慰安婦問題めぐる橋下大阪市長発言に国内外の怒りが噴出している。
閣僚の靖国参拝や日本による植民地支配の再解釈をめぐる安倍首相の発言に厳しい批判が出たのは先月。
橋下氏の発言や考え方について、「風俗店で解消するという発想は、自分の体験から出たのではないか」、という声が少なくない。
自民党の主要メンバーも考えはそれほど違わない。
前党首の谷垣禎一法相は、「当時は橋下さんのおっしゃるように必要性を感じていたからこそ、必要悪かどうか分からないが、こういうことがあったんだろうと思う」（毎日新聞）。
今日は、そんなあたりのことや各界の意見などを記録。
・・では、安倍氏は・・・、ということで、安倍氏も含めて、昨年１１月に「慰安婦問題」についての意見広告をアメリカで出したことの記録を明日のブログにしよう。
（追記 翌日５月１７日ブログ ⇒ ◆米で慰安婦の意見広告・安倍氏も連名（２０１２年１１月）／橋下氏さらに暴走 ）
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●橋下共同代表 ツイッターで持論を展開
ＮＨＫ 5月14日
日本維新の会の橋下共同代表は、１４日、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターでいわゆる従軍慰安婦の問題について、「日本以外においても慰安婦が活用されていたのは事実だ」などと述べ、改めて持論を展開しました。
この中で橋下共同代表は、「今の視点で慰安婦がよいか悪いかと言われれば、よいことだとは言えない。当時がよかったからと言って、今の時代ですべて正当化されるものではないのは当たり前」と述べました。
そのうえで橋下氏は、「日本以外においても軍人の性的欲求の不満解消策にいわゆる慰安婦が活用されていたのは事実で、日本が国を挙げて韓国の女性を拉致して強制的に売春させたことの証拠がないのも厳然たる事実だ。世界が誤解しているなら、日本が不当な侮辱を受けないために当時の状況はしっかりと知る必要がある」と述べ、改めて持論を展開しました。
また橋下氏は、「意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。法的な問題は解決済みであっても、ことばのかけ方、接し方は別だ」と述べました。
さらに橋下氏は、「敗戦国として侵略の評価は受け止めなければならない。日本の侵略を否定する人たちは潔く負けを認めなければならない。周辺諸国に対しても苦痛と損害を与えたのも事実で、反省とおわびをしなければならない」と述べました。
一方、橋下氏は、今月上旬に沖縄のアメリカ軍普天間基地を視察した際に、アメリカ軍の幹部に「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたことについて、「風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からないが、建て前論はやめたほうがよい。米軍が、法律上認められている風俗業を利用することは何ら問題はない。だいたいアメリカはずるい。アメリカは一貫して公娼制度を否定する。現在もそうだ」と述べました。
●橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」 沖縄・普天間
2013年5月13日21時59分
日本維新の会の橋下徹共同代表は１３日夕、今月初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言した、と明らかにした。大阪市役所で記者団に語った。
慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨
橋下氏は１３日午前、戦時中の旧日本軍の慰安婦について「猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」などと発言した。橋下氏は同日夕、こうした発言をめぐる質疑の中で「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だと思う。（米軍の司令官には）『法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所（風俗業）を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。建前論じゃなくて、もっと活用してほしい』と言った」と述べた。
橋下氏によると、「司令官は凍り付いたように苦笑いになって『禁止している』と言った。『行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう』と打ち切られた」という。
橋下氏は記者団に「兵士は自分の命を落とすかも分からない極限の状況まで追い込まれるような仕事。エネルギーはありあまっている。どこかで発散することはしっかり考えないといけない」と説明した。
●石原氏「軍と売春付き物
2013年 5月 14日
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日、橋下徹共同代表の従軍慰安婦に関する発言について「軍と売春は付き物だ。（売春は）日本の場合にも貧しい人たちがお金をもうけるために、一番簡易な手段として昔からあった。歴史の原理だ。橋下氏は基本的に間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護した。
ただ、「物の言い回しとかタイミングは（問題が）ある」とした。国会内で記者団に語った。
また松井一郎幹事長（大阪府知事）も府庁内で記者団に対し、「現実に（慰安婦制度が）あったということは、必要とされていた（ということだ）。そういう問題を本音で解決するために（橋下氏は）言ったと捉えている」と語った。 ［時事通信社］
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●「権力者の発想」「公職去るべきだ」＝橋下氏慰安婦発言に批判
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 5月 14日
旧日本軍の従軍慰安婦制度を是認した日本維新の会の橋下徹共同代表の発言について、識者からは１４日、「公職を去るべきだ」などと批判の声が上がった。
作家の吉永みち子さんは「慰安婦制度を容認する前提には、人間性を否定する戦争の肯定がある」とした上で、「そうした状況に放り込まれる男性、女性の気持ちを忖度（そんたく）していない。人間を駒としてしか見ない権力者の発想で、政党の代表としての資質に疑問を感じる」と語った。
従軍慰安婦問題に詳しい和田春樹東京大名誉教授（歴史学）は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」に触れた上で、「なぜ今、橋下氏が慰安婦制度の弁護人として登場するのか。恣意（しい）的な行為だ。問題について既に判決は出ており、裁判は終わっている」と指摘。「社会が努力して確立した認識を思いつきで否定するのはおかしい。私人としては認められても、公職を去らないといけない」と批判した。
評論家の小沢遼子さんは「今これが一番受けると思って発言をしているようだ。従軍慰安婦は世界的な問題として捉えられており、品位を持って語ってほしい」と注文した。 ［時事通信社］
●米国防総省「ばかげている」 橋下氏の「風俗業」発言に
朝日 2013年5月14日
【ワシントン＝大島隆】日本維新の会の橋下徹共同代表が、沖縄県に駐留する在日米軍の高官に「もっと風俗業を活用して欲しい」と述べたことについて、米国防総省の報道担当者は１３日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。我々は地域の人々に敬意を払うよう心がけており、いかなる問題であれ買春によって解決しようという考えは持っていない。ばかげている」と話した。
米軍は軍法で、軍人がお金を払って性行為をすることを禁じている。
橋下氏は１３日午前に、旧日本軍の慰安婦について「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」などと発言。
同日夕にこうした発言を巡る質疑の中で、今月初旬に沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際に、米軍の司令官に「『法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所（風俗業）を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。建前論じゃなくて、もっと活用してほしい』と言った」と述べた。
●下氏発言に女性団体憤慨「最低の発想」
沖縄タイムス 2013年5月14日
「言語道断で、とんちんかんも甚だしい」「女性を道具とみる最低の発想だ」。
戦時中の従軍慰安婦制度を「必要だった」と主張し、在沖米海兵隊員の「性的エネルギー」解消に風俗業者を活用するよう勧めた日本維新の会の橋下徹共同代表の発言に、県内女性団体のメンバーは憤慨した。
「風俗店で解消するという発想は、自分の体験から出たのではないか」。
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表の高里鈴代さん（７３）は、橋下氏の意図をいぶかる。
米兵の精神的な高ぶりや性欲を風俗店で解消するという意見に「性暴力の理由を肯定し、人権意識を喪失している」と批判。
