◆忘れたのか２年前の「クリントン当選予想の世論調査の間違い 」／実態を反映しない電話調査、回答率が低い世論調査の問題点／当時の弁解は「予想外の投票行動が目立った」

　昨日はアメリカのこと、≪◆米中間選挙／トランプ　上院激戦州に集中－共和の下院掌握維持ほぼ断念　鍵となるのは投票率　大統領支持率が大幅低下（ブルームバーグ）／膨らむ憎悪、あおり続けたトランプ氏（朝日）≫を見た　（１１月１日のブログ）。

　報道などを見る限り、通常の世論調査としか受け取れない。
　でも、２年前のアメリカ大統領選で、どこの調査でも、予想されなかった「トランプの当選」。それは「世論調査が間違っていた」ということ。
　では、２年前の反省は、今回の米中間選挙に生かされているのか・・・そんな興味がある。私の興味は、「上院が共和党が敗れ」現状維持すら出来ないことの予測がどこにもないこと。
　
　ということで、今日は、当時の記事から幾つかを再掲する。
　なお、今朝の気温は４.８度まで下がった。昨日に続き、今シーズンの最低気温を更新。ウォーキングは快適。
　昨日１１月１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５.９８０　訪問者数１,４００」。

●クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか／ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　2016年11月9日
●クリトン候補敗北、Facebook犯人説が急浮上・ザッカーバーグCEOは釈明／BusinessNewslin（今、ネットでは見つからないけど、当時出ていた記事）　
●英ヘッジファンド、トランプ氏勝利で大損／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017年1月4日

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか 　　　　　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　2016年11月9日（水）20時44分 この調査会社の事前予想ではクリントンが勝率71％、トランプが29％だった　 ＜大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認める。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった＞ ・・・(略)・・・大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリントンの勝利はほぼ確実だと伝えていた。一体何が起きたのか。 　共和党系のベテラン政治アナリストでトランプへの不支持を公言していたマイク・マーフィーは、ツイッターに投稿した。 「30年間、選挙分析のデータは正しいと信じてやってきたが、データは今夜死んだ。私は今回の選挙ほど予測を間違ったことはない」 　選挙分析に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト（538）」は日本時間水曜午前6時の段階で、クリントンが勝利する確率を71.4％としていた。ところが午後12時頃にはトランプが勝つ確率が75％以上と完全に逆転してしまった。 　ファイブ・サーティー・エイトのカール・ビアリクは速報ブログでコメントした。 我々の最終の予測では、トランプ勝利の確率は27％だった。他社では1％という予測もあった。この背景には民主党の支持者が油断した可能性が指摘されている。先週、バズフィードの取材でトランプ政権になった場合の対応を尋ねられたテキサス選出で民主党の下院議員マーク・ヴィージーはこう言った。「そんなこと深く考えたことなんてない、あの男はジョークみたいなものだから」（午後1時39分） 　他にも、トランプが激戦州のフロリダを制した要因についてヒスパニック有権者のトランプ支持が予想を上回るなど、予想外の投票行動が目立ったと釈明した。だが予測を外した原因の総括には、もう少し時間がかかりそうだ。 トランプの政治運動を過小評価 　ニューヨーク・タイムズ紙では、投票が締め切られる直前の時点で、84％の確率でクリントンが勝つと予想。だがそのわずか数時間後にはトランプが勝利する確率が93％とひっくり返った。 　 　同紙の紙面を批評する立場のメディエーター・コラムニストのジム・ルーテンバーグは、選挙期間を通じてクリントンの勝利が確実だと伝えてきたメディア報道のあり方を批判。現実に起きる可能性があった政治のシナリオを示さなかったのはニュースメディアの「失態」であり、ジャーナリズムの「崩壊」だと手厳しい。 　ルーテンバーグは選挙分析が外れたのは必ずしも実態を反映しない電話調査などの手法にも欠陥があったと指摘したうえで、最大の問題はメディアが「世界中で巻き起こる反エスタブリッシュメントの空気を読めていない」ことだと述べた。「トランプが大統領選への立候補を表明した当初からトランプの高い得票力や彼の政治運動を過小評価した」メディアは、なぜ群衆が彼をそこまで支持するのかを追求せず、生身の人々の状況から目をそらした結果に今、直面しているのだという。 　ニュースサイトのハフィントン・ポストも、クリントンの勝利がほぼ確実だと押していたメディアの代表格だ。選挙分析を担当したナタリー・ジャクソンとアリエル・リーバイはトランプの勝利を受けて次のように述べた。 「無口な多数派」や「シャイなトランプ支持者」が存在したという意見は無視できない。もし本当にそのような原因で予測を外したのなら、回答率が極めて低い世論調査の問題点や正確に有権者を割り出す方法を綿密に見直す必要がある....今後数週間で、何が上手くいって何が上手くいかなかったのかを分析し、今後の対策を検討する。 　事前の予想を完全に覆すトランプの劇的勝利は、世論調査の信頼性を根本から揺るがすものだ。なにより、データを疑わなかったニュースメディアと大衆の間には、決定的な亀裂が存在することを浮き彫りにした。

