トランプからフェイクニュースとして批判され続けているCNN。それだけトランプの問題を明確に報道しているが故だと受け止める。
今日6日に投開票が行われるアメリカの中間選挙について、そのCNNですら、下院の民主党優位を確実に論評できない選挙情勢。
CNNは、≪現在は上下両院とも共和党が過半数。各種世論調査の分析では、野党・民主党が下院で過半数をおさえる可能性。上院は引き続き、共和党が過半数を維持。・・・中間選挙最後の週末には、選挙結果について見通しが立つこともある。今回はそうではなさそう≫
ともかく興味深い選挙なので、いろいろとニュースをみてみた。もちろんスタンスは、世論調査を慎重に読む、という位置。
すると、「下院で民主党が優位を奪還する」可能性は3/4位、そうならない可能性も1/4位はある、と概観する。
とあえず、記録しておくのは次。なお、今朝は雨なのでウォーキングはお休み。昨日11月5日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,683 訪問者数1,210」。
●時事通信の ≪米中間選挙≫ の見出たけでも最近の流れがイメージ出来る。10月4日から11月5日 まで分の見出しだけ記録。詳しくはリンク先を。
★共和、下院過半数割れも=好景気でもトランプ氏に逆風-米中間選挙まで1カ月(10月04日 15:22)から
★民主、下院過半数の勢い=上院は共和現有増も-6日の米中間選挙(11月05日 15:24)
●米中間選挙 下院は民主が奪回か、上院は共和が維持の見通し/CNN 2018.11.05 16:52
●米中間選挙、民主党主導議会への支持なお強く/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2018.11.6
●最新の世論調査で判明!トランプ大統領の支持者は、共和党よりもトランプ大統領に忠実/Nov. 1, 2018, 4:22
●共和党「まさかの上下院完全勝利」はあるのか/東洋経済オンライン 2018年11月05日 08時00分
●【木村太郎の大胆予測】アメリカ中間選挙でトランプ共和党は過半数維持 “隠れトランプ”急増中/FNN 11/5(月) 11:35配信
●米中間選挙のあとトランプ大統領を待ち受ける試練とは/FNN PRIME Yahoo! 11/5(月) 12:35
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● 時事 米中間選挙
★民主、下院過半数の勢い=上院は共和現有増も-6日の米中間選挙(11月05日 15:24)
【ワシントン時事】トランプ米政権の命運を左右する中間選挙は6日、投開票される。各調査機関の情勢分析では、全435議席が改選される下院は野党民主党が8年ぶりに過半数を奪還する勢い。100議席のうち35議席が争われる上院は、与党共和党が多数を維持するとの公算が大きくなっている。・・・(略)・・・
★大票田で「反トランプ」のうねり=貿易戦争に悲鳴-米ラストベルト(11月02日 16:51)
★不法移民を「殺人犯」と同列視?=トランプ陣営広告に批判-米中間選挙(11月02日 14:40)
★投票抑圧、各地で深刻=「不正防止」盾に少数派阻む-米中間選挙(11月01日 14:48)
★民主擁立「当選なら史上初」候補も=イスラム・黒人女性・性転換者-米中間選挙(10月29日 15:07)
★共和党支える福音派=8割支持も「反トランプ」の動き-米中間選(10月28日 15:19)
★トランプ氏、中間選挙への影響懸念=米爆弾事件、容疑者は支持者(10月27日 17:35)
★トランプ支持「間違っていた」=性転換した五輪金メダリスト(10月26日 12:19)
★「爆弾」事件、政治対立助長も=トランプ氏はメディア批判-米(10月25日 14:41)
★「うそつき」批判一転、称賛=トランプ氏、宿敵クルーズ氏応援-米テキサス上院選(10月23日 15:49)
★米政権の黒人支持率低迷=トランプ氏言動に反発-中間選挙(10月22日 14:20)
★トランプ氏圧勝区、今や激戦区=ケンタッキー下院6区-米中間選挙(10月21日 18:21)
★果たされぬ大統領の約束=GM一時解雇、元従業員「復帰したい」-米オハイオ州(10月21日 16:27)
★民主が過去最高1200億円=選挙資金、小口で共和圧倒-米中間選(10月19日 14:56)
★20年米大統領選へ始動=民主「台風の目」現れるか(10月14日 18:43)
★プリンスさん遺族「曲の使用やめて」=トランプ陣営に要求-米(10月13日 17:52)
