◆日本にたまるプラごみ増、中国の輸入禁止受け 環境省報告（ AFP）／使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界６０カ国以上で生産禁止や課金（東京） １人当排出量は米国に次いで日本が２番目に多い

　マイクロプラスチックによる生物・生態系への悪影響が強く指摘されている。海外では対策も進む。
　東京新聞によれば、≪プラスチックごみ総排出量は中国が最多だが、１人当たりの排出量では米国に次いで日本が２番目に多い≫

　そもそも日本では、プラスチックごみについて、自治体回収分はともかく、他のごみの問題があった。今は、中国がごみを受け付けなくなって、自治体も含めて困惑状態。
　　　　（関連／　2018年５月３１日　⇒　◆ペットボトルの現実と将来／ペットごみがついに限界！？ ～世界に広がる“中国ショック”～（クロ現　5月9日）／新アイディアで技術開発すれば可能性あり（学者）／家庭は多くがリサイクル、業務用が難題　）

　その状態はさらに深刻化してい風なので、この６月以降を確認しておいた。
　なお、昨日１１月１５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,７９１　訪問者数１,１９６」。

●プラスチックリサイクルの基礎知識／マテリアルリサイクル - プラスチック循環利用協会　2018年6月　
●マイクロプラスチック汚染と循環経済への大潮流：日本はなぜＧ7サミットで署名を拒否したのか／ビジネス インサイダー　Jun. 28, 2018　堀田康彦
●使い捨てプラ　日本規制遅れ　世界６０カ国以上で生産禁止や課金／東京　2018年6月30日

●日本の海洋プラごみ、世界の27倍　EUが使用規制案 ／NIKKEI STYLE　2018/7/3　高橋元気
●「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉ー日本のプラスチックごみはどこへいく／Yahoo!ニュース　7/16　六辻彰二

●日本にたまるプラごみ増、中国の輸入禁止受け 環境省報告／ライブドアニュース　2018年10月18日 AFP

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●プラスチックリサイクルの基礎知識　　　マテリアルリサイクル - プラスチック循環利用協会　2018年6月

●マイクロプラスチック汚染と循環経済への大潮流：日本はなぜＧ7サミットで署名を拒否したのか
　　　　　　　ビジネス インサイダー　Jun. 28, 2018　堀田康彦 ［公益財団法人｢地球環境戦略研究機関｣持続可能な消費と生産領域ディレクター/上席研究員］
2018年6月8日～9日、カナダで開かれたG7シャルルボワ・サミットの最大の関心事は貿易問題だったが、環境問題では2つの驚くべき出来事があり、各方面に波紋を投げかけている。

1つめは、これまでは比較的マイナーな課題であったはずの海洋プラスチック廃棄物に関する海洋プラスチック憲章が、首脳会合で採択されたことだ。海洋プラスチック汚染問題とは、海洋中に人工物であるプラスチックが分解されないまま、小さくなりながら残留・浮遊し続ける問題である。特に、直径5ミリメートル以下の小さなプラスチックのごみであるマイクロプラスチックは、海洋生物の中に取り込まれているという調査結果があり、生物・生態系への深刻な影響が懸念されている。

環境大臣会合や、国連の会議ではない。経済協力や安全保障問題が主要課題となるはずのG7の首脳会合の成果として取り上げられたことは、関係者にポジティブな驚きをもって受け止められた。

2つめは、日本がアメリカとともに、海洋プラスチック憲章への署名を拒んだことである。
・・・(略)・・・ウォール・ストリート・ジャーナルなどによれば、安倍首相がプラスチック憲章の特定の表現（an objection to wording）に疑問を投げかけた際に、トランプ大統領が｢それなら良かった。これで、5対2だな｣と発言したと伝えられる。・・・(以下、略)・・・

●使い捨てプラ　日本規制遅れ　世界６０カ国以上で生産禁止や課金
　　　　　　東京　2018年6月30日
　レジ袋や発泡スチロール製食器など、海洋汚染を引き起こす使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、使用時に課金したりする規制を導入済みの国・地域が、少なくとも六十七に上るとの調査結果を国連環境計画（ＵＮＥＰ）がまとめた。

　日本はスーパーが個別にレジ袋を有料化する例などがあるが、国として使い捨てプラスチック製品を禁止したり課金したりする規制はない。今月の先進七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でもプラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ文書に署名せず、取り組みの遅れが鮮明になっている。

