◆敦賀ごみ処分場費用訴訟で和解勧告 高裁（福井）／許容量１３倍のごみ、全面解決へ一歩 敦賀市と津山市など２億円で和解へ（同）／県警に告発文（2000年9月）を出した案件がらみ

　先日、「許容量１３倍のごみ、全面解決へ一歩　敦賀市と津山市など２億円で和解へ」というニュースがあった。

　全国から敦賀の処分場に「違法にゴミを持ち込んだ自治体」が多数あった。全国１４府県３３地方公共団体のうち、何と岐阜県内が６団体と最も多く、私たちは、県民としても責任を感じたので、岐阜県内の市町村（長）等を告発、同時に、知事に申入書を出した。（何と１８年も前の）２０００年９月１８日のこと（下記にリンク）。
　この告発は、岐阜県警から福井県警に移管され、福井県警の担当者が二度ほど私の所まで話を聞きに来たし、その後は２回、敦賀署にこちらが出向いた記憶。。

　紆余曲折があったけど、敦賀市は、各地の行政側を相手に裁判を起こすことを決めた。
　経過は、●許容量１３倍のごみ、全面解決へ一歩　敦賀市と津山市など２億円で和解へ／Yahoo!ニュース　11/20 8:53配信 福井が分かりやすい。

　抜粋すると、★≪民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、敦賀市が負担した費用の一部を支払うよう求めた訴訟の控訴審で、敦賀市と3市町は名古屋高裁金沢支部が出した和解勧告を受け入れる方針／対策費やは17年度までに計約107億円掛かり、うち敦賀市は約21億円を負担。同市は排出元60団体に費用負担を請求してきたが、支払いに応じたのは31団体のみ。岡山県3市町以外に、関東などの6団体に計約6億3400万円の支払いを求めて福井地裁に提訴、係争中。残り22団体は判決に応じて対応を決める≫

　そこで、上記のほか、国の文書、当時の現在までの報道から一部を記録しておく。
　なお、昨日１１月２１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,７８８　訪問者数１,２３２」。

●環境省_環境再生・資源循環／★福井県敦賀市民間最終処分場事案／引き続き原因者や排出事業者に対して費用の求償等を実施

●2006年10月20日発行「パブペパNo.06-364」　フジテレビ広報部／県の黙認が発覚して5年後、業者との生々しいやりとりがつづられた内部書類が出てきた。県が「存在しない」としてきた業務日誌だ。「密室行政」の危うさと情報公開による難問解決への可能性を検証する。／第15回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品　『匿された日誌～密室ゴミ行政の果て～』（制作：福井テレビ）

●敦賀ごみ処分場費用訴訟で和解勧告　高裁、岡山の市町に一審上回る２億円／福井　2018年11月16日 午後1時50分

●ごみ排出６団体を提訴…処分場汚染対策費で約６億円の支払い求める　敦賀市／産経　2016.9.23

●（関連の行動）敦賀市がごみ処分場問題、くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク　・寺町知正
　★　告発状／ゴミ首長告発／２０００年９月１８日／全国１４府県３３地方公共団体のうち、何と岐阜県内が６団体と最も多いから。
　★　ゴミの地域内処理原則徹底に係る申入書／２０００年９月１８日／岐阜県知事あて

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●　環境省_環境再生・資源循環　　　ホーム 政策分野・行政活動 政策分野一覧 環境再生・資源循環 　★　　福井県敦賀市民間最終処分場事案について 　行政対応・責任追及　　 原因者に対しては措置命令を発出している。引き続き原因者や排出事業者に対して費用の求償等を実施する。

●　2006年10月20日発行「パブペパNo.06-364」　フジテレビ広報部 許可量の13倍を超えるゴミが違法搬入された福井県敦賀市の民間最終処分場。 県の黙認が発覚して5年後、業者との生々しいやりとりがつづられた内部書類が出てきた。 県が「存在しない」としてきた業務日誌だ。 「密室行政」の危うさと情報公開による難問解決への可能性を検証する。 第15回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品　『匿された日誌～密室ゴミ行政の果て～』（制作：福井テレビ） ＜11月4日（土）深夜3時45分～4時40分放送＞ ・・・(略)・・・

●許容量１３倍のごみ、全面解決へ一歩　敦賀市と津山市など２億円で和解へ
　　　　　　Yahoo!ニュース　11/20 8:53配信 福井
　全国から許可量の13倍を超えるごみが持ち込まれた福井県敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、敦賀市が負担した費用の一部約3億1千万円を支払うよう排出元の岡山県津山市など3市町（旧津山圏域東部衛生施設組合）に求めた訴訟の控訴審で、敦賀市と3市町は11月19日、いずれも名古屋高裁金沢支部が出した和解勧告を受け入れる方針を示し、3市町が約2億円を支払う和解が成立する見通しとなった。

　各市町は12月議会に関連議案を提案する方針で、承認されれば来年1月15日に正式に和解が成立する見込み。2000年に廃棄物処理業者による大量のごみの違法搬入が発覚後、敦賀市が負担した対策工事費を巡り、一般廃棄物を持ち込んだ全国60団体との費用負担問題は、全面解決に向け大きな一歩を踏み出した。

　津山市の谷口圭三市長は11月19日開かれた記者会見で「3市町で協議の結果、和解案を受け入れる」と表明。同市環境福祉部は受け入れ理由について「審理で十分な主張、立証を尽くしたが、その上で出された高裁の和解案の重みや今後の見通しを総合的に勘案した」とした。