米兵による性暴力は、過重な基地負担が原因の一つと指摘し、「風俗店に行けば性暴力が減るという根拠はない。基地を減らす方が先で本末転倒な考え方だ」と批判した。
１９９５年の暴行事件で加害米兵に対し、「犯行に使用した車を借りる金があれば女（売春婦）を買えたのに」と暴言を吐いた当時の米太平洋軍司令官は、県民の非難を受け、辞任した。
県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長（６９）も、橋下氏の発言は売春を肯定しているととらえる。その上で「戦時中であろうとなかろうと、女性を道具として使うこと自体がおかしい。男性が頑張っているから女性は我慢しろというのか」と反論した。
ジャーナリストの由井晶子さん（７９）は「維新の会の底が知れた。尖閣問題などで危機感をあおり、威勢のいい言葉を並べて、人気を得てきたが、本質が出た」とみる。橋下氏の発言以上に、それを許す日本の世論に目を向け、「強い国、美しい国の裏で、弱いもの、小さいものを踏みつけても気付かない鈍感な風潮が今の日本にはある。今回の発言を許すのか、許さないのか、試されている」
ジェンダー問題を考える会代表の安次嶺美代子さん（６６）は「女性に対するレイプ発言と同じ。女性の人格、人権の全否定につながる。絶対に許されない」と語気を強めた。
●橋下氏発言:女性は道具か 県内反発「男性にも侮辱的」
毎日 2013年05月14日 琉球新報
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、米海兵隊に風俗の活用を勧める旨の発言をしたことに対し、県内の女性団体などは１３日、「女性は道具同然ではないか」などと怒りの声を上げた。
太平洋戦争中の従軍慰安婦制度について「軍の規律を維持するため必要だった」との発言にも「もし家族が同じ立場に置かれた時に同じことが言えるのか」などと強く反発した。
沖縄女性史家として戦中の慰安婦の実態や戦後の米兵による性被害について調査している宮城晴美さんは「地方自治体を預かる長が女性の人権を無視する発言をするとは、その資質を疑う。人の痛みが分からずにどんな行政ができるのか」と強い怒りをにじませた。
また「これまでの歴史を見ても、軍隊の犠牲になるのは常に女性だ。もし母親や娘が同じ立場に置かれた時、同じことが言えるのか」と語気を強めた。
「こういった認識を公の場で平然と言えるのだろうか」。
県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長はがくぜんとし、開いた口がふさがらない。「命を懸けて戦地に行くのだから、女性は我慢しろというのか。人権どころか、女性はもう道具同然ではないか」と憤った。
むぬかちゃー（ライター）の知念ウシさんは「男性にとっても侮辱的だ。男性の健康的な性の在り方をも抑圧して、戦争や基地が成立していることを、この発言は暴露している。橋下氏がこうした考えであれば、基地を引き取って大阪で実践するべきだ」と批判した。従軍慰安婦についての発言には「戦時の性暴力を肯定するならば、今後も日本は同じことを繰り返す。国際的感覚から言っても恥ずかしい」と語った。
＜米軍問題関連の女性蔑視発言＞
１９９５年１１月 同年９月に起きた少女乱暴事件をめぐり、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官（当時）が「全くばかげている。私が何度も言っているように、彼らは車を借りる金で女が買えた」と発言、更迭された
２００１年７月３日 ジャーナリストの木村太郎さんがキャスターを務めるニュース番組で、北谷町で起きた女性暴行事件をめぐり「これからの交渉に日本側にとって幸いになるかもしれません」と発言。抗議の電話を受け、放送内で謝罪した
２０１１年１１月２８日 報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価書提出時期に関する質問を受けた沖縄防衛局の田中聡局長（当時）が「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言、更迭された。
●橋下氏慰安婦発言:閣僚から批判相次ぐ
毎日新聞 2013年05月14日
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が第二次世界大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度を「必要だった」などと発言したことについて、１４日の閣議後記者会見で閣僚から批判が相次いだ。
下村博文・文部科学相は「タイミングが非常に悪い。この時にあえてこの発言をするプラスの意味があるのか」と批判。橋下氏が沖縄で米海兵隊司令官に風俗業の活用を提案したことについても、「党を代表した者の発言ではない。その辺のおじさんの発言ではないのだから、党の代表としての発言とはいかがなものか、もうちょっと認識をする必要があるのではないか」と苦言を呈した。
稲田朋美・行革担当相も「慰安婦制度というのは、女性の人権に対する大変な侵害だと思っている」。「風俗業活用」発言については「意味が分からない」と語った。
谷垣禎一法相は「当時は橋下さんのおっしゃるように必要性を感じていたからこそ、必要悪かどうか分からないが、こういうことがあったんだろうと思う」と述べた上で「今の時点で必要性を強調する必要があるかどうか、大変疑問に思う」と話した。
岸田文雄外相は「これまで多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。慰安婦問題も、筆舌に尽くしがたい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む」と述べ、慰安婦の募集などに強制性があったことを認めた１９９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話を引き継ぐ考えを示した。【まとめ・福田隆】
●維新と選挙協力解消も＝橋下氏らの歴史認識批判—みんな・渡辺代表
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 5月 15日
みんなの党の渡辺喜美代表は１５日、旧日本軍の従軍慰安婦を「当時は必要だった」などとした日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表の発言について、「党の見解となれば、当然、今までの関係は見直していくことになる」と述べ、参院選での協力を解消する可能性に言及した。国会内で記者団に語った。
渡辺氏は「古色蒼然（そうぜん）たるレトリックを使って戦時体制を賛美する政治勢力とは一線を画す」と橋下、石原両氏の姿勢を重ねて批判。両氏と歴史認識を共有する候補者は「依頼があっても推薦はしない」と述べた。橋下氏らの発言については「常識的には党の見解だろう」と指摘し、維新側に確認する考えを示した。
一方、維新の松野頼久国会議員団幹事長は「個人的な見解だと橋下氏本人も言っている。党として取りまとめた内容ではない」と記者団に述べ、協力維持に期待を示した。
みんなは維新との間で、参院選の勝敗の鍵を握る全国３１の１人区のうち１２を含む２５選挙区での候補者一本化を柱とする選挙協力で合意している。［時事通信社］
●公明代表「維新は暴走政党」 メルマガで橋下発言批判
朝日 2013年5月15日22時11分
公明党の山口那津男代表は１５日、自身のメールマガジンで、日本維新の会を「暴走政党」と厳しく批判した。
橋下徹共同代表の従軍慰安婦などをめぐる発言を擁護した石原慎太郎共同代表も合わせ、「２人の発言は女性の人格と人権を著しく傷つけるものであり、内外の批判を招くのは当然」と指摘。
石原氏が自称する「暴走老人」をもじる形で批判を展開した。
さらに「このようなリーダーに率いられた政党には、有権者の良識をきっぱりと示そう」と、維新を支持しないよう呼びかけた。
●橋下氏への内外の厳しい視線
日経 ５月１６日
判断力は政治家の重要な資質の一つである。何をいつどこで語るかが日々問われる存在だ。
日本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長はその自覚に欠けていないか。自身の言葉が国内どころか海外でも波紋を広げているのはなぜかをよく考えてもらいたい。
発端は旧日本軍の従軍慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」という発言だ。維新の石原慎太郎共同代表も「軍と売春はつきもの」と呼応した。
性倫理は時代や国で異なるが、「精神的に高ぶっている集団を休息させる」ために女性を慰みものにしてよいはずがない。1981年発効の女子差別撤廃条約は女性の人身売買と売春の防止に１章を割く。日本も加盟国だ。
橋下氏の言うように他国にも同じような過去があったとしても、それで日本の慰安婦問題が許容されるわけではない。
元慰安婦への謝罪と賠償を求める韓国は猛反発している。日韓が相次ぎ政権交代したのにいまだ開けない首脳会談をさらに遠のかせた。東アジアの安定に逆効果でしかない。
周辺国以外の目も厳しい。橋下氏は沖縄の米軍司令官に米兵犯罪を減らす一策として「風俗業の活用」を進言したそうだ。
米国防総省報道官は米軍が買春を推奨しないのは「言うまでもない」と不快感を示した。人権に敏感な米欧メディアは「有力首相候補が性奴隷は必要と発言」（米ＡＰ通信）と批判的に報じた。
騒ぎがさらに大きくなれば安倍晋三首相の「侵略の定義は定まっていない」などの発言も一体として扱われかねない。米国内の知日派は「日本異質論を誘発する」と懸念する。このままでは日本の国益を損なうおそれがある。
