◆米中間選挙／トランプ 上院激戦州に集中－共和の下院掌握維持ほぼ断念 鍵となるのは投票率 大統領支持率が大幅低下（ブルームバーグ）／膨らむ憎悪、あおり続けたトランプ氏（朝日）

　アメリカの中間選挙は１１月６日。あと一週間を切る。トランプ氏が焦って、言いたい放題。無論、それはトランプ流の支持者の確保の仕方。当然、反発も強まる。
　トランプ与党の共和党は現在は上下両院を制しているが、下院は民主党に負けそう、それが大方の予想。上院の優勢を守るために必死になっているらしい。

　トランプ氏が断然勝つ旨を述べる人もいるようだが、それは日本で言えば右翼のネットでの騒ぎのような印象を受ける。書かれている内容を見ればそれが読み取れる。
　
　ということで今日は、トランプの揺動として２つを見る。
●膨らむ憎悪、あおり続けたトランプ氏　米国でまた銃乱射／朝日　2018年10月28日
●トランプ氏、「出生地主義」廃止の方針＝大統領令で憲法規定変更／時事　2018/10/31

　そして、支持率や評価などを時系列で幾つか記録しておく。
　なお、今朝の気温は５.６度まで下がった。今シーズンの最低気温。ウォーキングは快適。
　昨日１０月３１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４.３８４　訪問者数１,２９３」。

　（追記、この翌日の１１月２日ブログ⇒　◆忘れたのか２年前の「クリントン当選予想の世論調査の間違い 」／実態を反映しない電話調査、回答率が低い世論調査の問題点／当時の弁解は「予想外の投票行動が目立った」）

●　9月11日　ＣＮＮ　／トランプ氏の支持率低下、無党派層で最低値を更新　ＣＮＮ調査
●10月20日　forbesjapan ／ 米中間選挙は与党が敗北　過去の結果が示唆
●10月22日　ブルームバーグ　／米中間選挙の最新世論調査、民主がリード保つ／トランプ大統領の支持率は上昇、経済運営で共和を評価／女性、ラテン系、若年層では民主が大幅リード
●10月23日　ニューズウィーク／米中間選挙の直前情勢、上院は共和党が優勢か
●10月30日　ブルームバーグ／トランプ大統領の支持率が大幅低下、中間選挙控え
●10月30日　ブルームバーグ／トランプ大統領、上院激戦州に集中－共和の下院掌握維持ほぼ断念　
●10月31日　東京／日米中間選挙あと１週間　共和、不法移民政策主張　民主、大統領の分断政策批判

