◆「サウジ皇太子が記者殺害命令」 CIA断定（日経）／「カネで殺人許すのか」米紙がトランプ政権批判（産経）／皇太子、電話で指示する会話 CIA傍受し録音か（fnn）／トランプを批判して殺された？

　サウジのカショギ氏の殺害について、アメリカのＣＩＡがサウジ皇太子の命令だったと断定したという。
　そうなのに、トランプ氏はサウジ皇太子擁護の表明。大統領の姿勢をアメリカのメディアは厳しく批判している。

　・・とまぁここまではいつものトランプ独善のパターン。
　ところが、サウジ側が同記者のトランプ批判を封じるために行ったようなことを書く２２日のニューズウィーク
　★≪カショギは皇太子ではなくトランプを批判して殺された？≫　は　
　★≪米国務省の報告書に「サウジ当局がカショギの執筆活動やテレビ出演、会議出席を禁止したのは、トランプ大統領に対して批判的と解釈される発言を行ったからだ」とある。カショギが公の場での言論活動を禁じられたのは、トランプ外交の矛盾を突いてからだ。≫　としている。

　トランプがサウジ皇太子を擁護する理由がまた増えた。ちょっと「真実はどこ?」との興味をそそる今の状況に次を見て、記録しておく。
　なお、昨日１１月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,７８８　訪問者数１,０９５」。

●「サウジ皇太子が記者殺害命令」　CIA断定と米報道 ／日経　2018/11/17
●カショギは皇太子ではなくトランプを批判して殺された？／ニューズウィーク　11月22日　
●米大統領、原油安に貢献としてサウジに謝意　制裁強化の圧力高まる中／ロイター　11月22日
●「カネで殺人許すのか」米紙がトランプ政権批判　サウジ記者殺害／産経　11/22
●サウジ皇太子、電話で指示する会話　CIA傍受し録音か／fnn　11月23日

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●「サウジ皇太子が記者殺害命令」　CIA断定と米報道
　　　　　　日経　2018/11/17
【ワシントン=中村亮】複数の米メディアは16日、サウジアラビア人著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害にサウジ政府が関わった事件について、米中央情報局（CIA）が事実上の最高権力者のムハンマド皇太子の命令だったと断定したと報じた。皇太子の関与を一貫して否定するサウジ側の説明と矛盾し、米議会や世論がトランプ政権に対して追加経済制裁などの強硬措置を求める可能性がある。

ＣＩＡが、サウジ記者殺害はムハンマド皇太子の命令だったと断定したと複数の米メディアが報じた＝ロイター
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CIAが、サウジ記者殺害はムハンマド皇太子の命令だったと断定したと複数の米メディアが報じた=ロイター

米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、駐米大使でムハンマド皇太子の弟のハリド王子はカショギ氏に電話し、事件の現場となったイスタンブールのサウジ総領事館で結婚に必要な書類を受け取るよう促した。身の安全を保証するとも話したという。CIAが傍受した通話記録によると、ハリド氏にこの電話をするよう指示したのがムハンマド皇太子で同氏の関与を示唆する証拠の一つになっているという。

ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）はサウジ政府の政策決定の過程をもとにムハンマド皇太子の関与を断定したとする米政府関係者の話を報じた。「（皇太子の指示がなければ）殺害事件は起こりえない」と説明したという。

トランプ政権は皇太子は関わっていないとするサウジ側の説明を受け入れてきた。米メディアによると、トルコ当局が提供した殺害時の音声記録には「（殺害完了を）ボスに伝えて」と話す実行犯の声が残されていた。米政権内には「ボス」はムハンマド皇太子を指すとの見方もあったが、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「そうした結論に至っていない」と否定していた。

米政権は15日、殺害事件に関わったサウジ政府当局者17人を経済制裁の対象に指定したばかりだ。著しい人権侵害にあたるとして米議会ではトランプ政権に武器輸出の停止や駐米大使の国外追放など厳しい措置を求める声が多く、CIAの結論が事実であればトランプ政権は追加措置を迫られる公算が大きい。

●カショギは皇太子ではなくトランプを批判して殺された？
　　　　　　　　　ニューズウィーク　2018年11月22日　ジェイソン・レモン
＜カショギはムハンマド皇太子への批判で有名だが、彼に対する弾圧が始まったのは、アメリカ大統領に選出されたトランプを批判し、外交の矛盾を突いてからだ＞

トルコにあるサウジアラビアの総領事館内で殺害されたサウジの反体制派ジャーナリストで、米紙ワシントン・ポストのコラムニストだったジャマル・カショギは、サウジによる隣国イエメンへの軍事介入やムハンマド・ビン・サルマン皇太子による反体制派の弾圧を批判したことで有名だ。だが彼の悪夢が始まったのは2016年後半、米大統領選で勝利したばかりのドナルド・トランプを批判してからだった。

米国務省の報告書によれば、カショギがアラビア語紙「アルハヤト」に寄稿したこのコラムは、サウジの政治的圧力によって掲載が取り止めになった。そしてその半年後、カショギは「サウジに戻れば逮捕される恐れがある」と言って、逃げるようにアメリカへ亡命した。

「2016年にサウジ当局がカショギの執筆活動やテレビ出演、会議出席を禁止したのは、トランプ大統領に対して批判的と解釈される発言を行ったからだとみられている」と、同報告書にはある。
・・・(略)・・・
そのコラムに懸念を募らせたのがサウジだった。サウジはイランを中東最大のライバルとみなし、イランが後ろ盾となっているアサド政権を倒すためにシリアの反政府勢力を支援しているからだ。カショギが公の場での言論活動を禁じられたのは、トランプ外交の矛盾を突いてからだ。
・・・(略)・・・