★米共和、下院で劣勢=女性に「反トランプ」-上院は逃げ切りか・中間選挙(10月13日 15:42)
★ブルームバーグ氏が米民主党員に=トランプ氏批判、大統領選布石か(10月11日 14:27)
★中国、中間選挙に「前例ない」介入=世論への影響警戒-米国土安保長官(10月11日 08:21)
★「テイラー効果」有権者登録急増=インスタグラムで民主候補支持-米(10月10日 06:36)
★テイラー・スウィフトさん、民主支持=人権政策で共和候補に反発-米中間選挙(10月09日 15:59)
★米中間選挙、女性候補が過去最多=「反トランプ」票狙う民主党-ミシガン州(10月07日 18:11)
★共和、下院過半数割れも=好景気でもトランプ氏に逆風-米中間選挙まで1カ月(10月04日 15:22)
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●米中間選挙 下院は民主が奪回か、上院は共和が維持の見通し
CNN 2018.11.05 16:52
6日に投開票が行われる米中間選挙で、各種世論調査の分析では、野党・民主党が下院で過半数をおさえる可能性のあることがわかった。予測される議席数は民主党が226議席、共和党が209議席。ただし、民主党の獲得議席の予測は203議席から262議席の間。
現在は上下両院とも共和党が過半数を握っている。
上院は引き続き、共和党が過半数を維持する見通し。予想される議席数は共和党が52議席、民主党が48議席。共和党の獲得議席の予測は48議席から56議席の間。
中間選挙最後の週末には、選挙結果について見通しが立つこともある。今回はそうではなさそうだが、民主党が下院で過半数を奪回する可能性が出てきている。
4日発表された2つの全体的な世論調査でもそれが示された。ABCとワシントン・ポスト紙が発表した世論調査では民主党が8ポイントリードしている。NBCニュースとウォールストリート・ジャーナル紙の調査では民主党が7ポイントのリード。
全国的にみて7~8ポイントの差は、下院の過半数を確実にしたい民主党にとっては、必要なリードをなんとか確保した形だ。必要な差は6ポイント程度とみられている。
世論調査の歴史的な正確性を踏まえると、2~3ポイントの変動があってもおかしくはない。このため、共和党が上下両院で過半数を維持する可能性もありそうだ。
また、民主党が共和党に対してリードしていた支持率が前回調査から縮まりつつあるという。ABCニュースとワシントン・ポスト紙の調査では、民主党のリードが前回調査から5ポイント縮まった。NBCとウォールストリート・ジャーナル紙の調査でもリードは2ポイント縮まっている。
●米中間選挙、民主党主導議会への支持なお強く
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2018.11.6
最終盤、激戦の様相さらに強まる
・・・(略)・・・ 激戦の様相はさらに強まっており、両党にとって好材料も悪材料もある。民主党は女性有権者の間で引き続き大きなリードを維持するが、無党派層からの支持には陰りが見え、ここ数週間で差が縮まった。共和党は有権者の経済への満足度の高さを背景に、小幅に支持を伸ばした。
この調査は投票に向けた全国的な傾向を捉えているが、実際にどちらの党が議会を支配するかは、接戦となっている数十の下院選挙区や上院の選挙戦の結果に左右される。
・・・(略)・・・調査結果は「より厳しい接戦になること」を示したと指摘した。「だが共和党にとっては、全国レベルの選挙としては期待する水準に若干届かない感じだ」
・・・(略)・・・
関心の高さでは両党の支持者は互角だ。以前の調査に見られた民主党支持者の優位は消滅した。
投票に行く可能性が高い有権者に、どちらの政党が議会を支配するのが望ましいか質問すると、民主党50%、共和党43%で民主党がリードを維持した。ただ10月中盤の9ポイント差からやや縮小した。
ただ、全国調査での民主党のリードは解釈に注意を要する。選挙区単位では多くの州で共和党の有利な方向に傾いているからだ。
世論調査では、議会の主導権争いに最も重要な選挙区で民主党のリードは僅差となっている。超党派の選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートが接戦(五分五分またはどちらかの政党がやや有利)とした下院選挙区では、登録有権者の45%が民主党、42%が共和党に議会多数派になることを望んでいた。
マッキンターフ氏は、共和党に重くのしかかる要因は、予想される記録的な男女格差だと話す。投票に行く可能性が高い有権者のうち、女性は55%が民主党の支配する議会が望ましいと考え、共和党の37%に大差をつけた。一方、男性は共和党の支配を望む割合が50%対43%で上回った。