（今、ネットでは見つからないけど、当時出ていた記事）↓

●クリトン候補敗北、Facebook犯人説が急浮上・ザッカーバーグCEOは釈明 　　　　　　　BusinessNewslin　 8日に行われた大統領選挙の投票で、事前調査では圧倒的な優位に付けていた民主党のヒラリー・クリントン候補が敗北を期した原因について、Facebook犯人説が急浮上し、Facebookのマーク・ザッカーバーグが異例の釈明を行う状況にも陥っている。 ザッカーバーグ氏自身による釈明内容とは、10日に行われた会社のカンファレンスコースの中で行われたもので、「一部でFacebookが大統領選で世論操作を行ったとする風評が生じているが、Facebookが世論操作を行うなど馬鹿げた考え方であり、あり得ない」と民主党支持者の間で生じている批判に対して、完全否定を行った。 Facebookは最近になり、サイト内で広く読まれているニュース記事をピックアップする最新トレンドの表示を行うようになったが、このニュース記事の抽出アルゴリズムに操作を加えることで、トランプ候補の風評を悪化させるように嘘のニュースをわざと選択し、選挙がクリントン候補にとって有利に働くように操作を加えたが、実際には、この世論操作が声なき多数派（サイレントマジョリティー）の反発を招き、投票では、反クリントン票がトランプ候補に流れたというのが、このFacebook犯人説となる。 実際、今回の大統領選の選挙期間中においてもFacebookは、Foxニュースの有名女性キャスターのミーギン・ケリー（Megyn Kelly）が民主党支持を表明したという嘘のニュースをトレンドニュースにピックアップするなど、世論操作を行ったと受け取れかねない行為を行ったことが判っている。 また、ザッカーバーグ氏自身についてもトランプ候補が「イスラム教徒の入国は禁止する」とする発言を行ったことを受けて、こうした発言はヘイトスピーチに当たるとして、Facebook内では同様な書き込みを行うことは認めないとする発言も行っていた。 Facebookのサイトで表示されているトレンドニュースに関してもこれまでも操作が加えられている可能性が判り、度々、問題を引き起こしてきた。 FacebookやGoogleなどのIT企業は、H1Bの就労ビザを使い、大量のインド人技術者を米国内に招き入れることによりこれまで業務の拡張を進めてきたが、IT企業によるこれらの外国人IT技術者の雇用方針を巡っては、アメリカ人のIT技術者の雇用を損なうものとして批判の対象となってきた。 今回の大統領選挙で、トランプ候補は、この問題を取り上げて、大統領に就任した場合には、H1Bの就労ビザの取扱については厳格化する方針を示していた。 そのため、FacebookなどのIT企業は大量の資金をクリントン候補に投じることで、今回の大統領選では、クリントン候補に付いていた。 世論操作の事実は別として、今回の大統領選挙では、公然、非公然を問わず、多数のマスメディアがクリントン側に付いたのは事実となっており、トランプ氏の次期大統領就任が決まったことを受けて、こうした企業は大きなしっぺ返しを食らう可能性も生じてきている。

★英ヘッジファンド、トランプ氏勝利で大損 　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017 年 1 月 4 日 　英ホースマン・キャピタル・マネジメントの旗艦ヘッジファンドは2016年の運用成績が世界の最低レベルだった。ドナルド・トランプ氏が米大統領選を制した後に多額の損失を被った。 　ホースマンの運用資産額は約20億ドル（2360億円）。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した投資家あての電子メールによると、17億ドル規模の主力ファンド「グローバル・ストラテジー」は年初から12月28日までのリターンがマイナス24％だった。 　損失の大半は最後の2カ月に生じた。11月のリターンはマイナス12.8％、12月はマイナス7.8％。WSJの計算では、この2カ月で合わせて3億3000万ドル以上が失われた格好だ。 　投資家向けの書簡によると、運用担当者のラッセル・クラーク氏は株式相場の下落に大きく賭けていたが、実際にはトランプ氏の勝利で株価が大幅に上昇した。 　米株安を期待したポジションが最も大きかったが、ユーロ圏や日本の株価下落を見込んだポジションもあったという。 　WSJが確認したデータに基づくと、昨年のグローバル・ストラテジーのリターンはヘッジファンドの中で最も低い部類に入る。調査会社HFRがまとめた16年初めから12月29日までのヘッジファンドの平均リターンはプラス2.5％。グローバル・ストラテジーは15年や世界的な金融危機時には上位の運用成績を記録していた。 　ホースマンはコメント要請に応じていない。・・・