◆日本株、深まる日銀依存（日経）／ 2017年末には55社で日銀が筆頭株主に（朝日）／株式市場まで支配する日銀の罪深さ（朝日）／黒田日銀総裁再任へ－約６０年ぶり（時事）

　安倍氏が指名した「日本銀行」の総裁の黒田氏。
　政策的に、日銀が日本の主要株式を買い進めてきたことで、　「５５社で日銀が筆頭株主に」、「上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位１０位以内」とかされている。アベノミクスを醸しだす主役。

　今や世界の流れとの逆行は著しく批判が続出している。
　それでも、政権は黒田氏の続投を決め、「５年の任期超えは異例」、「再任は約６０年ぶり」と見せかけにこだわり続ける方針。
　見誤ってはいけないので、確認しておいた。

●日本株、深まる日銀依存　昨年買い入れ、突出の5.9兆円／日経　ニュートピ！　2018/01/11
●日本株、深まる日銀依存　17年の年間投資主体別売買動向 ／日経　2018/1/10
●日銀の17年度上期決算、円安で2年ぶり黒字　ＥＴＦ含み益は過去最高／ロイター　2017年11月28日

●【恐怖のシナリオ】「大金融緩和時代の終わりが誘発した日本株高」「日銀から出口戦略についての発言があるだけで株価は急落」／　 健康になるためのブログ 2017/11/04
●日銀ＥＴＦ買いで上場廃止？（大機小機）／日経　2017/8/8
●株式市場まで支配する日銀の罪深さ　持続可能な出口戦略をそろそろ模索する時だ／WEBRONZA - 朝日言論サイト　2016年10月03日

●日銀総裁、黒田氏続投の方向　５年の任期超えは異例／朝日　2018年2月10日
●黒田日銀総裁再任へ－約６０年ぶり　＝　脱デフレへ金融緩和継続　／時事　2018/02/10

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　　ニュートピ！
　　日本株、深まる日銀依存　昨年買い入れ、突出の5.9兆円　：日本経済新聞　www.nikkei.com - 2018/01/11
●日本株、深まる日銀依存　17年の年間投資主体別売買動向
　　　　　　　日経　2018/1/10
　日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。

　日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。

　東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。

　日銀は年６兆円規模のＥＴＦ購入を続ける構え。日本株について黒田東彦総裁は「現時点でバブルという状況ではない」と発言。市場でも「相場への影響を考えれば大幅な購入減額は考えにくい」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）との見方が多い。

●日銀の17年度上期決算、円安で2年ぶり黒字　ＥＴＦ含み益は過去最高
　　　　　　　　　ロイター　2017年11月28日
［東京　２８日　ロイター］ - 日銀が２８日発表した２０１７年度上期決算によると、期中の為替相場が円安方向で推移したことなどを背景に最終利益に当たる当期剰余金が５５０２億円となり、上期としては２年ぶりの黒字になった。株高を反映し、上場投資信託（ＥＴＦ）の含み益は４兆２７１０億円と過去最高を更新した。

長期国債の買い入れを中心とした大規模な金融緩和を継続する中で、９月末の資産残高は前年同期比１２．４％増の５１３．４兆円と過去最大に膨らんだ。このうち国債が４３６兆円を占める。

もっとも、大規模な国債買い入れを継続しているにもかかわらず、市場利回りの低下などを背景に、国債の利息収入は５９７２億円と２年連続で減少した。

日銀は保有国債の会計上の取り扱いについて、額面を上回る価格で購入した国債の価格が満期時に額面と一致するよう毎年均等に利息調整を行い、実際の利息収入から差し引いている。この利息調整額がマイナス７３４５億円となり、前年同期のマイナス５９３６億円からマイナス幅が拡大したことも利息収入の減少要因となった。

また、日銀では金融緩和策として年間約６兆円のＥＴＦ買い入れも進めているが、株高を背景に保有ＥＴＦの含み益が４兆２７１０億円に達した。３月末の２兆７６９２億円から大きく拡大し、過去最高を更新した。

全体の損益は、為替相場の円安を受けて外国為替関係損益が１２８８億円の黒字となり、円高だった前年同期の６９７６億円の赤字から黒字に転換。ＥＴＦの増加などによって分配金も増加し、経常利益は９６１０億円と前年同期の６９７億円から大幅に増加した。

大規模緩和の推進と出口における収益平準化を図るために拡充した債券取引損失引当金を２２７９億円積み増したことなどから、最終利益にあたる当期剰余金は５５０２億円となった。自己資本比率は８．１２％と前年度末の８．０７％から上昇した。

