◆自民党 党大会３月２５日／日程ありきの自民改憲案強行 先送りなら求心力に懸念（日経）／党大会が終われば党内部は「安倍を守るのか、自民党を守るのか」（田原総一朗）

　自民党の改憲条文案が本部長に「一任」、というニュースが一昨日の夜流れていた。
　以前は意見がたくさん出てまとまらなかった、という報道だったはずなのに・・・そんな簡単にまとまった??　と不思議で、今朝、確認してみた。
　
　自民党の党大会が２５日に開かれるそうな。要はそこにタイミングを合わせたらしい。
　しかも、今の状況は、安倍政権の支持率の急落で、改憲断面か、安倍を断念し自民党を守るか・・・そんな旨の話も合って、違う意味で注目されているらしい。
　
　★≪日経　2018/3/23／日程ありきの自民改憲案強行　先送りなら求心力に懸念 ／自民党は22日の憲法改正推進本部の会合で、憲法９条改正案について今後の対応を細田博之本部長に一任した。安倍政権への求心力が低下しかねない状況。25日の自民党大会を控え、もし一任取り付けができなければ、改憲機運がしぼむだけでなく政権が揺らぐ。そんな危機感を背景に「日程ありき」で押し切った≫

　★≪田原総一朗　2018年03月23日／今月２５日の自民党大会を、僕が注目する理由／・・だが、いまはさすがに難しいと判断しているようだ。自民党の憲法改正推進本部の細田博之本部長は改憲条文案を、「大きな方向性を決めて報告する」と語るにとどめ、憲法改正はできないと見られている。憲法改正は自民党の綱領であり、安倍首相の悲願でもある、にもかかわらずだ。２５日の党大会が終われば、自民党内部では、「安倍を守るのか、自民党を守るのか」という声がさらに大きくなるだろう。小泉進次郎議員は、「自民党に対する、国民の信頼を守る方が大切」と言い切っている。党内からも、批判の声が挙がるのは必至だ・・・・≫

　他に次を記録しておく。
●首相提案ありきで集約　「森友」で信頼低下　公明、維新は距離／東京　2018年3月23日
●自民の９条改憲、首相案で決着　２項維持し自衛隊を明記／朝日　2018年3月22日　21時05分
●「戦える国」改憲で追認　「９条に自衛隊」自民決定／東京　2018年3月23日／自衛隊の存在が憲法に明記されれば、二項の戦力不保持は空文化する恐れがある。　
　
　なお、今朝の気温は０.５度。快適にウォーキングしてきた。

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★　 自民党　党大会 毎年一回開催している自民党全体での会議、党大会の模様を記事や動画でご紹介します。 第８５回 自由民主党大会（平成３０年３月２５日） 未来への責任を果たす「実行の一年」 ～難局に挑み、世界のモデルとなる国家「日本」を創る～ 平成30年3月25日（日） 第85回自由民主党大会プログラム ・・・(略)・・・

●日程ありきの自民改憲案強行　先送りなら求心力に懸念
　　　　　　　日経　2018/3/23 22:00
　自民党は22日の憲法改正推進本部の会合で、憲法９条改正案について今後の対応を細田博之本部長に一任した。学校法人「森友学園」をめぐる問題を受け、安倍政権への求心力が低下しかねない状況。25日の自民党大会を控え、もし一任取り付けができなければ、改憲機運がしぼむだけでなく政権が揺らぐ。そんな危機感を背景に「日程ありき」で押し切った。

　「よく取りまとめていただいた。これからも精力的にやってほしい」。23…

●今月２５日の自民党大会を、僕が注目する理由 　　　　　　　　田原総一朗　2018年03月23日 16:18 ・・・(略)・・・こうしたなか、自民党は党大会を開催する。党大会は、毎年１回開催される、自民党全体での重要な会議だ。安倍首相は、憲法改正に積極的だった。だが、いまはさすがに難しいと判断しているようだ。 自民党の憲法改正推進本部の細田博之本部長は改憲条文案を、「大きな方向性を決めて報告する」と語るにとどめ、憲法改正はできないと見られている。憲法改正は自民党の綱領であり、安倍首相の悲願でもある、にもかかわらずだ。 ２５日の党大会が終われば、自民党内部では、「安倍を守るのか、自民党を守るのか」という声がさらに大きくなるだろう。小泉進次郎議員は、「自民党に対する、国民の信頼を守る方が大切」と言い切っている。党内からも、批判の声が挙がるのは必至だ。 ・・・(略)・・・

