昨日は「勤労感謝」という日、とか。真面目に敷地内で作業した。
ところで、労働のことでも、外国人「実習生」の問題、実態の一部あるいは傾向が政府資料で証明されることになった。
多くの実態が、「実習」といいながらの劣悪条件・環境での労働。
一昨日22日の中日の社説には端的に示されている。★≪・・スイスでは「われわれは労働者を求めたが、やってきたのは人間だった」という作家の言葉がある≫ と端的に示されている。
入管難民法などの改正の安倍政権の真の動機、原点が何なのかは示されていないが今日は、前記の政府資料の分析などを確認しておく。
ところで、今朝の6時の気温は、なんと0.5度。シーズン一番の寒さ。ウォーキングはあったかくして6時半に出発した。
この時間帯は、ウォーキングすると毎朝、ここから「北」方面にある事業所に自転車で出勤しているのであろう、若い女性たちの数人のグループに合う。少し遅れて、それとは別の事業所に若い男性数人が行くところにすれ違う。
昨日も今朝も男性グループにあった。昨日は日本では休日・・・、今日は土曜日・・・・、はてさて労働実態は・・
なお、昨日11月23日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,806 訪問者数1,026」。
●失踪実習生の聴取票開示 週130時間労働 月収9万円/東京 2018年11月20日
●失踪者、時給500円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持/東京 11月22日
●外国人実習生の平均時給450円 法務省の聴取票を野党分析/共同 11/22
●失踪の技能実習生 最低賃金超は15%未満/日テレ 11/22
●安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態! 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか/リテラ 11.16
●社説入管法改正案 議論する土台が崩れた/中日 11月22日
(追記 11月26日ブログ ⇒ ◆日立会長が経団連の新会長/入管法改正案 会長は「経団連の意見を相当反映した方向」と評価/日立・解雇の実習生、続々帰国/日本での人身取引実態・米国務省報告書)
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●失踪実習生の聴取票開示 週130時間労働 月収9万円
東京 2018年11月20日 朝刊
外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十九日、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査に使った「聴取票」を衆院法務委員会に開示した。閲覧した野党委員は、月収九万円で週百三十時間働いたとするケースなどを報道陣に明らかにし、労働基準法違反の疑いが強いと批判した。実習生の過酷な労働環境の一端が浮かび上がった。(新開浩)
開示されたのは、法務省が昨年、失踪原因や雇用環境を聞き取った聴取票二千八百七十人分の写し。就労先など個人の特定につながる情報は黒塗りにした。同省は複写を許可せず、野党委員が内容を書き写し、一部を報道陣に説明した。
野党が公開したのは、いずれもベトナム国籍の男女計四人の聴取票。回答によると、月収は三万~九万円で労働時間は週三十六~百三十時間。週百三十時間は一日十九時間近い勤務を七日間続けた計算となる。
このうち、溶接工として働いた男性は、母国の「送り出し機関」に支払った二百三十万円を親族や銀行からの借金で工面した。十万円と説明されていた月収は八万円だった。さらに光熱費など五万円が差し引かれていたと回答した。
立憲民主党の山尾志桜里氏は「閲覧した二十人分のうち十七人が計算上、最低賃金以下だった」と記者団に語った。同党の逢坂誠二氏は法務省が当初、聴取票の公開を拒んでいた点に関し「実態を知っていたのに放置していたことが明らかになるから出せなかったのではないか」と批判した。
実習生の調査結果を巡っては、法務省が当初説明した数値に誤りがあったとして訂正。野党は意図的な改ざんだと批判していた。安倍晋三首相は十九日の自民党役員会で「大変遺憾。丁寧な説明を行う」と強調した。
衆院議院運営委員会は理事会で、立憲民主党が提出した葉梨康弘法務委員長(自民)の解任決議案を二十日の本会議で採決することを決めた。反対多数で否決される見通し。
●失踪者、時給500円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持
東京 2018年11月22日 朝刊
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。(坂田奈央、村上一樹)
問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約67%に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。
法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表現を削る一方、「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金に「不満を持ち」という文言を追加。聞き取り調査で選択肢になかった「より高い賃金を求めて」という表現は削らず、この動機での失踪が「最も多い」とした。
立憲民主党の山尾志桜里(しおり)氏は「(最低賃金の保証という)正当な権利を主張しているのに、なぜ『不満』という表現を使うのか。問題意識が薄い」と批判。「(失踪は)実習生側の原因であるかのような書きぶりは、改める必要がある」などと見直しを求めた。
その上で野党側は、失踪者から聞き取った個別の「聴取票」のうち、無作為に百八十四人分を閲覧して集計した結果を説明。月収と一週間の労働時間が記された百七十六人分について、時給を試算したところ、最低賃金が全国で最も安い鹿児島県の七百六十一円を上回った人は、三十三人にとどまるとした。
本紙が百七十六人の時給を金額別に分類したところ、五百円台が五十二人と最多。六百円台(三十四人)と合わせ約半数を占めた。
聴取票は理事らに閲覧が許可されたが、複写は禁じており、野党理事らが手分けして一部を書き写した。法務委で山尾氏は「(二千八百七十人全体について時給を計算すれば)最低賃金割れの人が七、八割を占める可能性が高い」と推論。法務省の調査では、失踪の理由に「最低賃金以下」を挙げたのは0・8%の二十二人としている。
法務委は二十二日、有識者らを招いて参考人質疑を行う。
与党は今国会の改正案成立に向け二十七日の衆院通過を目指している。
<最低賃金制度> 最低賃金法に基づき、国が定めた賃金の最低限度。これを下回る賃金しか支払わない雇用者は50万円以下の罰金が科される。中央最低賃金審議会が毎年、目安となる時間給の額を定め、各都道府県が目安額を参考に地域の実情に応じた最低賃金を決める。2018年度の都道府県別の最高額は東京都の985円、最低額は鹿児島県の761円。