　日本と共に署名を拒否した米国は国レベルの規制がないが、カリフォルニア州やハワイ州、ニューヨーク市など多くの地方政府に規制がある。インドの多くの州政府やカナダのモントリオール市などを含め、世界で百以上の地方自治体がレジ袋の禁止などの措置を導入済みだという。

　ＵＮＥＰによると、アフリカではプラスチック製レジ袋の生産、消費、持ち込み、販売などを二〇〇八年に禁止したルワンダをはじめ、二十五カ国に使い捨てプラスチックの規制がある。

　欧州も、イタリアが環境中で分解しやすい生物素材以外のレジ袋の使用を一一年に禁止するなど、二十カ国が規制を設けた。特に一四年以降、世界で禁止や課金などに踏み切る国が増えているという。

　中国は〇八年に全国レベルでレジ袋の禁止や課金を導入し、大手スーパーの消費量が６０～８０％減ったと報告されている。インドも一六年に一部のレジ袋を禁止した。

　ＵＮＥＰは「法規制が十分、徹底していない国もある」とする一方で「問題が深刻化する中、規制を導入する国や自治体の数は今後も増えるだろう」と分析している。

◆健康への悪影響懸念
＜高村ゆかり・名古屋大教授（国際法）の話＞　プラスチック製品が環境に放出されてごみになり、海の野生生物や人間の健康に悪影響を及ぼすことへの懸念が高まっている。１人当たりの排出量が世界で２番目に多い日本でも、環境中への放出を規制するとともに、課金などを通じて製品の使用を抑える方策を取るべきだ。そうすればプラスチックに代わる素材の開発や普及も促進できる。閣議決定された国の循環型社会形成推進基本計画にも「プラスチック資源循環戦略」を新たに策定することが盛り込まれた。早急な対策強化が必要だ。

＜使い捨てプラスチック＞　レジ袋や飲料ボトル、食品の包装容器、発泡スチロール製食器など、１回使われただけでごみになるプラスチック製品の総称。レジ袋の生産量は世界で年間５兆枚と試算され、海に流れ出して生物に悪影響を与えるプラスチックごみの多くを占めるとされる。ＵＮＥＰによると、２０１５年の世界のプラスチックごみのほぼ半分が、包装容器などの使い捨て製品。総排出量は中国が最多だが、１人当たりの排出量では米国に次いで日本が２番目に多い。

●日本の海洋プラごみ、世界の27倍　EUが使用規制案
　　　　　NIKKEI STYLE　2018/7/3　　（高橋元気）
　世界でプラスチック製品の使用を減らそうとする動きが広がっています。欧州連合（EU）は5月、ストローなどに用いる使い捨てプラスチックを禁じる規制案を加盟国に示しました。家庭からオフィスまで現代生活に最も身近といえる素材に、何が起きているのでしょうか。

まず問題視されているのが海の汚染です。ポイ捨てをはじめ海に捨てられるプラスチックは世界で年800万トンと、500ミリリットル入りのペットボトル換算で3200億本分と推計されています。こうしたごみが日光や潮流によって砕かれ、細かな粒となって海を漂っているのです。

大きさが5ミリメートル以下のプラの粒は「マイクロプラスチック」といわれ、魚などによる摂取が確認されています。魚を食べる私たちの体にも入っている可能性がありますが、人への影響はよく分かっていません。東京農工大の高田秀重教授は「プラごみに付着した有害物質などの人体への影響が懸念されている」と話しています。

汚染は海の隅々まで広がっています。海洋研究開発機構は、太平洋のマリアナ海溝1万メートルの深さにプラ製の袋が存在する映像をウェブサイトで公開しています。研究員の千葉早苗氏は「深海に達したプラは回収できず、生態系を取り戻すのに長い時間がかかる」と警告します。

日本の汚染が特に深刻だとする研究結果もあります。九州大の磯辺篤彦教授の調査では、日本の周辺海域のマイクロプラの濃度は世界平均の27倍に達しました。日本を含むアジアでのプラごみの発生量が多いことが要因とみられています。

実はEUがプラスチック製品の規制に動いた理由はもう一つあります。世界のプラごみの半分を受け入れてきた中国が1月から、国内の環境問題を重視して輸入を禁じたのです。プラごみの処理を中国に委ねていたEUなどではリサイクルが滞り、ごみの総量を減らそうとする流れになったのです。・・・(以下、略)・・・