これに対しては、与党の共和党議員からさえ批判が続出している。共和党のランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出）はトランプの「アメリカ第一主義」は「サウジアラビア第一主義だ」と皮肉った。マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）は、「人権保護はアメリカの国益にかかわる」とツイート。ジェフ・フレーク上院議員（アリゾナ州選出）は「偉大な同盟国はジャーナリストを計画的に殺害したりしない」と述べた。

●米大統領、原油安に貢献としてサウジに謝意　制裁強化の圧力高まる中
　　　　　　ロイター　2018年11月22日
［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、サウジアラビアがこのところの原油安に貢献しているとして謝意を示した。

サウジの記者、ジャマル・カショギ氏の殺害を巡り米国は一段と厳しい制裁措置を導入する必要があるとの声が高まるなか、トランプ大統領はツイッターへの投稿で、サウジに対しこのところの原油安について謝意を表明。原油安を米経済、ならびに世界経済の支援要因となる「大規模な減税」になぞらえ、一段の原油安を望むとの立場を示した。

トランプ氏は「原油価格は低下している。素晴らしい！米国と世界に対する大規模な減税のようだ」とし、「サウジに感謝する。もっと低下させよう！」と投稿した。

原油先物はこの日は上昇しているが、ここ数週間は低水準で推移。前日の取引では米ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物CLc1が約８％下落したほか、北海ブレント先物LCOc1は２０１７年１２月以来の安値を付けている。

トランプ大統領は前日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がカショギ氏殺害計画を把握していた可能性があったとしても、米国はサウジの「堅実なパートナー」であり続けるとの立場を表明。

これについてマティス国防長官はこの日、米国は説明責任と人権保護の２つの原則を追及すると同時に、イエメン内戦の終結に向けサウジとともに取り組んでいると表明。「カショギ氏の件を巡っては、大統領にはすべての面で潔白なパートナーと取り組む自由がない場合もある」として、トランプ大統領の立場を擁護した。

ポンペオ国務長官も、カショギ氏の殺害を巡り米政府はすでに１７人のサウジ当局者に制裁を課していると指摘。対イラン政策でもサウジは重要な役割を果たしているとし、「すべての国が米国の価値観を共有しているわけではない。われわれの責務は米国民の安全を確実にすることだ」としてトランプ氏の姿勢に支持を示した。

●「カネで殺人許すのか」米紙がトランプ政権批判　サウジ記者殺害
　　　　　　　　産経　11/22(木) 19:10
　【ワシントン＝加納宏幸】米国在住だったサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件への関与が疑われるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の責任を不問にするトランプ米大統領の声明に対し、米紙ワシントン・ポストのフレッド・ライアン発行人兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、「米大統領に巨額の金をちらつかせれば、殺人の罰を受けずに許される」と批判する論評記事を同紙電子版で配信した。カショギ氏は生前、同紙で皇太子を繰り返し批判していた。

　トランプ氏は２０日、サウジへの１１００億ドル（約１２兆円）相当の武器輸出合意を維持するため、カショギ氏殺害を「皇太子が知っていたかもしれないし、知らなかったかもしれない」とする声明を出して幕引きを図った。これに対する批判はメディアだけでなく米議会の超党派議員にも広がっており、米国とサウジの関係を揺るがしかねない。

　共和党のレーガン政権高官だった経歴を持つライアン氏は記事で、トランプ氏を「自由と人権を尊重するという米国が長く抱いてきた価値観よりも、商取引におけるドルの価値を優先させている」と批判した。

　また、皇太子の関与を否定する「証拠」を公表するようトランプ氏に求め、言論弾圧やイエメン内戦での非人道的な攻撃への皇太子の責任も追及した。

　上院外交委員会のコーカー委員長（共和）と同委の民主党トップ、メネンデス議員も２１日、トランプ氏への書簡で、事件での皇太子の責任を明確化し、制裁対象にするかどうかの判断を求めた。事件やイエメン問題を理由に、サウジへの武器輸出を凍結する立法の動きも超党派で出ている。

　これに対し、ポンペオ国務長官は２１日、米ラジオ局のインタビューで、米国としてすでに殺害事件に関与した１７人に制裁を科したことを強調し、トランプ氏の判断は「良きパートナーと中東を安定させ、米国民の安全を確実にする」ためだとして理解を求めた。トランプ政権はイランの影響力拡大を阻止し、原油価格を安定させるためサウジとの同盟を重視している。

●サウジ皇太子、電話で指示する会話　CIA傍受し録音か
　　　　　　　fnn　2018年11月23日　6:36
サウジアラビア人記者殺害事件で、トルコメディアは22日、サウジのムハンマド皇太子が、記者を「一刻も早く黙らせろ」と指示する会話の録音を、CIA(アメリカ中央情報局)が所持していると報じた。

トルコメディアは、ムハンマド皇太子が、ジャマル・カショギ記者について、「彼の活動は不快だ」、「一刻も早く黙らせろ」と、弟のハリド駐米大使に電話で指示する会話をCIAが傍受し、録音を所持していると伝えた。

情報源については明かされていないが、10月、CIAのハスペル長官がトルコを訪問した際、音声の存在を示唆したという。

一方、トランプ大統領は22日、「CIAは皇太子が殺害に関与したとの結論を下していない」と指摘し、「皇太子も激しく否定している」とあらためて擁護した。