●【恐怖のシナリオ】「大金融緩和時代の終わりが誘発した日本株高」「日銀から出口戦略についての発言があるだけで株価は急落」
　　　　　　　 健康になるためのブログ 2017/11/04
今週はいよいよ注目の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催され、ユーロ圏も量的緩和縮小が視野に入る。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月からバランスシート圧縮を開始するとされる。「大金融緩和時代の終わり」を告げる動きだ。

　そのなかで、日銀は粛々と量的質的金融緩和を継続中である。欧米市場から見れば、いまだ緩和全開の先進国という意味で「希少価値」がある。

ただし、心配な「希少例」もある。日銀の株式上場投資信託（ＥＴＦ）購入だ。

　欧米では「禁じ手」扱いされ「奇策」ともいわれる。イールド・カーブ・コントロール（ＹＣＣ）がステルス量的緩和縮小とされ、「妙手」と評価されていることとの対比が鮮明である。

　日銀の株保有は20兆円の大台を超えた。国債と違って償還がないから、日銀が資産圧縮を開始するとき株は売却せねばならない。日銀当局から出口戦略についての発言があるだけで株価は急落しよう。すでに日銀依存症に陥っている日本株市場にとっては悪夢のシナリオだ。

●日銀ＥＴＦ買いで上場廃止？（大機小機）
　　　　　　日経　2017/8/8
　「日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いで、上場廃止になる会社が出てくるかも」。ある運用会社の社長は心配する。日銀がこのまま年６兆円ずつＥＴＦを買い続けたら、上場廃止ルールの流動性基準に触れる会社が出かねないという。

　だが心配は無用らしい。東証によれば、日銀は形式上ＥＴＦを自由に売れるから、その保有分は「流通株」の扱いだ。日銀がＥＴＦを売り始めるとは当分思えず、実質的には「固定株」のはずだが……ともあれ、市場に出回る株が減りすぎないよう企業の自社株買いが今後減るおそれがある。

　日銀の異次元緩和から４年余り、さすがに副作用が目につくようになってきた。歪（ゆが）む、傷む、緩む――の３現象だ。
・・・(略)・・・

●株式市場まで支配する日銀の罪深さ　持続可能な出口戦略をそろそろ模索する時だ
　　　　　　　　　WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
　2016年10月03日　木代泰之　経済・科学ジャーナリスト
・・・(略)・・・
2017年末には55社で日銀が筆頭株主に
　投資情報会社のブルームバーグによると、今年8月には、日経平均の225銘柄のうち、75%の約150銘柄で日銀が上位10位以内の大株主になり、楽器のヤマハでは筆頭株主になった。このペースで行くと、2017年末までにセコムやカシオ計算機など55社で筆頭株主になるという。

　証券業界は「日銀銘柄」を選んで投資家の買いを誘っている。

　「ユニクロ」で知られるファーストリテイリング、半導体検査装置のアドバンテスト、電子部品のTDKなどが代表例で、7月下旬ごろから株価上昇が著しい。日銀が主導する官製相場に、証券会社や投資家が乗り遅れまいと追随している。

●日銀総裁、黒田氏続投の方向　５年の任期超えは異例
　　　　　　　　　朝日　2018年2月10日
　安倍政権は、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７３）を４月８日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。総裁が５年の任期を超えて続投するのは異例。

●黒田日銀総裁再任へ－約６０年ぶり　＝　脱デフレへ金融緩和継続
　　　　　　　　時事　2018/02/10
　政府が４月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する方針を固めたことが９日、分かった。景気回復を導いた大規模な金融緩和を高く評価。デフレからの完全脱却に向け続投が望ましいと判断した。現在の緩和路線は当面継続される見通しだが、金融政策の正常化が課題になる。再任は約６０年ぶり。

　日銀総裁は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。任期は５年。政府は月内にも今国会に人事案を提示する。２人の副総裁のうち１人は、雨宮正佳理事を昇格させる方向で調整している。

　黒田氏は、就任直後の２０１３年４月に資金供給量を２年で２倍に増やす「異次元緩和」を決め、円安・株高を演出した。その後もマイナス金利政策や、短期と長期の金利を操作する政策などを次々に繰り出し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」をけん引してきた。
　日銀総裁人事をめぐっては、黒田氏が再任されれば５年の任期満了時点で７８歳となるため、高齢が問題になるとの見方も一部にあった。再任は１９５６年から６４年まで務めた故山際正道氏以来だが、過去に２期１０年を満了した総裁はいない。