●「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉ー日本のプラスチックごみはどこへいく
　　　　Yahoo!ニュース　六辻彰二 7/16(月) 8:59 国際政治学者
プラスチック製ストロー廃止など、プラスチックごみを削減する試みは各国で進んでいる
そこには環境保護の意識だけでなく、プラスチックごみの「輸入」を中国が禁じたことへの警戒感をみてとれる
日本ではこの動きへの反応が鈍いが、プラスチックごみの削減はグローバルな環境保護だけでなく、国土保全の観点からも緊急の課題である
　7月9日、スターバックスが全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用をやめると発表。これと並行して、イギリスでは4月、アメリカのシアトル市では7月に、プラスチック製ストロー廃止の方針が打ち出された。

　これに対して、日本の政府や企業の反応は全体的に鈍い。

　各国でプラスチック製ストロー廃止が進む理由としては、海洋汚染の防止といった環境保護が取り上げられやすい。しかし、この問題は、プラスチックごみを処分できる土地がもはやなくなりつつあることにも関連する。ストローにとどまらず、プラごみの問題がいまだに重視されない日本の状況は「最後の始末まで考える」という意識や戦略性の欠如を物語る。

世界のごみ捨て場
　これまで世界では、とりわけ豊かな国が、環境保護の美辞麗句とは裏腹に、貧しい国にごみを持ち出してきた。

　環境規制の厳しい先進国では、ごみ処分にともなうコストも高くなりやすい。これは安価にごみを引き取り、規制の緩い開発途上国に持ち出して処分する「ごみの輸出」を促す土壌になってきた。

　なかでもプラスチックは、多くの素材以上にリサイクルのコストが高くなりやすい。そのため、世界で回収されたプラスチックごみの14パーセントしかリサイクルされていない。日本の場合、慶応義塾大学の大久保敏弘教授らのチームによると、プラごみだけで年間500億円分以上が輸出されている。

　リサイクルされず、輸出されたプラごみの多くは、その他のごみと同じく、最終的に開発途上国で投棄されることになる。開発途上国の郊外や貧困層の多く暮らす地域では、海外から運び込まれたごみがうず高く積み上がっている光景や、そのなかからまだ使えそうなものを拾い集める人々の姿が珍しくない。

　これら世界のごみの多くを引き受けてきたのが中国だ。・・・(略)・・・
「もうごみは受け入れない」・・・(略)・・・
ごみ輸出国への衝撃・・・(略)・・・

「始末」への意識が低い日本
　ところが、日本の反応はお世辞にも機敏といえない。・・・(略)・・・環境白書（平成29年版）では「循環型社会の形成」が謳われ、海洋汚染の観点から海洋ごみ対策に取り組むことや、容器包装に限ったプラごみのリサイクル率の高さが紹介されているものの、プラごみ全体の削減や、まして「ごみ輸出」に関しては触れられていない。

　しかし、海外のごみ捨て場が限界に近づいているなか、プラごみを出し続けることは、いずれわが身に返ってくる問題でもある。言い換えると、日本のプラごみの始末をつけることは、他の誰でもなく日本自身にとっての急務なのである。

●日本にたまるプラごみ増、中国の輸入禁止受け 環境省報告
　　　　ライブドアニュース　2018年10月18日 21時20分 AFPBB News
【AFP＝時事】環境省は18日、中国のプラスチックごみ輸入禁止措置の影響を受け、国内で保管されているプラごみが増加の一途をたどっていると発表した。

　環境省が実施し、100以上の自治体と175のごみ処理業者が回答した調査によると、約25％が処理が追い付かずに保管されているプラごみが増えていると答え、時には衛生基準値を超える量に達することもあるとしている。また、プラごみの処理コストも上昇しているという。

　米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文によると、1992年以降に世界で排出されたプラごみの4分の3近くが、中国本土と香港に持ち込まれていたという。

　しかし中国政府が進める新たな環境政策の一環で、今年1月以降、中国国内への紙ごみとプラごみの輸出の大半が禁止された。以来、世界の開発途上国もごみの処理方法の模索に追われている。

　この禁止策が講じられる前、日本は年間約150万トンのプラごみを輸出し、その大半が中国へ送られていた。

　環境省は国内のプラごみ処理能力を拡大するとともに、不法投棄対策を進めるとしている。