無党派層では、民主党の支配を望む登録有権者が9ポイント差で上回り(35%対26%)、38%は態度を決めていない。1月~10月の世論調査では14ポイント差で民主党が上回っていた。
また今回判明したのは、見方によって有権者のムードがまちまちなことだ。楽観的な面もあれば、変化への欲求もある。登録有権者の70%近くは米経済に満足し、74%は自分自身の経済状況に満足していた。
その一方で、登録有権者の59%はトランプ氏が推進している方向への変化を求めていることが分かった。そして大きな変化を望まない、または変化を全く望まない有権者も約3分の1いた。
●最新の世論調査で判明!トランプ大統領の支持者は、共和党よりもトランプ大統領に忠実
Nov. 1, 2018, 4:22 AM John Walsh
ハーバード大学と調査会社ハリス・インサイツ&アナリティクス(Harris Insights & Analytics)の世論調査によると、一部の共和党の登録有権者は、共和党よりもトランプ大統領を支持していることが分かった。
調査の結果、共和党の登録有権者の46%がトランプ大統領を支持すると回答した一方で、共和党そのものを支持していると回答したのは25%だった。
ハーバード大学とハリス・インサイツ&アナリティクスが10月に公表した世論調査の結果、一部の共和党の登録有権者は、共和党よりもトランプ大統領を支持していることが分かった。
10月26日~28日に1835人の登録有権者を対象に行われたこの調査で、共和党の登録有権者の46%がトランプ大統領を支持すると回答した。一方、共和党を支持すると回答したのは25%だった。
トランプ大統領と共和党の両方を支持すると回答したのは18%、どちらも支持しないと回答したのは9%だった。
11月6日の中間選挙では、上院、下院ともに共和党が多数派を維持できるかどうかが注目されている。
共和党陣営からは絶大な支持を集めるトランプ大統領。
ただ、中間選挙で共和党が敗北しても、自身に責任はないとの認識を示している。
●共和党「まさかの上下院完全勝利」はあるのか
東洋経済オンライン 2018年11月05日 08時00分
・・・(略)・・・トランプ大統領は、表向きはバノン氏の行動とは距離を置いている。だが、大統領がバノン氏のポピュリズムを扇動する能力を高く評価しているのは事実だ。そのあたりから、トランプ大統領本人の遊説にもエンジンがかかり、共和党は盛り返してきた。
そんななか、株式市場も2日は「ひと休み」したとはいうものの、いったんショートカバーになった。気の早い一部の市場参加者は、上下両院を共和党が維持するシナリオを織り込み始めた。だが個人的には下院については、やはり民主党が逆転、過半数を奪取する可能性を強く感じている。
というのも、いくらトランプ大統領がプロテスタントの福音派を喜ばせたところで、今のアメリカはカトリックが主流派になりつつある。
・・・(略)・・・そこに加わるのが宗教観の薄い「ミレニアル層」(2000年代に成人や社会人になった世代)と、銃規制などで立ち上がり始めた「ジェネレーションZ」の若者たちだ。しかも、建国の頃のルールに沿って、州の勝利者が代議員を総取りする大統領選挙と違い、下院選挙は完全に人口に比例して議席が割り当てられている。トランプ大統領が、アメリカ内で生まれた不法移民の子供に国籍を与えない法案を検討しているとまで言ったのは、本音では、下院は無理でも上院の優位性の拡大を狙ってのことだろう。
続きは 東洋経済オンライン で
●【木村太郎の大胆予測】アメリカ中間選挙でトランプ共和党は過半数維持 “隠れトランプ”急増中
FNN 11/5(月) 11:35配信 (執筆:ジャーナリスト 木村太郎)
「隠れトランプ」が増えている
「トランプ共和党は過半数を維持する」
米中間選挙の投票日を間近にひかえて断定するのは無謀極まりないとは重々承知の上でこう予測する。その根拠は、世論調査に現れない「隠れトランプ」が増えているらしいからだ。
有力な世論調査会社「ラスムッセン」は2日「また静かな赤い波が押し寄せるのか?」との分析記事を配信した。同社では全米1000人の有権者を対象に「中間選挙で誰に投票するか他人に知られても構いませんか?」と質問した結果、民主党支持者の60%は「構わない」と言ったのに対して共和党支持者でそう答えたのは49%に過ぎなかった。
