◆外国人受け入れ見込み人数公表／ 技能実習生の訴えは（テレ朝）／“失踪”に走らせる地獄の労働環境（日刊ゲンダイ）／今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会（田中宏）

　外国人労働者の問題、安倍政権のいい加減さが改めて際立つ。
　人が来ることを嫌がる日本人が少なくないけど、私自身は外国の人が日本に定住することは結構だと思う。

　ただし、日本はあまりに基本的人権を無視・侵害してきたから、政府は考え方を変える必要がある。
　日本政府の人権無視・侵害を放置する無策を容認しない国会であってほしい。
　ここ岐阜は、繊維関係で労働力として外国の人たちが多く来ていた。その呼ぶ中枢の人たちもの一部も知っていたから、ずっと気になっていたこと。
　いま、朝のウォーキングの途中の道路で、自転車で職場へ通勤する外国の人たちとよくすれ違う。

　ちょうど、認定ＮＰＯ「高木仁三郎市民科学基金」の「助成選考委員」ということで、明日が「評価の集計表」なんだけど、アジア各地からの「活動に対する助成応募」２９件の書類を一昨日からじっくり読んで、申請事業に対するＡＢＣＤの格付けをし、一件ずつ選考のコメントを付ける作業をしていた。今朝済んだので、期限前日の今日、メールで送る予定。　（１１月５日ブログ　⇒　◆高木市民科学基金　公募に応じて委員になりました／助成応募受付開始　11月1日～12月10日 、総額900万円／設立17年間の助成実績、国内枠302件、1億6700万円、アジア枠63件、2786万円）
　ともかく、アジア各地の人たちの熱気が伝わってきた書類だった。

　そんなことも思いながら、今の国会の政権の様子を確認した。
　なお、今朝の気温は５度あたり。ウォーキングは冬用のジャケットに切り替え。昨日１１月１４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,６３０　訪問者数１,２４１」。

●【報ステ】外国人労働者拡大へ　技能実習生の訴えは／テレ朝　2018/11/13 23:30

●外国人実習生が涙の訴え “失踪”に走らせる地獄の労働環境／日刊ゲンダイ　2018/11/13 14:50
●縮む日本の先に　「移民社会」の足音／１　五輪・復興、外国人頼み　建設「究極の人手不足」／毎日　2018年11月13日
●日本に127万人　データでみる外国人労働者 ビジュアルデータ／日経　2018/11/13 6:30

●「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」――入管法改定案審議入り、田中宏さんに聞く／Yahoo!ニュース 11/13(火) 9:06　明戸隆浩／社会学者

●外国人労働者 5年で最大34万人　初年度4.7万人受け入れ／fnn　2018年11月14 午前0:52
●入管法改正案　外国人受け入れ見込み人数公表　１４業種／毎日　2018年11月14日 13時29分

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●【報ステ】外国人労働者拡大へ　技能実習生の訴えは
　　　　　　テレ朝　2018/11/13 23:30
　国会では13日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議が始まった。外国人労働者をどんな業種に何人受け入れるのかを問われた安倍総理は「現在精査中」と詳細は示さなかった。当面、新たな在留資格の土台となる『技能実習制度』は違法な低賃金やハラスメントなど様々な問題が指摘されている。愛知県で働くベトナム人実習生は、過酷な実態を訴え、「もう日本は選ばない」と語った。

●外国人実習生が涙の訴え “失踪”に走らせる地獄の労働環境
　　　　　　日刊ゲンダイ　2018/11/13 14:50
　安倍政権は今国会で入管法を改め、外国人労働者の拡大に前のめりだ。現行の外国人技能実習制度は、奴隷のような過酷労働が常態化。それを放置しての拡大は許されない。１２日の野党合同ヒアリングで実習生たちが惨状を改めて訴えた。

　製縫業で働いていた中国人女性は、来日翌日の「講習期間」から働かされた。

「来日して１カ月で時間給から作業の出来高払いになった。休日は全然なかった」

　出来高払いは長時間労働をごまかすための常套手段だ。別の製縫業のカンボジア人女性は涙ながらにこう言った。

「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない。毎月、給料から４万円を強制的に貯金させられていた」　雇用主の強制貯金は、実習生が逃げないようにするためだ。それでも年間７０００人が失踪している。愛知で実習生問題に取り組み、同席した大坂恭子弁護士は「いわゆる失踪する実習生は、『警察に捕まったら助けてくれるのではないか』と考える。それくらい耐えられない環境なのです」と語った。もはや失踪というより避難である。