　敦賀市の渕上隆信市長も同日、「勧告を真摯に受け止め、和解に向けた関連議案の提出などの手続きを進め、問題解決に向け努力する」とのコメントを発表した。

　高裁金沢支部の和解案は3市町に対し、一審の福井地裁判決の約5200万円を大幅に上回る約2億600万円を支払うよう求める内容で、06～14年度の対策工事費などの敦賀市負担分のうち3分の2を廃棄物の搬入量に応じて案分した。同市環境廃棄物対策課は「市の主張が全面的に認められた」とした。

　処分場の対策工事費や浄化処理費は17年度までに計約107億円掛かり、うち敦賀市は約21億円を負担。同市は06年度以降、排出元60団体に費用負担を請求してきたが、支払いに応じたのは31団体のみ。岡山県3市町以外に、関東などの6団体に計約6億3400万円の支払いを求めて福井地裁に提訴、係争中で、残り22団体は判決に応じて対応を決めるとしている。

　同課は「今後、自治体間での訴訟が円滑に収束に向かうことを願っている」とし、和解成立後は係争中の6団体や未納22団体に対して理解、協力を求めていく考えを示した。

●敦賀ごみ処分場費用訴訟で和解勧告　高裁、岡山の市町に一審上回る２億円
　　　　　　福井　2018年11月16日 午後1時50分
　全国から許可量の１３倍を超えるごみが持ち込まれた福井県敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、敦賀市が負担した費用の一部約３億１千万円を支払うよう排出元の岡山県３市町（旧津山圏域東部衛生施設組合）に求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部が和解を勧告したことが１１月１５日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、和解案は岡山県津山市など３市町に対し処分場の対策工事費の支払い義務を認め、一審の福井地裁判決の約５２００万円を大幅に上回る約２億円を支払うよう求める内容。敦賀市が負担した対策工事費約２０億円のうち３分の２について、排出元の団体が一般廃棄物の搬入量の割合に応じて負担することを基礎に算出したとみられる。

　敦賀市はこれまで、一般廃棄物を排出した一部事務組合など全国６０の団体に費用負担として１８億６４００万円を請求。支払いに応じたのは３１団体にとどまり、岡山県３市町を含め７団体に対し計９億４４００万円の支払いを求め提訴している。残りの２２団体は判決に応じて対応を決めるとしており、和解が成立すれば、長年続いた排出元団体との費用負担の問題は解決へ大きく進展する可能性がある。

　敦賀市は２０１４年１０月に、岡山県３市町を相手に福井地裁に提訴。昨年９月の地裁判決は、廃棄物の排出自治体にも対策を講じる義務があると認めたが、敦賀市は３市町の費用負担割合の計算方法に誤りがあるなどとして高裁金沢支部に控訴していた。

　民間最終処分場の問題は、廃棄物処理業者キンキクリーンセンターが１９９６年ごろから２０００年までの間、違法に処分場を増設し、許可量の１３倍を超える約１１９万立方メートルの廃棄物を搬入。０２年に事実上倒産した。福井県と敦賀市は約１００億円を掛け、周辺河川への汚水漏れ防止などの抜本対策工事を行い、県が８割、市が２割を負担した。

●ごみ排出６団体を提訴…処分場汚染対策費で約６億円の支払い求める　敦賀市
　　　産経　2016.9.23
　全国から容量を超すごみが持ち込まれた民間廃棄物処分場の汚水対策費を巡り、福井県敦賀市は２３日、ごみを排出した栃木県の南那須地区広域行政事務組合や長野県の穂高広域施設組合など６団体に計約６億３４００万円の支払いを求める訴訟を福井地裁敦賀支部に起こした。

　敦賀市によると、処分場には許可量の１３倍のごみが持ち込まれ、付近の川で有害物質が検出された。処分場を経営する業者が倒産したため、福井県と市が対策工事を実施。平成２７年度までに市が約２０億８千万円を負担した。

　敦賀市はごみを排出した６０団体に費用負担を求め、これまでに２９団体が支払った。残る団体のうち、市は協議に応じない７団体を提訴する方針だったが、茨城県の筑西広域市町村圏事務組合は支払いに応じる意向を示したため、訴えを取りやめた。

　敦賀市は１４年にも岡山県の津山圏域東部衛生施設組合（１５年度末に解散）を提訴しており、福井地裁で係争中。

（関連）●敦賀市がごみ処分場問題に絡み岡山の事務組合を提訴の予定 　　　　　　　　　 2014-09-30　全国１４府県３３地方公共団体のうち、何と岐阜県内が６団体と最も多く、・・ 　・・事実を認めようとしない行政だったけど、２０００年６月、届け出量の約１２倍にのぼることを福井県知事が正式に認めた。そして、９月８日、当該法人及び役員を福井県警に告発した。 　この処分場に一般ゴミを持ち込む全国１４府県３３地方公共団体のうち、何と岐阜県内が６団体と最も多く、しかも、法令に定めた事前協議を行わず若しくは成立のないままに持ち込んだ８団体のうち６団体が岐阜県内の団体であり、その量も甚だしかった。 　県民としても責任を感じたので、私たちは、岐阜県内の市町村（長）等を告発、同時に、知事に申し入れ書を出した。２０００年９月１８日のこと。 　この告発は、岐阜県警から福井県警に移管され、福井県警の担当者が二度ほどこちらまで話を聞きに来たし、その後は２回、敦賀署にこちらが出向いた記憶。 　途中紆余曲折があったけど、今回、敦賀市は、行政側を相手に裁判を起こすことを決めたという。 　行政機関が行政機関を訴えるきわめて珍しいケースとなる。 ●告　発　状　　ゴミ首長告発／２０００年９月１８日／くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク ●ゴミの地域内処理原則徹底に係る申入書　　　　２０００年９月１８日 　岐阜県知事　梶原拓　様　　 くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク　事務局　寺町知正