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●膨らむ憎悪、あおり続けたトランプ氏　米国でまた銃乱射 　　　　　　　朝日　2018年10月28日22時37分　ピッツバーグ＝杉山正、金成隆一 　１１月６日の米中間選挙を目前に、また憎悪をむき出しにした事件が起きた。ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で２７日に起きた銃乱射事件では、１１人が死亡。トランプ大統領が増幅させてきた「分断」「憎悪」が暴力につながる異常な連鎖が相次いでいる。 なぜユダヤ人が標的に　トランプ時代、台頭する白人主義 　事件は、礼拝所で赤ちゃんの命名式が行われている最中に起きた。半自動ライフルと短銃を手に押し入った犯人は「すべてのユダヤ人は死ななければならない」などと叫び、約２０分間にわたって銃を乱射した。 　捜査当局と銃撃戦の末、拘束されたのは同市に住むロバート・バウアーズ容疑者（４６）。犯行前、本人のものとされるＳＮＳに「ユダヤ人の難民支援グループは、我々の仲間を殺す侵略者を（米国に）連れてくることが好きだ。私の人々（マイ・ピープル）が虐殺されるのを傍観はできない」と反移民と反ユダヤを結びつけ、「攻撃に入る」と書き残していた。 　ほかにも「ユダヤ人はサタン（悪魔）の子供だ」などと反ユダヤをむき出しにした書き込みを繰り返していた。「米国のユダヤ社会を狙った最もひどい攻撃の一つ」（米メディア）とされ、特定のグループを攻撃するテロ行為ともいえる。 　米国では中間選挙が目前に迫った２６日、トランプ氏を熱狂的に支持するフロリダ州の男（５６）が、オバマ前大統領やヒラリー・クリントン元国務長官ら、トランプ氏に批判的な政治家やメディアに爆発物を送りつけたとして逮捕された。 　党派や宗教、人種などが異なることを受け入れないヘイトクライム（憎悪犯罪）が、中間選挙前に立て続けに起きる異常事態だ。 ●トランプ氏、「出生地主義」廃止の方針＝大統領令で憲法規定変更 　　　　　　　　　時事　2018/10/31-06:26 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日に抜粋が掲載された米メディア「アクシオス」のインタビューで、米国で生まれた子へ自動的に国籍を付与する現行制度について、大統領令で廃止する意向を表明した。国籍認定で「出生地主義」を採用してきた米国の大きな方針転換となるが、憲法に基づく制度を大統領権限で廃止できるか、疑問視する声も上がっている。 　トランプ氏はインタビューで「入国して出産すれば子に国籍を与えるような国は、世界で米国だけだ」と主張。「ばかげている。終わらせなければならない」と述べた。トランプ氏と近い共和党のグラム上院議員は、大統領の主張に沿った法整備を目指す方針を表明した。 　トランプ氏の発言は、投票まで１週間に迫った中間選挙をにらみ、急増する中南米からの不法移民への強硬姿勢を支持層にアピールするのが狙いとみられる。同氏はこれまでも、永住権（グリーンカード）発給の見直しを打ち出すなど、途上国などからの移民に厳しく臨む方針を示してきた。 　米憲法修正１４条は「米国およびその管轄地で生まれたか帰化した者は、すべて米市民権を有する」と規定している。市民団体「全米市民自由連合」（ＡＣＬＵ）はトランプ氏の主張を「反移民感情をあおるもので、あからさまな憲法違反だ」と批判。「大統領令で憲法（の条項）を消し去ることはできない」と反発した。

●トランプ氏の支持率低下、無党派層で最低値を更新　ＣＮＮ調査
　　　　　ＣＮＮ　2018.09.11
トランプ米大統領の支持率はこの１カ月で６ポイントも低下し、特に無党派層ではこれまでで最低のレベルまで落ちていることが１１日までに分かった。ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。

トランプ氏の仕事ぶりを支持すると答えた人は全体の３６％と、８月の４２％から減少した。無党派層では８月の４７％から３１％まで急落し、昨年１１月に記録していた最低記録をさらに１ポイント下回った。

トランプ氏をめぐっては、５日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が匿名の政権幹部による論評を掲載し、１１日には著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏による内幕本が発売されるなど、ホワイトハウス内部からの告発が相次いで明るみに出ている。

世論調査では、ＮＹＴの論評の執筆者は名乗り出るべきだと答えた人が５８％、論評に書かれたように政権当局者が大統領の政策を阻止しようとする行為は不適切だと答えた人が５５％を占めた。特に与党・共和党の支持層では、「名乗り出るべき」が８５％、「不適切」との意見が約８割を占めていた。

ホワイトハウスは論評の内容を全面的に否定したが、ここに書かれたようなことは全く起きていないとみる人はわずか１７％、共和党支持層でも２７％にとどまった。

トランプ氏の好感度も低下している。同氏に好感が持てないとの回答は６１％と、６月時点の５５％を上回り、２０１６年大統領選の前に記録した最低記録と並んだ。特に無党派層では、６月の５５％から６５％に跳ね上がった。