●外国人実習生の平均時給450円 法務省の聴取票を野党分析
共同 2018/11/22 21:16
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日、失踪した外国人技能実習生2870人を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票の一部を参院の野党議員で閲覧し、455人分を分析したと明らかにした。平均時給は609円、光熱費などを差し引いた平均時給は452円で、いずれも最低賃金を下回った。最低賃金を超えていたのは68人だけだったという。
調査を巡っては、法務省が公表した結果に誤りがあり、山下貴司法相は国会で謝罪した一方、入管難民法改正案への影響は否定している。蓮舫氏は「劣悪な労働実態を改善する答えがない法案を(政府、与党は)強行審議で国会を通そうとしている」と批判した。
●失踪の技能実習生 最低賃金超は15%未満
日テレ 11/22 22:3
今の国会の焦点となっている外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案をめぐり、法務省は22日、参議院に技能実習生の失踪動機などの資料を開示した。閲覧した野党議員によると、最低賃金を上回る待遇は15%に満たなかったという。
法務省が22日に参議院に開示したのは、失踪して見つかった外国人技能実習生2870人分の個別の聴取結果。閲覧した野党議員によると、書き写した455件の聴取結果を集計したところ、最低賃金を上回る待遇は68件、14.9%にとどまったという。
立憲民主党・蓮舫参院幹事長「想像をこえる労働対価で働かされている方がいるというのに、ちょっと言葉を失います」
また、書き写したデータの光熱費などを差し引いた後の平均時給は452円で、中には時給が94円のベトナム人女性もいたという。
一方、菅官房長官は22日、東京オリンピック・パラリンピックに向けた人手不足を補うため、緊急的に外国人労働者を受け入れている建設業を調査したところ、全体の4割にあたる約200社で、当初の計画より低い賃金の支払いなど問題があったことを明らかにした。
●安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態! 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
リテラ 2018.11.16
・・・(略)・・・ そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。
しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。
この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。政府は受け入れ見込みのうち、漁業や造船・船用工業などの業種では70〜80%を、さらに素形材産業、産業機械製造業などでは「ほとんど」が技能実習生からの移行を想定していると発表したが、今年1〜6月の半年間だけで計4279人も失踪者を出している技能実習生の実態調査結果を明らかにしないことには法案審議などできるはずがない。
しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
・・・(略)・・・
こうした実習生に対する暴力の背景にある経営者側の「差別」の問題は根深い。実際、暴力を受けたという事例は後を絶たないからだ。しかし、安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に伴ってこの問題を直視しようとする動きはまったく見られない。それも当然だ。安倍政権こそ、日頃から排外主義を煽っている張本人なのだから。
安倍首相は国会で「日本へ来て、働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい」と述べたが、すでに多くの実習生たちが「日本に来るんじゃなかった」「もう二度と日本には行きたくない」と口にしている。実習生を「人間扱いしない」実態について徹底的に洗い出し、実習生本人たちからの声を国が真摯に聞き取らないかぎり、この法案は審議に値しないことは間違いない。
●社説入管法改正案 議論する土台が崩れた
中日 2018年11月22日
外国人労働者を増やす入管難民法改正案は急ごしらえで、生煮え感が強い。特に技能実習生の失踪のデータさえ読み替えた。劣悪な待遇の実習制度を温存する法案の土台を崩す事態といえる。
山下貴司法相は二十一日の国会で「心からおわびする」と陳謝した。既に法務省に技能実習制度の問題点を検証するチームを立ち上げている。同省の驚くしかない集計の誤りだ。
技能実習生の失踪は昨年だけで七千件を超え、居場所が確認できた約二千九百人から聞き取りをした。政府は「より高い賃金を求めた失踪が約87%」と説明したが、実際には低賃金による失踪が約67%だった。言葉の感じ方がまるで違う。
そもそも調査時に「より高い賃金を…」の項目はなかった。ちなみに失踪前の月額給与は「十万円以下」が56・7%だ。賃金不払いの違法行為も契約不履行の低賃金も横行する世界だ。
他の項目もある。「指導が厳しい」が12・6%、「暴力を受けた」が4・9%。「その他」が15・3%あるが、内訳は職場環境や労働条件への不満、人間関係などだ。失踪という不都合な出来事を政府は、あたかも実習生側の問題としてきたが、これら並ぶデータは雇用主側の不適切な問題に起因するのでないのか。
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は二十日、報道陣に「偽のデータで空っぽの法案を作り上げたのに、成立ありきで突き進んでいる」と批判した。この意見には同感だ。今回の法案で入国する外国人が同じ悲劇に遭わない保証はどこにもないからだ。
とくに技能実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関にお金を払う。金額は「百万円以上~百五十万円未満」が最も多く、38・3%。親族や銀行からの借り入れが多い。この問題をどうするのか。
そして実習生は悲惨な待遇に耐えかねて逃げ出す-。決してわがままではなく、人間としての尊厳、生きるすべのためである。この現実を見ず、法案を通すのは、およそ無理がある。
移民国家スイスでは「われわれは労働者を求めたが、やってきたのは人間だった」という作家の言葉がある。法案では新しい在留資格「特定技能1号・2号」を設ける。この人々が実習生のような非人間的な扱いを受けることがあっては決してならない。労働者である前に、人間を受け入れる、この保障がないと話は進まない。
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