上手の手から水が漏れるということわざがある。地盤や資金力のなさを言葉の力で補って野党第２党の党首になった橋下氏に「自分ならば誰でも説得できる」との過信はなかったか。謙虚さも政治家の大事な資質である。
●韓国政府、橋下発言を改めて批判 「常識以下の発言」［ＰＲ］
朝日 ５月１５日
【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国外交省は１５日、旧日本軍慰安婦をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言について、「常識以下の発言」と改めて非難する報道官の論評を発表した。
論評は「今回の発言は女性の尊厳を冒涜（ぼうとく）し、歴史を歪曲（わいきょく）し、反人道的な犯罪を擁護しようとする内容だ」と批判。「日本の指導層の人物が、過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をしないよういま一度求める」としている。
●クローズアップ２０１３:「橋下流」暴走 「慰安婦問題」米の視線厳しく
毎日新聞 2013年05月15日
◇日米関係にきしみも
従軍慰安婦を巡る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による発言が波紋を呼んでいる。国内や中国、韓国両政府だけでなく、米国からも批判の声が上がる。朝鮮半島情勢が不安定さを増す中、アジア重視を掲げるオバマ政権にとって、日本は重要な同盟国だ。しかし、「人権」という民主主義の根幹にかかわる部分での国際感覚からの認識のずれに、日米関係にきしみが生じる可能性もある。
「米国に賛同者はいない」。ワシントンで今月３日開かれた、歴代駐日米国大使らが集まったシンポジウム。２００９年１月まで駐日大使を務めたシーファー氏は、１９９３年に慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野洋平官房長官（当時）の談話に見直しの動きがあることにクギを刺した。
米政府は、日本での歴史認識問題について、これまで懸念を示すような直接的な関与はせず、慎重に見守る姿勢を示してきた。北朝鮮への対応など緊密な連携が必要な日米間できしみが生まれるのを防ぐのが狙いだ。しかし、旧日本軍の慰安婦問題に関しては人権問題として日本側に厳しい視線を向ける。
歴史認識と慰安婦問題を明確に分けて考える米国の姿勢を、日本側も十分感じ取っている。日本外務省幹部は慰安婦問題について「同じ歴史認識問題でも特別に難しい。日本側の細かい説明がそもそも聞いてもらえない」と明かした。日本側は「強制連行」かどうかを問題に据えたい考えがあるのに対し、米国は「強制」であろうとなかろうと、そうした行為自体が人権侵害だとの考えが強い。
米議会は０７年、日本政府に慰安婦に対する謝罪を求める決議を下院本会議で採択している。反対議員はほとんどなく、決議の共同提案者は１５０人を超えた。米軍内でも女性の人権問題に関する発言には敏感に対処している。９５年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件では、米太平洋軍司令官が「事件に使ったレンタカー代で女性を手に入れることができたのに」と発言し、辞任に追い込まれた。
在日米軍司令部幹部は橋下氏の一連の発言について「（在日米軍の）全隊員に浸透させようとしている価値とは相いれず、我々の政策や法と対立するものだ」とコメントした。
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高速増殖原型炉「もんじゅ」について、昨日のニュースで「使用停止命令」とあった。
当然とはいえ、よく決断した、と思った。
今朝、ノルディックウォークの前にネットのニュースを見てみた。
報道機関によって、表現や内容が違っていた。
（朝日）「もんじゅ、無期限の停止命令へ」
（ＮＨＫ）「法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査」
（共同）「もんじゅ再開作業中止命令へ 点検漏れで規制委検」
（日経）「もんじゅは建設中のため、使用停止命令ではなく原子炉等規制法に基づく保安規定の変更命令を出す」
いずれにしても、明日１５日の原子力規制委員会の定例の会合で議論するという。
明日の会議を注目しよう。
ところで、今朝は、１５日ほど前に芽だしのために保温庫にしれてあった生姜（ショウガ）の種を植える。
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●日本原子力研究開発機構
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発表・お知らせ
研究開発成果をお知らせするプレスリリースやニュース、原子力機構週報の他、
皆様にご参加いただけるイベントのご案内など最新情報を網羅しています。
事故・トラブル関連
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● 日本原子力研究開発機構 敦賀本部
★ 日本原子力研究開発機構 敦賀本部 トップページ
★ プラント状態
プラント状態
高速増殖原型炉もんじゅは、性能試験段階にありますが、工程優先ではなく安全確保を最優先に取り組んでいます。
炉内中継装置の引抜き・復旧工事については、平成24年6月21日、国による使用前検査（機能検査）を受検し、新しい炉内中継装置の機能確保が完了、その後の後片づけ作業を終え、平成24年8月8日、炉内中継装置の落下に係る復旧が完了しました。
一方、東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「もんじゅ」では、「緊急安全対策」を実施するとともに、「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（ストレステスト）に取り組んでいます。
このストレステストや東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえたシビアアクシデント対応の検討などについては、外部の専門家等による「もんじゅ安全性総合評価検討委員会」を設置し、原子力機構の取り組みに関して第三者の立場から ご意見をいただき、確認を受け、審議内容を「もんじゅ」の安全性向上に係る取り組みに適切に反映してまいります。
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●もんじゅ
もんじゅ ／ウィキペディア
 概要 [編集]
もんじゅは敦賀市（緑色の部分）北西部の敦賀半島に位置するMOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉であり、高速実験炉常陽でのデータをもとに建設された日本で2番目の高速増殖炉である。核燃料サイクルの計画の一環であり、新型転換炉ふげんと共に開発が進んでいた。日本は高速炉開発を国家プロジェクトと位置付けており[1]、国際的にも高速炉を始めとした第4世代原子炉の研究開発において主導的な役割を果たしているとされた[2]。もんじゅはその中心となる施設である。2011年現在、常陽及びもんじゅによって得られたデータをもとにして高速増殖炉開発の次の段階となる実証炉の設計が行われている[3]。
1995年に冷却材であるナトリウム漏洩による火災事故を起こし、さらにそれが一時隠ぺいされたことから、物議を醸した。
その後、運転再開のための本体工事が2007年に完了し、2010年5月6日に2年後の本格運転を目指して運転を再開した。
しかし、2010年8月の炉内中継装置落下事故により再び稼働ができなくなった。
2012年に再稼働する予定[4]であったが、2012年夏時点は未定である。
もんじゅの目的は、高速増殖炉の実用化（商用化）に向けた技術を原型炉（もんじゅ）によって開発し、その設計や建設、そして稼働の経験を通じて高速増殖炉の発電性能および信頼性・安全性の実証、また高速増殖炉の経済性が将来の実用炉の段階において既存の発電炉に対抗できる目安を得ることであり、高速増殖炉の研究開発の場として今後の利用が予定されている。
もんじゅは日本原子力発電株式会社敦賀発電所と関西電力株式会社美浜発電所の2つの発電所と接続されている[5]。
・・・・・・・
ナトリウム漏洩火災事故 [編集]
1995年、二次冷却系で温度計の破損によって金属ナトリウムが640kg±42kg（推定）が漏洩[21]し、火災となった。この事故は国際原子力事象評価尺度ではレベル1と判定されたものの、事故への対応の遅れや動力炉・核燃料開発事業団（当時）による事故隠しが問題となった。
この事故以来、もんじゅは運転休止状態が続き2010年まで運転を停止していた。
・・・・・
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●もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器１万個の点検放置で
朝日 2013年5月13日
【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。
内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。
期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。
もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。
使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。
もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。
これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。
●＜解説＞ 核燃料サイクル窮地 もんじゅ停止命令、機構の体質に不信
朝日 2013年5月13日
原子力規制委員会が「もんじゅ」の異例の使用停止命令に踏み切ることにした背景には、日本原子力研究開発機構の安全軽視の根深い体質がある。
▼１面参照
もんじゅは１９９５年、ナトリウム漏れ事故を起こして運転が停止された。当時発覚したビデオ隠しや改ざんは原子力政策への不信を生み、運転再開を遅らせる…
●もんじゅ再開作業中止命令へ 点検漏れで規制委検討
2013/05/13 11:32 【共同通信】
日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れに関し、原子力規制委員会が原子力機構の安全管理体制に重大な問題があるとして、原子炉等規制法に基づき、運転再開に向けた準備作業を当面、見合わせるよう命じる方向で検討していることが１３日、分かった。
点検方法などを定めた保安規定の変更や点検計画の見直しを求め、原子力機構の体制が改善されたと判断されるまで、核燃料の交換や制御棒の動作などの重要な作業を認めない。
もんじゅは運転停止中で、規制委は今後、具体的な指示や命令の内容を詰める。
●もんじゅ 使用停止命令出す方向で調査
ＮＨＫ 5月13日
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。
もんじゅは、今年度中の運転再開を目指していますが、異例の「停止命令」が出ると、再開が遅れる可能性があります。
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故以降、１４年余り止まった状態が続き、３年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起き、停止したままになっています。
もんじゅでは、安全上重要な機器の点検漏れを含む９８００余りの不備が見つかり、もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は、ことし１月、報告書をまとめましたが、その後も点検漏れが発覚し、国の原子力規制庁は２月に立ち入り検査を行っています。
これを受けて規制委員会は、日本原子力研究開発機構に対し、「管理体制に問題がある」として、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。
規制委員会は、１５日の定例の会合で議論する予定で、運転の際に実施すべき内容を盛り込んだ「保安規定」の変更を命じることも検討しています。
もんじゅは、今年度中の運転再開を目指していますが、規制委員会による異例の「停止命令」が出ると、再開が遅れる可能性があります。
●規制委、もんじゅ運転再開認めず 安全管理で違反
日経 2013/5/13
昨年11月に約１万点の未点検機器があることが発覚した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）について、原子力規制委員会は運営主体である日本原子力研究開発機構の管理体制が改善されるまで運転を認めない処分を命じる方針だ。菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で「近々原子力規制委員会で取りまとめが行われると聞いている」と述べ、厳しく対処する意向を示した。
15日に開く規制委の定例会合で議論する。
同機構の安全管理体制が保安規定に違反しているとみている。
もんじゅは建設中のため、使用停止命令ではなく原子炉等規制法に基づく保安規定の変更命令を出す方向で検討している。機器の点検が全て終わり再発防止対策がとられるまで、運転再開に向けた作業は許可しない。
同機構は管理体制の大幅な見直しを迫られる。
もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故で試運転を停止した後もトラブルが相次ぎ、本格運転には至っていない。同機構は今回の機器の総点検を進めており、終了は来年の見通し。敷地内の活断層の調査も終わっておらず、運転再開のめどは立たない。
同機構は１月末にもんじゅの内部調査結果を報告したが、規制委が２月に実施した抜き打ち検査でも新たな機器の検査不備が発覚している。
同機構の鈴木篤之理事長が「実質的な安全性は確保されている」などと事態を軽視した発言をするなど、組織的な問題も指摘されている。
●国費１兆円…見えぬ「もんじゅ」の道筋
産経 2013.5.13 22:59
核燃料サイクルの中核施設として建設されたもんじゅは平成３年の試運転以降、事故やトラブルが相次ぎ発生。
これまでに１兆円近い国費が投じられたが、本格運転には至っておらず、今後の見通しは一段と不透明になった。
もんじゅを所管する文部科学省は昨年９月、東日本大震災後のエネルギー政策見直しを受け、初めて廃炉を視野に計画を見直す方針を決定。
だが当時の民主党政権は一転して存続の方針を打ち出し、将来の道筋をめぐる議論は混迷した。
現在のもんじゅは研究用として一定期間運用し、成果の達成後に終了すると位置付けられており、文科省は今年末にも試運転を再開し、冷却材であるナトリウムの取り扱いなどを研究する計画だった。
もんじゅは今回の点検漏れ問題だけでなく、規制委による敷地内の断層調査も控える。
自民党政権下でのエネルギー政策や核燃料サイクルの方向性も固まっておらず、不確定要素が増えた形だ。
文科省核燃料サイクル室は「点検漏れは誠に遺憾で、チェック体制の強化などの対応を検討したい。今後の規制委の議論を注視したい」としている。
●【福井】もんじゅの保全強化、意識改革も 広井新所長インタビュー
中日 2013年5月1日
「われわれに夢の技術の実現をやらせていただきたい」と語る広井博新所長＝敦賀市で
敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の一万点近い機器が点検時期を超過していた問題で、経営陣の現場への関与を強めるため、日本原子力研究開発機構（原子力機構）は四月一日付で、もんじゅの新所長に広井博理事兼敦賀本部長代理を起用した。もんじゅを管理する現場の意識改革や新規制基準への適応状況を聞いた。
★ －昨年十一月、最重要機器を含む約一万点の点検先送りが発覚した。問題の背景は。
経営側と現場のコミュニケーションが不足し、改正した内規が周知徹底されず、点検開始時期の認識が一致していなかった。現場の問題点が課やチーム内で止まり、所長も部長も知らなかった。
★ －再発防止策は。
膨大な保全項目に対応できるよう、点検漏れが集中した電気保修課を十三人増員した。点検管理データを電算化して一元管理する作業に着手している。組織の横断的なつながりを深めて教育も実施する。合理的で安全な保全プログラムを一年くらいかけて作る。
★ －トラブル続きで国民の厳しい視線が注がれている。
使ってみてトラブルへの対応もし、改善につなげるのが原型炉の役割。トラブルは起きて当然というスタンスでは国民の皆さんに怒られるが、新たな挑戦にトラブルの克服と改善はつきもの。国民に認めてもらえるよう努力することで研究開発ができる。
★ －新規制基準への適応状況は。
ＦＢＲ（高速増殖炉）安全技術センターを設置した。基準案と比較しながら評価を進めており、足りない所はレベルアップしてしっかりやる。一方で、規制委の対応もある。軽水炉は専門家がオープンな場で議論して基準を決めたが、ＦＢＲには専門の委員会がない。われわれやそれ以外の専門家の意見を聞く場を作っていただきたい。
★ －研究を継続する意義は。
日本は資源が乏しい国。エネルギーは国の根幹で安定供給できないと国として成立しない。ＦＢＲの技術開発はうまく進んでいないのは事実だが、だからやめてもよいというのは違う。われわれに新技術を実現させてほしいと国民の皆さんにお願いしたい。
（山内悠記子）
●もんじゅ、非常用発電機で黒煙＝一時１台のみの状態に—原子力機構
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 4月 30日
日本原子力研究開発機構は３０日、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の非常用ディーゼル発電機で、試験中に黒煙が発生したと発表した。３台ある非常用発電機のうち１台は点検中で、１台が黒煙発生のため一時的に動かせなくなった。安全上の最低条件を定めた保安規定では「２台が稼働可能であること」と定められている。
同機構によると、黒煙が発生したのは３０日午後２時２５分ごろ。発電機上部の配管を閉め忘れて動かしたため、すすなどが混ざった空気が噴き出したと考えられるという。
時事通信社
●「遺書」は改ざん もんじゅ事故調査中に起きた不可解な死
livedoor ニュース -2013/04/15