●首相提案ありきで集約　「森友」で信頼低下　公明、維新は距離
　　　　　　東京　2018年3月23日
　自民党が二十二日にまとめた「戦力不保持などの二項維持で自衛隊明記」の改憲案は、安倍晋三首相（党総裁）が十カ月前に提案した内容そのままで、党内論議は異論はあっても初めから結論ありきで推移してきた。森友学園問題で安倍内閣の支持率が急落し、信頼が低下している中でも、党執行部は二十五日の党大会前の決着を優先した。だが、国民感覚からかけ離れた姿勢に、改憲に反対する野党だけでなく改憲勢力の他党も態度を硬化させている。　（金杉貴雄、我那覇圭）

　党憲法改正推進本部の細田博之本部長は二十二日の全体会合冒頭で「（九条を）基本から変えるのは（国民投票などを考えると）非常に厳しいが、議論しても果実が出てこないのは政治ではない」と強調。石破茂元幹事長らが主張する二項削除でなく、首相提案通り「二項を維持して自衛隊明記」での集約を求め、一任を取り付けた。

　首相は昨年五月三日、九条などを改憲して二〇二〇年に施行させたい考えを表明。森友・加計問題での支持率下落や衆院選で日程がずれ込んだが、自民党は今なお一八年中の国会発議を目指す姿勢を崩していない。節目を逃せば、いつまでも結論が出ない事態に陥りかねないとの危機感から、党大会までの取りまとめにこだわった。

　だが、強引ともいえる執行部の一任取り付けに、この日も出席者から「まだ議論していない部分がある」などと異論が噴出した。二項維持案に対する疑問に執行部から明確な答えはなく、石破氏も「意見の開陳ではなく、妥当性をきちんと議論すべきだ」と批判。最後まで「拙速にすぎる」との声は消えなかった。

　一方、他党の改憲勢力は森友問題による安倍政権の求心力低下を受け、自民党と距離を置き始めている。

　もともと改憲に慎重な公明党の井上義久幹事長は「議論のスピード感はそれぞれの党で違う」と指摘。公明党幹部は、自民党から押される格好で始めた党内論議に関し「しばらく休む」と語る。

　野党で唯一、自民党の議論を前向きに評価していた日本維新の会も「改憲論議は事実上できない」（馬場伸幸幹事長）と一変。自民党が目指す国会の憲法審査会での議論は、まだ入り口も見えない。

●自民の９条改憲、首相案で決着　２項維持し自衛隊を明記
　　　　　朝日　2018年3月22日　21時05分　二階堂勇
　自民党の憲法改正推進本部は２２日、安倍晋三首相の９条改正案に沿って、戦力不保持を定める２項を維持して「自衛隊」を明記する方向で取りまとめる方針を決めた。新たに９条の２を設け、「（２項は）必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と位置づけて自衛隊を保持する案が軸となる。

　今後の対応一任を受けた細田博之本部長は２５日の党大会での９条の条文案提示は見送り、党大会以降、最終的な条文案を作成する。

　推進本部は２２日の全体会合で、２項維持・自衛隊明記の二つの修正案を提示。前回示された２項維持案では、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と定義したが、修正案では削除した。自衛隊が２項で保持を禁じる「戦力」に当たらないとする政府解釈を明記し、世論や他党の反発を和らげることを狙っていたが、自民党内から異論が出ていた。

　この日は、修正案を中心に首相案を支持する意見が多数を占めた。２項削除論を展開する石破茂・元幹事長らから意見集約に反対する意見も出たが、細田氏が一任で押し切った。執行部の説明によると、修正前の２項維持案と二つの修正案のうち、どれを選ぶかに対応が一任された。細田氏は会合後、記者団に「必要な自衛の措置をとることを妨げず」とした修正案を採用する意向を表明した。