トランプ氏の個人的資質として、「正直で信頼できる」と答えた人は３２％にとどまり、これまでのＣＮＮ調査で最低。

●米中間選挙は与党が敗北　過去の結果が示唆
　　forbesjapan 2018/10/20 07:30
ドナルド・トランプ米大統領は11月6日に投票が行われる中間選挙について、与党・共和党は「勝利する」との楽観的な見通しを示した。野党・民主党の支持者の多くが、今回は共和党の候補に投票するというのだ。大統領はまた、民主党の支持基盤は大幅に左傾化しており、米国をベネズエラのようにしてしまうだろうと述べている。
・・・(略)・・・だが、トランプの楽観主義の一方で、米国の歴史は今回の投票結果が共和党に不利なものになることを示唆している。フランクリン・ルーズベルト大統領の時代以降、中間選挙の結果は全て、現職の大統領が所属する政党が敗北する結果となった。

1946年以降の中間選挙では、与党は下院で平均25議席を失っている。また、米調査会社ギャラップの世論調査によると、中間選挙まで2カ月の時点でのトランプの支持率は40％だが、同じ時期の支持率が50％を下回った歴代の大統領は、下院の議席を平均37減らしている。支持率が50％を超えていた大統領が失ったのは、平均14議席だ。

カリフォルニア大学サンタバーバラ校が運営するウェブサイト「アメリカン・プレジデンシー・プロジェクト」によれば、中間選挙で与党の下院の議席数を増やした大統領は、ビル・クリントン（1998年）とジョージ・W・ブッシュ（2002年）の2人だけとなっている。

与党が中間選挙で負ける理由は幾つもある・・・(略)・・・

●米中間選挙の最新世論調査、民主がリード保つ　トランプ大統領の支持率は上昇、経済運営で共和を評価　女性、ラテン系、若年層では民主が大幅リード　
　　　　ブルームバーグ　2018年10月22日　　　Ros Krasny
11月の米中間選挙で投票を予定している有権者に共和、民主のどちらの議会掌握を望むかと質問した場合、民主がかなりのリードを保っている。世論調査会社も指摘するように、鍵となるのは投票率だ。

　　21日に発表されたＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の世論調査結果によれば、投票を予定している有権者の支持率は民主が50％、共和が41％と、民主が９ポイント上回った。それによると、民主のリードを後押ししたのは女性、ラテン系、若年層だった。有権者登録を済ませた人を対象にした支持率では民主のリードは７ポイントに狭まる。

　　ただ、中間選挙は通常投票率が低いものの、今回に限っては有権者の投票意欲は高い。登録有権者で中間選挙に強い関心を持っていると回答した割合は65％と、12年ぶりの高水準となった。支持政党別では民主が72％、共和が68％。

　　一方、トランプ大統領の支持率は47％と、ＮＢＣ・ＷＳＪ世論調査では過去最高となった。どちらの党が経済運営に優れているかという問いでは、共和党が民主党に15ポイントの差を付け、同調査では過去最大のリードとなった。

●米中間選挙の直前情勢、上院は共和党が優勢か
　　ニューズウィーク日本版　2018年10月23日- 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
＜下院は民主党が優勢だが、上院では共和党が優勢......選挙戦がヒートアップするなかで民主党が左傾化して中道票が逃げている一面も＞
アメリカの中間選挙が11月6日（火）に迫っています。現時点での直前の情勢ですが、下院（435議席全員改選）は民主党がやや優勢、その一方で焦点は、上院において共和党が過半数を維持するかどうかにかかっています。
・・・(略)・・・
どれも中間選挙の投票日を計算してのことです。

例えば、10月22日の週の時点では、中米ホンジュラスから約5000人の難民が、ギャング集団の迫害から逃れるために、グアテマラ、メキシコ経由でアメリカを目指しています。これに対して、トランプ大統領は「国境に軍を配備しても入国を阻止する」などと発言しています。これも国境州を中心に、保守派にはアピールする姿勢でしょう。