1995年12月、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故を受け、旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）の総務部次長だった西村成生（しげお）氏は内部調査チーム員として活動していた。しかし、氏は突然、ホテルで不可解な死を遂げる。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が関係者に話を聞いた。
西村氏の「死」に、妻のトシ子さんが不審を抱くようになったきっかけは、その後の動燃側の対応の“異様さ”だった。
死亡当日の96年1月13日午後、当時の動燃理事長、大石博氏（08年に死去）が会見で遺書を読み上げた。ところが、その内容が「改ざん」されていたのだ。
〈私の勘異（違）いから理事長や役職員に多大の迷惑、むしろ「本当のウソ」といった体質論に反展（発展）させかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまった〉（オリジナル）
〈私の対応のまずさから、深刻な事態を引き起こす恐れを生じさせてしまった〉（理事長読み上げ）
「本当のウソ」「体質論」などが削除されるなど、10カ所以上が改ざんされていた。ビデオだけでなく、遺書までもが「工作」に利用されていたのである。
さらに、自殺前後の状況にも不自然な点があった。西村氏は13日未明、ホテルの部屋で動燃本社から5枚のファクスを受け取った直後、3通の遺書を書いて自殺したとされている。ところが、そのファクスの現物がどこにもなく、いまだ行方不明なのだ。トシ子さんの訴訟の代理人となった海渡雄一弁護士がこう語る。
「ファクスには、西村氏が何か重要なメッセージを書き残していたか、動燃職員が西村氏にあてて何かを書き込んでいた可能性があります。西村氏を自殺へ追い詰めた叱責の言葉だったかもしれない。そんな重要な証拠が出てこないのは、あまりにも奇妙です」
西村氏の死から17年。動燃を相手取った民事訴訟が終結した今も、トシ子さんは「疑惑」を消し去ることができないでいる。
※週刊朝日 2013年4月19日号
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安倍氏は、憲法改正について、３分の１の国会議員が反対すれば、改正できないのはおかしいと、９６条を改正して、「過半数の賛成」にすることを主張している。
賛否両論あるし、国民には「よく分からない」という声が一番多数らしい（各種世論調査）。
そんな中で、先日のＮＨＫｋニュースは分かりやすかった。
何がかといえば、外国の憲法改正の手続きの規定の簡単なまとめ。
「アメリカは上下両院の３分の２以上の賛成で発議したあと、４分の３以上の州議会の承認を必要。
韓国は、一院制の国会の３分の２以上が賛成したうえで、有権者の過半数が投票した国民投票での過半数の賛成。
ドイツは、連邦議会と連邦参議院の両院の３分の２以上の賛成。
このように、憲法の改正手続きについては、一般の法律より高いハードルを設けている国が多い。」
私もよく知らなかったので、改めて、安倍氏が言う「国会議員の過半数で憲法改正の発議ができる」という主張が異様であることを納得できた。
ただ、次のこと、つまり、改正は少なくない、というのは驚いた。
戦後、憲法が改正された回数は、アメリカが６回、韓国が９回、フランスが２７回、ドイツが５９回など
発議要件の厳しさと改正の決定、つまり最終的な民意の所在とは必ずも一致しているわけではない。
・・たぶん、国民の意識なのだろう、と思った。
それで、もう少し詳しいデータはないかと、調べてみた。
以下、その資料の抜粋。
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● 諸外国における戦後の憲法改正【第3 版】／国立国会図書館 ／政治議会課憲法室
●日本弁護士連合会／憲法第９６条の発議要件緩和に反対する意見書
憲法第９６条の発議要件緩和に反対する意見書 ２０１３年（平成２５年）３月１４日 ／日本弁護士連合会
３ 諸外国の憲法との比較
憲法第９６条の改正提案は，発議要件を緩和して，憲法改正をやりやすくしようとするものである。しかし，各国の憲法と比較すると，日本国憲法の改正要件はそれほど厳しいとはいえない。
各国憲法の改正手続について国会図書館がまとめた対比表（「憲法改正手続の類型」硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料（衆憲資第２４号）最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会（２００３年４月３日の参考資料））によると，各国とも，様々な改正手続がとられている。法律と同じ要件で改正できる憲法はきわめて少数で，ほとんどの国が法律制定よりも厳しい憲法改正要件を定めている。
例えば，日本国憲法第９６条と同じように，議会の３分の２以上の議決と必要的国民投票を要求している国としては，ルーマニア，韓国，アルバニア等がある。ベラルーシでは，議会の３分の２以上の議決を２回必要とし，さらに国民投票を要するという制度である。フィリピンでは，議会の４分の３以上の議決と必要的国民投票を要求している。日本国憲法よりもさらに一層厳しい要件である。
国民投票を要求している。日本国憲法よりもさらに一層厳しい要件である。
国民投票を要しない場合にも，再度の議決が要求されるものや，連邦制で支邦の同意が要求されるものなど，様々な憲法改正手続を定める憲法が存在する。例えば，イタリアでは同一構成の議会が一定期間を据え置いて再度の議決を行い，２回目が３分の２未満のときには国民投票が任意的に行われる。
アメリカでは連邦議会の３分の２以上の議決と州による承認が必要とされている。
なお，ドイツでは議会の３分の２以上の議決によって憲法が改正され，フランスでは国民投票又は政府提案について議会の議決と両院合同会議による再度の５分の３以上の議決によって憲法が改正される。
このように，世界中には様々な憲法改正規定が存在し，日本国憲法よりも改正要件が厳しい憲法も多数存在する。
諸外国の憲法改正規定を根拠として，発議要件の緩和を正当化させることはできない。
・・・・・・（略）・・・
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●憲法改正 各国の状況は
ＮＨＫ 5月9日
衆議院の憲法審査会で、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた９６条の改正を巡って７党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が、ほかの条文より先行して改正することに積極的な姿勢を示した一方、民主党と公明党などは、憲法のほかのどの部分を改正するのかと併せて議論すべきだと主張しました。
世界各国の状況はどうなっているのか、まとめました。
「日本国憲法」は、９６条で憲法改正について、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上」の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要だと規定していますが、施行以来６６年間、１度も改正されていません。
安倍総理大臣は、「３分の１を少し超える国会議員が反対すれば、改正できないのはおかしい」として、９６条を改正して国会が憲法改正を発議する要件を「過半数の賛成」に緩和することを夏の参議院選挙の争点にしたい考えです。
憲法改正について、ことし１月現在の衆議院事務局のまとめを基に、世界各国の例を見てみますと、戦後、憲法が改正された回数は、アメリカが６回、韓国が９回、フランスが２７回、ドイツが５９回などとなっています。
こうした国々の主な憲法改正手続きを見ますと、アメリカは上下両院の３分の２以上の賛成で発議したあと、４分の３以上の州議会の承認を必要としています。
韓国は、一院制の国会の３分の２以上が賛成したうえで、有権者の過半数が投票した国民投票での過半数の賛成が必要だとしています。
ドイツは、連邦議会と連邦参議院の両院の３分の２以上の賛成が必要だとしています。
このように、憲法の改正手続きについては、一般の法律より高いハードルを設けている国が多くあります。
このほか、９６条の改正を巡っては、連立与党の公明党が、将来、仮に改正する場合でも、憲法９条が掲げる平和主義や基本的人権の尊重など、憲法の３原則に関する条文については、今の改正要件を維持したい考えです。
このように、条文によって改正手続きに差をつける考え方は、スペインやロシアなどで採用されており、こうした国では、国民の権利や自由を定めた条文や、改正手続きを定めた条文について改正により高いハードルを設けています。
● 憲法改正
憲法改正 ／ウィキペディア
検索 憲法改正（けんぽうかいせい）とは、成文憲法の条文を、法的な形式を取って修正、追加、もしくは削除すること。改憲（かいけん）ともいう
各国憲法の改正手続 [編集] ・・・・・・・（略）・・・
各国の憲法改正状況について [編集]・・・・・（略）・・・
・・・（略）・・・
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●憲法改正論議
憲法改正論議 ／ ウィキペディア
2013年3月時点での各党の第9条改正に関する意見は次の通りである
憲法改正の論点日本での憲法改正をめぐる論点はいくつかある。
戦後間もなくから、天皇の地位を憲法上明確に元首と定めることや、憲法上規定される人権を必要に応じて法令で制限できるようにすべき（「公共の福祉」における外在的制約説採用論）、といった声があった（復古的改憲論）。