　しかし、雇う側も血の通った人間だ。よくもそこまで過酷な労働を強いれるものだ。「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士は、「雇う側」について問われ、こう言った。

「実習生は権利を主張できない。（雇用主が）何をやっても言わない、言えないんです。だから雇用主はやり過ぎちゃう。もともと悪い人たちが、実習生を受け入れて違法行為をしているのではない。普通の中小企業のオヤジさんたちが、技能実習制度を使うことによって、悪い人になっていくのです」

　国会でも実習生の実態を把握し、徹底審議が必要だ。ところが、この日も法務省はデータや資料を出し渋った。

　山下貴司法相が５日に「近日中に示す」と答弁した「外国人材の受け入れ見込数」について、丸山秀治入管課長は「検討中」とトボけ、失踪した実習生２８９２人の聴取結果（１７年度分）も「プライバシーに関わるので精査中」とにべもない。法案の可否を検討するための材料がないまま、審議だけが始まったのだ。

「まずは、技能実習制度の廃止を決め、その上で、同様のことが起こらないよう徹底審議して欲しい」（指宿昭一弁護士）

　スピード審議で強行すれば、間違いなく日本は世界から軽蔑される。

●縮む日本の先に　「移民社会」の足音／１　五輪・復興、外国人頼み　建設「究極の人手不足」
　　　　毎日　2018年11月13日
　東京臨海副都心を走る新都市交通「ゆりかもめ」のテレコムセンター駅から車で約２０分。２０２０年の東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー競技場となる「海の森水上競技場」予定地では、観客を収容するグランドスタンド棟などの建設工事が進む。

　ベトナムから３年前に来日したディン・バン・ズエットさん（２４）は、工事を請け負う東洋建設（東京都江東区）などでつくるＪＶ（共同企業体）の下請けに勤める技能実習生。母国でも日系企業で働いた経験があり、「日本語や技術を身につけたい」と来日した。
・・・(以下、略)・・・

●日本に127万人　データでみる外国人労働者 ビジュアルデータ
　　　　　　　日経　2018/11/13 6:30
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が13日、衆院で始まった。技能実習生らに限ってきた単純労働で、新在留資格を作り、外国人の就労を認める内容が盛り込まれている。データから外国人労働の現状を読み解く。

■外国人労働者はどれくらい増えたか？
日本で働く外国人労働者は2017年10月末時点で127万人。5年前は68万人で、ほぼ2倍弱増えた。全就業者に占める割合は2%だが、コンビニや工場で働く外国人を見ることが多くなった。

■外国人労働者の出身国は？
国籍別では中国が全体の37万人と3割を占めトップだ。働く業種は製造業から小売り、飲食までと幅広い。技能実習生が多い24万人のベトナム、15万人のフィリピン、12万人のブラジルと続く。5年前と比べると、ベトナムが9倍と伸び率が最も大きい。

■人数が多い在留資格は？
在留資格別にみると、永住者や日本人の妻といった「身分に基づく在留資格」が最も多い。次いで多いのが「資格外活動」で来日する留学生だ。就労が主目的ではないが、飲食店やコンビニでバイトとして働くケースが多い。

■業種別の在留資格トップは？
■深刻な人手不足が背景に
外国人労働者が急増してきた背景には、深刻な人手不足がある。出入国管理法改正案は、新在留資格「特定技能」を設けるのが柱。建設や介護など14業種に限定して外国人労働者を受け入れる。2018年9月の有効求人倍率をみると、建設や介護は4倍を超える。

■課題は受け入れ体制
課題は受け入れ環境の整備だ。2017年には7000人の技能実習生が失踪した。厚生労働省が調査した事業所の7割では違法残業や賃金未払いなどの法令違反があった。政府は出入国在留管理庁を新設して対応する方針だ。

●「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」――入管法改定案審議入り、田中宏さんに聞く
　　　　　　　　Yahoo!ニュース 11/13(火) 9:06　明戸隆浩／社会学者
　11月13日火曜日、衆議院本会議で出入国管理及び難民認定法（入管法）改定案の審議が始まる。今回の改定案では「特定技能１号」および「特定技能２号」の２つの在留資格が新たに設けられ、業種についての限定はあるが、前者は最大５年、後者は期限のない滞在が可能になる。

