事実でしょうか」
１５日、衆議院本館で開かれた野党６党による森友問題の合同ヒアリング。希望の党の柚木道義議員が財務省側にこう詰め寄った。
「個人のことなのでコメントを差し控えたい」
富山一成理財局次長は暗い表情のまま否定せず、そのまま沈黙を貫いていたが、柚木議員の指摘が事実であれば森友絡みの自殺者は２人目だ。
財務省に事実関係を確認すると、理財局は「広報室を通して」といい、広報室は「こちらでは把握していません」と回答したが、１６日朝の読売新聞は業務課の３０代の係長が寮で死亡していたと報じた。
■女性職員も自殺未遂か
「亡くなったのは、改ざん後の決裁文書を引き継いでいた人物といわれています。実は近財の男性職員が自殺した時にすでに『２人目だ』との声が財務省内から漏れていました。他にも管理課の女性職員の自殺未遂の話が流れています」（野党議員秘書）
森友問題で自殺者が続々……。背筋が凍るような恐ろしい話ではないか。ノーパンしゃぶしゃぶ事件では、舞台となった旧大蔵省銀行局の職員ら関係者３人が自殺に追い込まれたが、これ以上の犠牲者が出ないことを祈るばかりだ。
安倍首相も麻生財務相も、ついこの間まで、国会で佐川宣寿前国税庁長官を「適材適所」と持ち上げていたのに、改ざんが発覚して長官を辞任した途端、手のひら返しで「佐川が、佐川が」と責任を押し付けている。こんな血も涙もない悪辣政権のために財務官僚が命を落とす必要は全くない。今からでも遅くはない。極悪非道の限りを尽くす独裁政権を放逐するため、今こそ、どんどん内部告発するべき。決して死んではダメだ。
●財務省本省でも「自殺者」 「誤解を招きそう」と業務内容まで踏み込む異例の答弁
j-cast 2018/3/16 18:08
森友学園をめぐる決裁文書改ざんが問題化した財務省で、近畿財務局以外に本省でも自殺者が出ていた。財務省の太田充理財局長が2018年3月16日午前の参院予算委員会で、民進党の杉尾秀哉参院議員に対する答弁で明らかにした。
自殺したとみられるのは、理財局国有財産業務課の男性係長。3月15日の野党ヒアリングでは希望の党の柚木道義衆院議員が職員の実名を挙げながら事実関係を質していたが、財務省は「私からこういった場でコメントするのは控えたい」（富山一成・理財局次長）とするにとどめていた。太田氏は近畿財務局の事案については引き続きコメントを避ける一方で、今回明らかになった事案については「いろんな意味で疑惑というか、誤解を招きそう」だとして、「書き換えには一切関係する人間ではない」と業務内容にまで踏み込んで異例の答弁をした。
「これは申し上げないと、いろんな意味で疑惑と言うか、誤解を招きそうなので...」
太田氏は、
「私の部下の職員の話で、本当に悲しい話だ。これをこういうところで取り上げられて皆様の前に（公に）なることは、大変に...、何と申しますか、何とも答えようのないこと」
などと困惑。通常は「職員のプライバシー」や「遺族との関係」を理由に事実関係が開示されることは少ないが、今回は自殺を認めた上で、具体的な業務内容にも言及。森友事案や文書改ざんへの関与は否定した。
「彼は、国有財産の仕事をしていたが、多分、これは申し上げないと、いろんな意味で疑惑と言うか、誤解を招きそうなので...。プライバシーに関わることだと思いますし、遺族の方との関係もあるが、申し上げますけれども...。彼は、森友の関係の...、国有財産って沢山、広いところがあるが、彼は森友のそういう事案を処理していたのとは関係がある人間ではございません。ましていわんや、この書き換えには一切関係する人間ではありません。それだけは申し上げたい」
杉尾氏の指摘や各紙報道によると、この職員が自殺したのは1月29日。朝日新聞が「書き換え」の可能性を指摘する直前のことだ。
「改ざん関与」指摘の職員めぐる事案には「承知していない」
財務省では、近畿財務局の男性職員が3月７日に神戸市内の自宅で自殺。この職員は森友学園への国有地売却を担当する部署に所属しており、決裁文書改ざんに関与していたとの見方も出ていた。太田氏は答弁の中で、遺書の有無やその内容については
「私どもは報道でしか承知しておらず、その内容について私どもは承知していない」
などと事実関係を明らかにせず、「近畿財務局が遺族に対して遺書に内容を口外しないように求めた」などとする報道には
「私どもの承知する限り、そういうことをお願いすることは承知していない」
と反論。本省職員の事案に関する答弁とは対照的に事実上の「ゼロ回答」を続けた。
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