日本国憲法第12条改正に関わる論議。公共の福祉の解釈に対立があり、多くの公共事業や国家賠償訴訟で司法的争点となってきた。また国家緊急権や徴兵の議論でしばしば取り上げられる。日本国憲法第11条・日本国憲法第13条も議論に含まれる。一票の格差問題など。
日本国憲法第9条。日本の再武装と警察予備隊・自衛隊の議論、及びこれに伴う軍事裁判所・憲法裁判所の設置についてはサンフランシスコ講和条約締結に関わる国会論戦の頃からの最大の論点であった。
憲法制定当時からの時代が進むにつれて新しいタイプの人権が意識され、裁判所においても一定の新しい人権を解釈にて認めるようになってきた。
憲法改正の具体的要件である国民投票法が長らく存在していなかった。投票方式についても争点があり、自民党当初案では個別投票方式ではなく一括投票方式で様々な条文を一度に改正が可能な制度になっており、公明党の反対により一括投票方式には固執しなくなったが、現在の国民投票法では一括投票方式も可能な条文となっている。
自民党が衆議院を与党多数で押さえている結党50周年のタイミングで新憲法草案を発表すると、時代が変わってきたので以下のような点で新しい憲法が必要であるという改憲派と、改憲は不要あるいは危険とする護憲派の間で、熾烈な論争になってきている。
産業の発達などで生じた問題に対処するための「環境権」や「プライバシー権」など新しい基本的人権の追加
民意をより国政に反映するための首相公選制あるいは大統領制の導入
中央官庁主導の行政を改善するための道州制の導入
衆議院・参議院を並立させている両院制の見直し（参議院の廃止、一院制への移行）
私学助成金が違憲となっている状態の解消（ただし、判例によると現状の私学助成は合憲だとされる)
憲法改正手続きの基準緩和
その他、今の憲法前文には、日本の歴史・伝統・文化の記述が無いので、歴史・文化・伝統を憲法に明記すべきという意見もある。また、国会が行政を監視する機能を作るないしは強化すべきという意見もある。
以下に主な論点の内容を概説する。
・・・・・（略）・・・
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●「つくる会」の公民教科書 中学生に憲法改正をそそのかす
とんでもなく危険な教科書 長谷川 了一(憲法9 条ファンクラブ事務局長)
「つくる会」の公民教科書中学生に憲法改正をそそのかす
「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」)が執筆・作成した教科書『新しい公民教科書 新訂版』
(扶桑社)が文部科学省の検定で合格とされ、今春から全国のいくつかの中学校で実際に使用される（さい
わい本県では採択されず、使用されない）。ここでは、「つくる会」の公民教科書のうち、とくに憲法に関
する部分について教科書の記述を具体的に紹介しながら、問題点を摘出する。以下に見るように、この公
民教科書は改憲の動きに応じて、“壊憲”（日本国憲法をぶっ壊すこと）を中学生にそそのかすなど、「つ
くる会」の歴史教科書のそれをもはるかに超えるとんでもなく危険な教科書である。
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政府が、思春期以上の女性を対象に出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を来年度から配布することを決めた。
「女性手帳」。
初発は、５月５日の産経の報道らしい。
政府は、「医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し『晩婚・晩産』に歯止めをかける狙いで、
６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。」（産経）
しかし、非難が続出。
そんなことで、政府の会議の様子を見た後、報道とともに、「反対声明」などを紹介する。
これらの動きを見ていても、今は、ネットの時代なんだと感じる。
ところで、昨日は、ここ山県市の臨時議会があった。
議長などが交代。
私は、議会運営委員の指名を受けた。
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●政府、１０代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠？ 人生設計考えて
産経 2013.5.5
政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。
医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整してい
政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。
内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点や、２０歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。
医学的に妊娠・出産には適齢期（２５～３５歳前後）があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、３０代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。
女性手帳では、３０歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。
ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。
日本産科婦人科学会の生殖補助医療（高度不妊治療など）の年齢別結果（平成２２年）によると、３５歳前後で２０％台前半だった妊娠率は４０歳で１５％を下回った
●少子化危機突破タスクフォースの開催について
内閣府特命担当大臣決定 ／ 平成25年3月25日
少子化危機突破タスクフォースの開催について 内閣府特命担当大臣決定 ／平成25年3月25日
1 趣旨
これからの若い世代が家族を形成し、子育てに伴う喜びを実感できると同時に子どもたちにとってもより良い社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・育児における課題の解消を目指すとともに、家族を中心に置きつつ、地域全体で子育てを支援していく取組の推進等について検討を行うため、少子化危機突破タスクフォース（以下「タスクフォース」という。）を開催する。
2 構成員
（１）タスクフォースは、別紙に掲げる者をもって構成し、内閣府特命担当大臣（少子化対策）（以下「特命担当大臣」という。）が主宰する。ただし、特命担当大臣は、必要と認める場合、構成員を追加することができる。
（２）座長は、特命担当大臣が指名する。
（３）座長は、必要に応じ、関係行政機関の職員その他の者の出席を求めることができる。
3 検討事項
タスクフォースの検討事項は以下のとおりとする。
（１）家族形成に関する国民の希望が叶えられない次の阻害要因の解消方策（※）
・「結婚・妊娠・出産・育児」の４つの段階の阻害要因
・「出産・育児」については、第１子、第２子及び第３子以降ごとに異なると考えられる阻害要因
（２）家庭と地域における子育ての向上に向けた支援の在り方
（３）早急に取り組むべき具体的方策
（４）その他取組の推進に必要な事項
4 議事要旨
座長は、会議の終了後、速やかに、タスクフォースの議事要旨を作成し、これを公開する。
5 庶務
タスクフォースの庶務は、政策統括官（共生社会政策担当）において処理する。
6 その他
前各項に定めるもののほか、タスクフォースの運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。
※平成22年の合計特殊出生率は1.39となっているが、厚生労働省社会保障審議会の試算（平成19年1月）によると、結婚や出生に関する国民の希望が全て叶った場合の合計特殊出生率は1.75程度になると考えられている。
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別紙
少子化危機突破タスクフォース名簿
安藏 伸治 明治大学政治経済学部教授，日本人口学会会長
井上 敬子 文藝春秋「CREA」局出版部統括次長、「CREA」前編集長
北澤 豪 日本サッカー協会理事
齊藤 英和 国立成育医療研究センター母性医療診療部不妊診療科医長
（座長） 佐藤 博樹 東京大学大学院情報学環教授
鈴木 英敬 三重県知事
武石 恵美子 法政大学キャリアデザイン学部教授
林 文子 横浜市長
早見 優 歌手
原田 泳幸 日本マクドナルドホールディングス株式会社、
日本マクドナルド株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
松田 茂樹 株式会社第一生命経済研究所主席研究員
宮島 香澄 日本テレビ報道局解説委員
山田 正人 経済産業省特許庁総務部工業所有権制度改正審議室長
吉松 育美 ミスインターナショナル２０１２
吉村 美栄子 山形県知事
________________________________________
開催実績
開催日 議事次第 議事概要
第1回 平成25年3月27日（水） 準備中
第2回 平成25年4月16日（火） 準備中•
内閣府「少子化危機突破タスクフォース」ページ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/taskforce/index.html