　しかしすでにさまざまなメディアで報じられているとおり、改定による影響の大きさに比してその内容はきわめてあいまいで、問題点が次々と明らかになっている。こうしたいかにも急ごしらえの法案に対して、どのような対論が必要か。

　今回はこうしたことをふまえて、『在日外国人』（岩波新書）などの著書があり、外国人にかかわる問題のロビイングについても豊富な経験をもつ、一橋大学名誉教授の田中宏さんにお話を聞いた。（聞き手・構成：明戸隆浩）

明らかに拙速な法案、役所も混乱
・・・(以下、略)・・・

●外国人労働者 5年で最大34万人　初年度4.7万人受け入れ
　　　　　　fnn　2018年11月14 午前0:52
5年で最大34万人の受け入れを想定していることがわかった。

立憲民主・山尾志桜里議員
「外国人の受け入れだけを、なし崩し的に拡大することがあってはなりません」

安倍首相
「いわゆる移民政策を取る考えはありません」

「永住許可要件を緩和するものではないものと承知しております」

外国人技能実習生たちが傍聴に訪れる中で始まった、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案の審議。

野党が審議入りに向けて示すよう要求していた、外国人労働者の受け入れ人数などについて、政府の試算が判明した。

FNNの取材によると、政府は、2019年度1年間で、60万人以上の労働者が不足し、およそ3万3,000人から、最大で4万7,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいる。

また、今後5年間では、130万人から135万人の労働者が不足し、26万人から34万人程度の受け入れが見込まれるとしている。

これに関し、安倍首相は、「近日中に、業種別の初年度と5年後の現段階での受け入れ見込みの数をお示しする予定です」、「大きな事情変更がない限り、受け入れ数の上限として運用することとなります」などと述べ、14日に公表する予定の受け入れ人数などの試算を実質的な上限とする考えを明らかにした。

現在、日本で働く外国人は127万人を超え、過去最多を更新。

野党からは、こんな声が。

国民民主・階猛議員
「総理自ら(外国人)技能実習生の声を聞くなどして、現状をしっかり把握すべきではないでしょうか」

安倍首相
「この法案を所管している法務省において、適切に対応していくことが正しいと、このように考えております」

早ければ、今週中にも委員会での法案審議が始まるが、野党は徹底抗戦する構え。

●入管法改正案　外国人受け入れ見込み人数公表　１４業種
　　　　毎日　2018年11月14日 13時29分
業種別の受け入れ見込み人数
　外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で、受け入れ対象として検討している介護や建設など１４業種それぞれの受け入れ見込み人数を示した。政府は２０１９年４月の新資格導入を目指しており、１４業種の合計は、初年度の１９年度で３万２８００～４万７５５０人、１９年度からの５年間の累計で２６万２７００～３４万５１５０人とした。業種別では介護や外食などに重点的に配分された。政府が受け入れ見込み人数を正式に公表するのは初めて。

　政府は受け入れ見込み人数とともに、人材不足の見込み人数も提示。現時点では対象１４業種で５８万６４００人が不足し、５年後には１４５万５０００人に拡大すると想定した。

　これに合わせて、受け入れ見込み数も、初年度と５年目までの累計で１０倍程度になる業種もあった。介護業は初年度の５０００人に対し、５年目までの累計は５万～６万人と試算。漁業は初年度の６００～８００人が５年目までに７０００～９０００人。外食業も初年度の４０００～５０００人が５年目までに４万１０００～５万３０００人となっている。また、宿泊業は初年度の９５０～１０５０人が５年目までの累計はほぼ２０倍の２万～２万２０００人と見込んだ。

　その他、建設業は初年度が５０００～６０００人で、５年目までの累計が３万～４万人。農業は初年度が３６００～７３００人で、５年目までの累計が１万８０００～３万６５００人。

　受け入れ見込み人数を巡っては、改正案の趣旨説明があった１３日の衆院本会議でも野党から質問が相次ぎ、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と５年後の人数を示す」と説明。雇用情勢に大きな変化が生じない場合は、その人数を上限として運用する考えも示していた。【和田武士】