　９条改正案の一任を受けて、参院選の「合区」解消など▽大規模災害時に政府に権限を集中したり、国会議員の任期特例を書き込んだりする緊急事態条項▽「教育無償化」を含めた自民党の「改憲４項目」の条文化にはめどが立った形となった。今後は、連立与党の公明党との協議や国会の憲法審査会での議論を目指すが、各党には改憲４項目に対する反対論が根強く、国会での発議が見通せない状況は解消されていない。（二階堂勇）

自民党憲法改正推進本部の執行部が有力と考える案
　９条の２　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　②　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

●「戦える国」改憲で追認　「９条に自衛隊」自民決定
　　　　　　東京　2018年3月23日
　自民党憲法改正推進本部は二十二日の全体会合で、九条改憲に関し、戦力不保持を定めた二項を維持して自衛隊を明記する方針を決めた。執行部が具体的な条文案作成を含む今後の対応について、細田博之本部長に委ねることを諮り、一任取り付けを宣言した。これで、昨年十月の衆院選公約に掲げた改憲四項目の結論が全て出そろった。安倍晋三首相（党総裁）は二十五日の党大会で、改憲発議に向けた考え方を表明する見通しだ。

　執行部はこの日、二項を維持して自衛隊を明記する案に絞り、原案とともに二通りの代替案を新たに提示。自衛隊の説明として、原案にあった「必要最小限度の実力組織」という表現を改め、それぞれ「必要な措置をとる」「必要な自衛の措置をとる」に置き換えた。政府が自衛権行使合憲論の根拠とする最高裁判決の一節を引用した内容で、いずれも新設する九条の二に規定すれば、武力行使に関する現行憲法の制約は変わらないと説明している。

　三時間近くに及んだ会合では、新たな条文案を支持する意見が大勢を占めた。石破茂元幹事長ら一部議員は二項削除を訴えたが、党大会を控えていることから結論を出すよう求める声が相次ぎ、執行部は議論を打ち切った。

　細田氏は会合後、記者団に「必要な自衛の措置をとる」代替案を軸に調整する意向を表明。一方、意見集約に強く抵抗しなかった石破氏らに配慮して、各党との協議では自民党内に二項削除案という「有力な意見もあったことを伝える」とも語った。

　自民党は今後、各党に衆参両院憲法審査会の開催を働き掛け、改憲原案の早期提出にこぎ着けたい考え。推進本部幹部は近く、公明党に協力を要請する考えを明らかにした。

◆「戦力不保持」骨抜きの恐れ
　自民党憲法改正推進本部が二十二日、改憲四項目で最大の焦点だった自衛隊を明記する改憲案の一任を取り付けた。党執行部は、現行憲法に基づく武力行使の制約は維持されると強調するが、海外での武力行使が拡大し「平和憲法」を土台から揺るがしかねない危うさをはらむ。

　一任を得た執行部は条文案の作成に取り掛かる。戦力不保持を定めた現行の九条二項には手を付けず、新たに設ける「九条の二」に、首相を指揮監督者とすることなどを明示して自衛隊の保持を書く方針。これらにより、安倍晋三首相の主張通り「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と訴える考えだ。

　だが、当初想定していた「必要最小限度の実力組織」の文言は盛り込まない方針。党内で「防衛力を過度に制約しかねない」との意見が出たためだ。自衛隊の位置付けは「必要な自衛の措置をとる」と明記される方向だが、武力行使の歯止めが後退し、自衛権発動のハードルが下がる可能性もある。

　何より、自民党が書き込もうとしている自衛隊は、安倍政権が二〇一五年に成立させた安全保障関連法により、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できる組織に変質している。自民党が目指す改憲は、違憲性が指摘される安保法を巡る現状を追認し、正当化することになりかねない。自衛隊の存在が憲法に明記されれば、二項の戦力不保持は空文化する恐れがある。　（生島章弘）

◇自衛隊明記条文３案
　自民党憲法改正推進本部が示した自衛隊を明記する条文三案は次の通り。

【原案】

　九条の二　（１）我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　（２）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

【代替案１】

　九条の二　（１）我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な措置をとることを目的として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　（２）（原案と同じ）

【代替案２】＝細田博之本部長が有力視

　九条の二　（１）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　（２）（原案と同じ）