少子化危機突破タスクフォース第1回 齊藤英和委員 提出資料「自己紹介資料」（PDF）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/taskforce/k_1/pdf/s3.pdf
少子化危機突破タスクフォース第2回 安藏伸治委員 提出資料「妊娠・出産検討サブチーム（第１回）における主な論点」（PDF）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/taskforce/k_2/pdf/s3.pdf
第１回少子化危機突破タスクフォース資料
自己紹介と今後の議論にあたっての思い ～三重県民の幸福実感を踏まえて～
http://www8.cao.go.jp/shoushi/taskforce/k_1/pdf/s4.pdf
・・ |
●「女性手帳」導入に異論なし 少子化対策の作業部会
2013/05/07 21:53 【共同通信】
政府は７日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹東大大学院教授）の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。
女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。
●妊娠・出産の知識を 手帳を配布へ
ＮＨＫ ５月８日
少子化対策を検討している政府の有識者会議は、出産の知識が不十分なことが少子化の一因になっているとして、思春期以上の女性を対象に出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を来年度から配布することを決めました。
政府は、森少子化担当大臣をトップとする有識者会議を設置して少子化対策について検討を進めています。
７日の会合では、出産の知識が不十分なことが少子化の一因になっているとして、出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を、思春期以上の女性を対象に来年度から配布することを決めました。
一方で、こうした知識や情報は男性にも伝えるべきだという意見も出され、手帳に盛り込む具体的な内容などと併せて今年度中をめどに検討を進めることになりました。また、会合では自治体ごとに設置されている妊娠や出産に関する相談窓口の名称を統一したうえで、電話や電子メールによる相談を広く受け付けようにするとともに、助産師などが相談に応じる体制を強化する方針も決めました。
●女性手帳:妊娠・出産指南 政府来年度から配布へ
毎日新聞 2013年05月07日
◇「女性に押しつけ過ぎ」批判も
政府は７日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（主宰・森雅子少子化担当相）の会合を開き、若い世代の女性向けに妊娠・出産に関する知識や情報を盛り込んだ「生命（いのち）と女性の手帳」を作製し、１０代から配布する方針を決めた。晩婚化や晩産化が進む中、若い世代に妊娠・出産について関心を持ってもらうのが狙い。６月に発表する「骨太の方針」に反映させ、来年度からの配布を目指す。
これに対し、女性団体などからは「妊娠・出産を女性だけの問題のように扱っている」など批判の声が上がっている。
日本産科婦人科学会の調査では、２００８年に不妊治療を受けた患者は３０代後半が中心だが、妊娠数は３５歳を境に減少。出産率は３２歳から下がり始め、流産率は逆に上昇することが分かっている。
こうした状況を受け、会合では早い時期に妊娠・出産について正しい知識を身につけてもらうことが、将来的に希望する家族の形成に効果的との認識で一致。森少子化担当相は同日、会見で「年をとってからの妊娠が非常に難しいことや、胎児と母体にリスクが高いことも知識として広まっていない。中高生くらいから知識を広め、女性が自分のライフステージを選択、設計できるようにすべきだ」と説明した。
これに対し、昨年、交流サイトのフェイスブック上で“結党”した女性市民グループ「全日本おばちゃん党」（党員約２１００人）は同日、「なんでもかんでも女性に押しつけすぎ」などとする声明を発表。同党代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は「女性、男性、性的少数者を含めた全員ではなく女性だけが対象なのはおかしい。出産だけを女の価値とする価値観が透けている。成長戦略のための女性活用と言いながら『育休３年』など安倍政権の女性政策はことごとくチグハグで、女性を働けない方向に持っていくものばかり。安倍さんの頭の中の『女性』が現実とズレている」と指摘する。【山崎友記子、大迫麻記子、藤田祐子】
●全日本おばちゃん党 全日本おばちゃん党
1. ※※シェア・拡散 大歓迎！！※※
【『女性手帳』導入案に関する声明】
【『女性手帳』導入案に関する声明】
「安倍内閣が６月に発表する『骨太の方針』で、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する『女性手帳（仮称）』の導入を検討していることがわかった」、と産経新聞が報じました（５月５日付）。
全日本おばちゃん党は、この動きに【危機感・性差別感】を持ち、ここに声明を発表します。
なお、全日本おばちゃん党はポリシーである「はっさく」も「腹太の方針」も大阪弁で発表していることから、今回も大阪弁にしました。
方言はおばちゃんの生活に身近で なおかつ、やさしい言葉遣いだと思っていますので、「はっさく」「腹太」同様に、皆さまも各方言にて解釈して頂きたいと存じます。
そもそも、おばちゃんらは何で「女性」だけに手帳つくる気になりはったんか聞きたいのですわ。
まさかとは思いますが…「女性手帳」だけを創ろうなんて考えてるわけちゃいますよね？「男女共同参画」とか「男女平等」とかいうて、女性への暴力の取り組みとか、女性が生きていくために必要なことをしてたら、「女性だけにするのは不公平や」て言うてはった安倍さんですから、当然「男性手帳」も準備中やねんなと思ってます。
さらに当然、セクシャルマイノリティ向けの手帳も用意してはりますよね？身体のことを知ることは誰にとっても大切なことですもん。それとも、面倒くさいことやしんどいことを、私ら女性にだけ押し付けようと…なんて思ってはりますのんか？
「男性手帳」、まだ発表になってませんけど、きっとこんな内容なんでしょうな？
「性行為の際は、愛情と思いやりと慈しみの気持ちをもちましょう。
性行為は、子どもを授かるためだけにするものではありませんので、男性は避妊の方法をしっかりと勉強し、子どもを産むことができない事情があるときは、積極的に避妊に協力をしましょう。
また、女性が子どもを産むときには決して女性の邪魔にならないように、決して負担にならないように、安心・安全に出産できるように努めなければなりません。
女性の負担を少しでも軽減するために、家庭内においては家事・育児を応分に負担することはもとより、社会の宝である子どもを産んでくださる女性のために、あらゆる環境整備に全力を尽くすことが男性には求められています。」
おばちゃんらは、・・・・・・（略）・・・
2013年5月7日 全日本おばちゃん党
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●「30代までに出産・結婚、望ましい」 内閣府「女性手帳」にネットで非難轟々
j-cast 2013/5/ 8
・・・・・・（略）・・・「日本の非正規雇用者の男性や収入の低い男性は、アメリカ、フランス、スウェーデンよりも大幅に結婚・同棲経験率が低い。経済基盤の弱い者がカップル形成を特に送りにくいのがわが国である」
こうしたことを踏まえてか、産経新聞の報道には「内閣府は経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す」とも書かれているが、「これをきちんとやれば、手帳は必要ない」と「手帳」に対する疑問は残る。ネットでは「女性」＝「子どもを産むもの」として一律に手帳を配布することは、セクシャルマイノリティや、生殖機能を失った人などのことを考えていないとの反発も出ている。
【キレた女性たちのコメントまとめ】
政府が打ち出した少子化対策「女性手帳」が安定のドン引き！ NEVER
http://matome.naver.jp/odai/2136776906664752501
女性手帳 のナンセンスぶりについて - Togetter
http://togetter.com/li/498080
残念な政府が考えた少子化対策は「女性手帳」 - Togetter
http://togetter.com/li/498063
【がジェット通信】
「女性手帳」についてデミセクシャルが感じること
http://getnews.jp/archives/334830
●少子化対策「女性手帳」 「大きなお世話」反発拡大
(2013年5月9日) 中日新聞
■若い出産、国が「指導」
政府の少子化対策として導入が検討されている「生命（いのち）と女性の手帳」（女性手帳）は、女性の評判がすこぶる悪い。若い女性に高齢出産の危険性などを認識させることで少子化への歯止めを狙っているが、国が女性に対し、事実上、早く出産しろとプレッシャーをかけるようなやり方に問題はないのか。 （中山洋子、出田阿生）
「連休明け早々、嫌な気持ちになった」。東京を本拠とする国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長で弁護士の伊藤和子氏は「女性手帳」に対し、こんな感想を語った。