最近、米国の都市の一部ではトランプ大統領のスローガンの「アメリカを再び偉大に」と書いた赤いキャップをかぶっていると袋叩きにあったり、レストランで共和党を支持するようなことを喋ると他の客の嫌がらせを受けて店をおいだされるようなこともあるらしいので「トランプ共和党を支持する」と公言するのをためらう空気があるのかもしれない。
この差が世論調査に反映されると、共和党支持の声は民主党のそれよりも低く出るということになって選挙予測を誤らせることになりかねない。
「誰に投票するか知られたくない」
実は同社は二年前大統領選挙の際にも同様の調査を行なっており、「誰に投票するか知られたくない」とした者が共和党支持者の間で民主党支持者よりも6%多く、この「隠れトランプ支持者」を読み切れなかったことが大方の予想を誤らせた原因とされた。
しかし今回は、その差が11%と二年前よりさらに広がっている。つまり今回の中間選挙では「隠れトランプ支持者」が増えているということなら「また赤い(共和党色)の波が押し寄せるのかもしれない」とラスムッセンは分析しているのだ。
・・・(略)・・・しかしこれには「隠れトランプ共和党支持者」は考慮されていない。とすれば、共和党は下院でも世論調査に現れている以上の得票を得て、民主党に過半数の218議席を与えないのではないか。
改めて無謀を承知の上でこう予測してみたのだが果たして・・・
●米中間選挙のあとトランプ大統領を待ち受ける試練とは
FNN PRIME Yahoo! 11/5(月) 12:35
・・・(略)・・・上下両院がねじれる可能性がある。
待ち受ける3つの試練
トランプ大統領を待ち受ける試練は3つ。
梅津キャスター:まず1つ目は大統領に対しての弾劾について風間解説委員に解説してもいます。風間さん、どう見ますか?
風間解説委員:民主党が下院で過半数を制すれば、弾劾を発議することになるとおもいます。ただし、上院で3分の2の賛成を得ることはほとんど不可能なので、結果的には大統領の弾劾はそういう事態には至らないと思われます。
梅津:では、ロシア疑惑などへの追及は激化するのでしょうか?
風間:野党の民主党はこれまで共和党によって封印されてきた下院の調査権限を存分に使って大統領の疑惑を徹底的に追及をはじめるとおもいます。ロシア疑惑だけでなく、大統領の脱税疑惑、あるいわ大統領の家族のビジネスが倫理規定に違反していないか問われることになります。
大統領はかなり追い詰められることになるでしょう。
梅津:政策についてはどうでしょうか。
風間:民主党が下院を支配すると大統領が望むような法案、予算案はほぼ成立が見込めなくなります。大統領は二年後の選挙で再選されることを最優先してやってくるから、そうすると大統領限りでできる大統領令に頼る政治手法、そして外交や貿易交渉で支持層にこれまで以上にアピールを狙ってくると思います。
日本への影響も
梅津:ところで、日本側にはどのような影響があるのでしょうか。
風間:来年1月半ばにもスタートするといわれている日米タッグ交渉、そこで強硬な要求を突き付けてくる可能性があります。そして、米中貿易戦争の長期化のとばっちりをうける事態も覚悟しないといけません。
●アングル:米中間選挙、金融市場への波及シナリオ
2018年11月5日 / 14:59 / 15時間前更新 Lewis Krauskopf
[ニューヨーク 31日 ロイター] - 行き詰まるのか、それとも民主党が圧勝するのか、あるいは共和党が過半数を維持するのか──。米ウォール街は11月6日の米中間選挙を注視している。経済だけでなく、企業の意思決定や消費を揺さぶりかねない政策の決定が、今回の結果にかかっているからだ。
共和党が米国議会の支配を維持、あるいは勢力を拡大する場合、トランプ大統領は、税制改革を含む自身の政策を一段と推し進めていくことになるだろう。
一方、民主党が下院だけでなく、上院を支配するために必要な議席を獲得するならば、トランプ大統領の政策目標は抑制され、大統領の弾劾を試みる動きが起きる可能性がある。
投資家は、民主党が下院を奪還し、共和党が上院を維持するといった米国議会の「ねじれ」を警戒していることが、最近の世論調査などは示している。
しかし6日の選挙を直前に控え、投資家心理は変わる可能性がある。2016年の米大統領選挙では、トランプ氏は事前の世論調査で劣勢だったが、実際には予想外に勝利したことを投資家たちはすぐに思い出すに違いない。
中間選挙は通常、「世界の金融市場にとってはもちろんのこと、米金融市場にとっても主要イベントではないが、今回は違うかもしれない」と、シティグループのアナリストは最近こう記している。
以下に、選挙結果がそれぞれの資産クラスにどのような影響を及ぼし得るかを見てみよう。
<株式>
民主党が下院を奪還した場合、トランプ政権に関わる公聴会が開かれるなど政情不安を巡る懸念が浮上し、株式市場は動揺する可能性がある。