では、民主党は押され気味かというと、決してそうではなく、トランプ政治のほとんどすべて否定したいという情熱で、選挙戦を戦っています。特に、カバナー判事の最高裁入りという事態を許したことで、強い危機感を抱えています。ただ、その思いが強ければ強いほど、主張は左にシフトしてしまい、中道票を遠ざけているのも事実です。テキサスで一度は優勢と言われたオルーケ候補などはそのいい例でしょう。

投票日まで残りわずかとなりましたが、「政局の一寸先は闇」という言葉はアメリカにも当てはまります。何かをきっかけに投票日までに大きく情勢が変わる可能性はまだ十分に残っています。

●トランプ大統領の支持率が大幅低下、中間選挙控え
　　　　ブルームバーグ　2018年10月30日 5:31 JST　Mike Dorning
トランプ米大統領の支持率は先週、前回調査から４ポイント低下し40％となった。調査会社ギャラップがまとめた10月28日までの週の結果は、来月の中間選挙で共和党の形勢が不利になっていることを改めて示した。

　　ギャラップは米国の成人約1500人を対象に電話で調査を実施。このところトランプ大統領に批判的な著名人に爆発物が送付される事件や、ペンシルベニア州ピッツバーグのユダヤ教礼拝所で銃乱射事件が起き、トランプ氏の発言が国の分断をもたらしているとの批判が高まった。調査の一部はこうした事件より前に実施された。１週間で４ポイント低下したのは６月24日までの週以来となる。

銃乱射事件が起きたピッツバーグのユダヤ教礼拝所（27日）Brendan Smialowski / AFP via Getty Images
　　 27日のピッツバーグでの銃乱射事件では11人が死亡、その多くは高齢者だった。当局はヘイトクライム（憎悪犯罪）として捜査。容疑者は、難民の再定住を支援するユダヤ系非営利団体が「呼び込んだ侵入者が、米国民を殺している」とソーシャルメディアに投稿したとされる。

　　先週起きた一連の爆発物送付事件では、26日に当局がフロリダ州に住む50代の男を容疑者として拘束した。

●トランプ大統領、上院激戦州に集中－共和の下院掌握維持ほぼ断念
　　　　　　　ブルームバーグ　2018年10月30日 10:19
米中間選挙まで約１週間となった選挙戦最終盤でトランプ米大統領は共和党の下院過半数議席維持をほぼあきらめ、上院・州知事選の激戦州の保守が強い地域の投票率を上げることに集中するようだ。

　　トランプ大統領の予定に詳しい関係者が29日に記者団に語ったところでは、大統領は８州11カ所で計画されている選挙集会のうち、下院激戦州の集会への参加を見送る計画。下院と上院の双方が激戦となっている幾つかの州については、潜在的影響力の最大化を目指し、両党の支持率が拮抗（きっこう）している地区を避け、大統領の支持率が高い地域を選ぶ予定だ。

●米中間選挙あと１週間　共和、不法移民政策主張　民主、大統領の分断政策批判
　　　　　東京　2018年10月31日　 朝刊
　【ワシントン＝石川智規】米中間選挙は三十日、投開票まで一週間となった。トランプ大統領と与党共和党は「不法移民政策」を強く主張、対する民主党はトランプ氏の分断を促す発言を非難する。最終盤に入り双方の誹謗（ひぼう）中傷が激しさを増す中、有権者に関心の高い経済政策などの論争は深まりを欠いたままだ。
・・・(略)・・・

　「われわれは国境を強くしたいが法改正に民主党が協力しない。弱腰だ！」。トランプ氏は選挙集会で「不法移民対策」の強化をアピールするとともに、民主を攻撃する戦術を繰り返している。
・・・(略)・・・　米メディアや調査会社の分析では、上院で共和が多数を維持する半面、下院では民主が過半数を奪還するとの分析が主流だ。調査会社ギャラップが毎週集計するトランプ氏の支持率は、二十八日までの週が４０％となり、前週から４ポイント低下した。下院を中心にトランプ氏と共和の劣勢を示唆している。