とはいえ、10月の米株相場の急落は、「ねじれ議会」を織り込んでのことであり、そのようなシナリオが実現しても市場はそれほど動揺しない可能性もある。
たとえ民主党が下院を制しても、共和党が上院を支配したままであれば、大きな政策変化が起きる可能性は低いだろう。
だが、インフラ投資計画においては、トランプ大統領と民主党議員が妥協点を見いだすことで、株価を押し上げる可能性がある。
もし民主党が下院のみならず上院の支配も確実にするのであれば、市場にとってはサプライズであり、株価急落を招く恐れがある。
トランプ大統領の減税対策を修正したり、同大統領に対する弾劾手続きが開始したりする可能性は、投資家や景況感に悪影響を与えかねない。
現在と同様、共和党が上下両院ともに支配を維持すれば、税制改革や規制緩和が一段と進む可能性への期待から、株式相場は上昇するだろう。
その一方で、市場は米連邦準備理事会(FRB)の動向も注視するだろう。もし議会がさらなる減税や支出など刺激策を講じるなら、インフレ率が上昇し、利上げにつながる可能性があるからだ。
共和党の勝利により、トランプ大統領は、さらなる輸入関税を課すなど保護主義的な通商政策を一段と強める可能性がある。
「最初の反応はポジティブかもしれないが、トランプ政策に対するチェック機能が働かなければ、ネガティブな影響が生まれる可能性もある」と、米ニュージャージー州にあるチェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は指摘。「貿易と税制、どちらの政策もかなりインフレを誘発しやすい」
<米ドル>
共和党が上下両院の支配を維持するなら、米ドルは恩恵を受ける可能性があるとアナリストは指摘する。トランプ関税がもたらす世界的な供給ルートの混乱や原価上昇を踏まえ、米ドルは安全な避難先とみなされている。今年、中国や欧州やカナダからの輸入品に関税がかけられたのを受け、米ドルは上昇した。
一方、ねじれ議会はドルにとってはネガティブとみなされるとアナリストは言う。米国経済は来年減速する見通しだが、それを埋め合わせる新たな財政刺激策が投じられる可能性が低くなるためだ。
民主党が上下両院ともに勝利した場合も、政府機関の閉鎖リスクが高まったり、2020年の米大統領選を控え政情が不安定化したりするなど、米国政治が完全に行き詰まる方向へと向かうのであれば、ドルを弱体化させる可能性がある。
民主党が議会を支配するなら、トランプ政権の通商政策の一部は弱められ、新興国などの他通貨を後押しする可能性がある、とアナリストは指摘する。
<新興国市場>
新興国市場の見通しは、ドルの強さと通商政策を巡る緊張と関係している。中間選挙後、新興市場の資産は米ドルの動きとは逆に反応するだろう。
民主党が上下両院のどちらか、あるいは両方を奪還した場合、中国との通商協議における緊張は緩和すると、ソシエテ・ジェネラル(ニューヨーク)の新興市場ディレクター、バートランド・デルガド氏はみている。
逆に、共和党が圧勝するなら、国際貿易摩擦は今後も続くとみなされ、新興国資産の急落をまねく可能性がある。新興国株式市場の中でも中国がもっとも懸念されている。米国との貿易戦争のせいで経済成長の伸びが減速しているためだ。
<債券>
民主党が上下両院あるいはその両方を支配することになった場合、税制改革を変更することはできるかもしれないが、昨年12月に成立した共和党減税の差し戻しや社会プログラムへの支出増は不可能だろう。
その結果、連邦政府の赤字が現在の予測よりも速いペースで増加したり、追加借り入れを必要としたりする可能性は低く、債券価格にとってはややポジティブ要因となり得る。
「何も変わらないねじれ議会となることをわれわれは予想している」と、TDセキュリティーズ(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は言う。
ただし、1つだけ注意しなければならないことがある。
ねじれ議会の交渉手段として、政府機関の閉鎖が浮上するなら、安全な避難先として米債買いが活発化する可能性がある。
一方、共和党が議会を固守する場合、財政見通しは、彼らがいかに財政赤字に取り組むかで変わってくる。
税制改革を一段と進めれば、赤字が増える可能性がある。また、どのような改革も、給付金制度の削減や医療保険制度改革法(オバマケア)の廃止によって相殺可能かもしれない。ただし、連邦政府の借金に対する最終的な影響は定かではない。
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