■上から目線
「少子化の原因は女性たちの意識にあるとでも言わんばかり。国の『上から目線』がにじむ。何歳で結婚しようが国にとやかく言われることではない。産み育てづらい社会の問題なのに、それを棚上げして、国民の生き方のモデルを提唱すること自体、全体主義的でぞっとする」と批判した。
政府の「少子化危機突破タスクフォース」を主宰する森雅子少子化担当相＝東京・永田町で
女性手帳は、少子化対策を議論する政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（主宰・森雅子少子化担当相、座長・佐藤博樹東大大学院教授）の７日の会合で議論された。大きな異論はなかったといい、導入の方向に走りだしている。
どんな内容なのか。なぜ「手帳」が少子化対策につながるのか。
これまでの議論によると、手帳によって、若い女性に対して、妊娠、出産の適齢期など医学的な知識、情報を認識してもらうのだという。「正しい認識」を持てば、現在の晩婚化、晩産化傾向に歯止めがかかるのではないかという狙いがある。高校、大学入学時、成人式、子宮頸（けい）がんワクチンの接種時などに配る方向で検討されており、このままだと２０１４年度からの導入になりそうだ。
有識者による作業部会のメンバーは男性８人、女性７人の計１５人。女性メンバーからも反対論はなかったが、国が若い時期の出産を「啓発」するやり方に対し、女性には嫌な気持ちを持つ人もいる。
それは、なぜ、女性だけなのか、なぜ、国が出産という個人の選択に事実上口を出すのかという疑問があるからだ。ツイッターなどでは「大きなお世話だ」「産まないのではなく産めない事情がある」など批判の声が急速に広がっている。戦前の「産めよ増やせよ」のイメージにもつながっている部分がある。
内閣府は「個人の選択に国が介入するつもりはない。女性手帳だけではなく、男性向けの啓発活動も検討する」と説明しているが、これだけ反発を受けて、国民の理解は得られるのか。
政府が「女性手帳」にこだわる背景には、もちろん、深刻な少子高齢化への危機感がある。総務省の人口推計（４月１日時点）では１５歳未満の子どもの数は３２年連続で減少。１２年版高齢社会白書は６０年には７５歳以上が子どもの約３倍になる超高齢化社会の到来を予測している。
一方、第一子を産む母親の平均年齢も右肩上がりで、１９７５年当時２５．７歳だったのが、１１年の人口動態統計では３０．１歳となり、初めて３０歳を超えた。婚姻件数も戦後最少を記録している。
安倍晋三首相は４月の参院予算委員会の答弁で低い出生率について「要因の一つに晩婚化がある。その傾向を反転していく必要がある」と強調した。現在よりも早く結婚してもらい、早く子どもを産んでもらうという発想で子どもの数を増やそうとしているわけだ。
では、政府がやろうとしていることは、まったくの的外れなのか。
不妊治療を受けた患者を対象にした日本産科婦人科学会の調査結果では、３５歳を境に妊娠率が減少。逆に流産率は３２歳ごろから上昇していた。そうした事実を国民に伝えるのは悪いこととは言えない。
生殖医療に詳しい産婦人科医の石原理・埼玉医大教授は「手帳の対象や内容などは分からないが、新たな取り組みをすることは、何もしないよりはいいと思う」と指摘。政府の取り組みを一定評価する。
■環境整備が先
ただ、仮に「女性手帳」で晩婚化や晩産化について啓発しても、出生率をただちに引き上げ、少子化解消につながるとは限らない。むしろ、大切なのは出産しやすい環境を整えることの方であり、「手帳」を配布すればなんとかなるというやり方は短絡的ではないか。
欧州でも晩婚化、晩産化の傾向は強いが、出生率が上向いている国もある。例えばスウェーデン。３５歳以上の出産は２１．５％（０７年）で日本の２１％（０８年）とほぼ同じだが、出生率は１．９で、日本の１．４を上回っている（世界保健機関、１０年）。晩産化の中でも出生率を上げるヒントは、結婚しなければ子どもを産みにくい現状を見直すことにある。
石原教授は「確実なのは、未婚女性の出産が増えた国では出生率が上がっているということ」と指摘する。
フランスでは行政が婚姻形態を問わず出産や育児を支援したところ、９３年に１．６６まで落ち込んだ出生率が０７年に１．９８まで回復。０６年には未婚での出産が全体の半数超になった。婚外子差別があり、未婚での出産が２％にとどまる日本とは対照的だ。
加えて、日本の産科医不足は深刻化し、保育所の待機児童問題もなかなか解消されない。妊娠・出産を機に仕事を辞めざるを得ないケースはまだまだある。ライターの北原みのりさんは「子どもを産み育てにくい社会の壁を何とかするのが先だろう。出産に不安を抱く女性も多いのに、安心して産める環境の整備はそっちのけで女性手帳とは…」と疑問を示す。
出生率を向上させる方法はいろいろあるのに、手帳によって早い時期の結婚と出産を指導するやり方に対し、女性には強い抵抗感があるわけで、北原さんは「政府が女性に少子化の責任を押し付けて、若い時にどんどん産めと脅しているようなものだ」と批判する。
また若い時から早い時期の結婚と出産が「正しいこと」と指導され続けた場合、未婚女性、出産しない女性が「正しくない存在」という誤った印象を与え、ひいては差別を助長する可能性もある。
もっと怖い見方を示す識者もいる。浅井春夫・立教大教授（児童福祉）は「手帳は少子化対策などではない。男女の役割分担を固定化させる一環という視点を持った方がいい」と警告する。「国を強くするため、女性はまず、子どもをたくさん産み、家庭を守るべきだという保守的な女性像を、手帳によって設定しているようにみえる」
政府の意図はともかく、ここまで勘ぐられる「女性手帳」に、どこまで効果があるのか。
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先日の５月５日のこどもの日。
いろいろな話題がとりあげられていた。
５月６日のこのブログでは少子化・政策の間違いを知る意味で、
「◆子どもの日／３２年連続で減少／人口比過去最低／子どもの割合は諸外国比で最低」 としてデータを見た。
エントリー ⇒ ◆子どもの日／３２年連続で減少／人口比過去最低／子どもの割合は諸外国比で最低
もう一つ大事なのは子どもの貧困の問題。
日本の子どもの貧困率はOECD加盟国の中でも高い水準で、特にひとり親世帯の貧困率はOECD加盟の３０カ国中３０位（最下位）。
深刻な現実。
ということで、関連情報をいくつか見ておく。
なお、今日は臨時議会。
議長が辞表を出すそうな・・・・市長提案の専決処分の報告や委員会の委員の継続や交代の承認、同意などの議案の後、選挙か・・・
（今朝、送信したつもりの今日のブログのエントリーがまだ、送信の操作をしたつもりだったけれど、
アップされた状態になっていなかった・・・帰ってきた今気が付いて、あわててアップ）
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● 「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク ／ トップページ
5月18日（土）市民集会・デモ行進にご参加ください～「子どもの貧困対策法」制定を！～
5月18日（土）市民集会・デモ行進にご参加ください～「子どもの貧困対策法」制定を！～
「貧困の連鎖」に終止符を！
３２６万人の貧困世帯の子どもの未来に希望を！
目標1,000人5.18市民集会・デモ行進
「子どもの貧困対策法」制定を！
実効性のある「子どもの貧困対策法」が成立するか否か、今国会の会期末が迫るなか、瀬戸際です。なぜ、いまこの法律が必要なのか。６人に１人の子どもが貧困状態の日本。その割合は増え続け、放置しておけば、さらに悪化するでしょう。親の所得格差が子どもの教育格差に直結し、進学や修学の継続が困難な子どもたちが急増。おとなになっても生活困難を余儀なくされる貧困の連鎖がすでにひろがっています。
貧困率の削減・貧困問題の解決・市民参加の政策づくりの実現に向けて、私たちの声を届けましょう。
日時 ５月１８日(土)午前１１時～１２時
会場 代々木公園ケヤキ並木 ＮＨＫ東側広場
ＪＲ「原宿」・地下鉄「代々木公園」・「渋谷」下車
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●子どもの目で見た貧困・孤立 京都のＮＰＯ、動画で公開
朝日 2013年5月6日
【中塚久美子】子どもの目からみた貧困と孤立した暮らしを描いた物語が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されている。日本では、４０人学級なら６人の子が貧困家庭で育っている計算になる。
■中学生５人がモデル
公開されているのは「貧困を背負って生きる子どもたち 仁（じん）の物語」。ひとり親の生活保護家庭の子どもとサポートする大学生らの姿を、短文と写真と音楽で伝える。前後編それぞれ約５分半。
中学３年生の仁は母と弟の３人暮らし。母親が心の病を患って仕事も家事もできなくなり、仁が弟の世話と家事を担う。仁のひとり語りが短文で次々と画面に表れる。
《学校に行ってないんやない。学校に行っている場合じゃないんや》
孤立する仁。高校に行かず働くつもりだったが、大学生が無料で教えてくれる勉強会に誘われる。不登校を経験した青年と出会って心を開き、自らの道を選び取っていく。
物語をつくったのは、ＮＰＯ法人「山科醍醐こどものひろば」（京都市）。家庭の事情で夜をひとりで過ごす子どもが安心して過ごせる居場所を、２０１０年に設けた。大学生らが勉強を教え、一緒に夕食をとり、自宅へ送る。
これまで利用した中３生は１２人。その中の５人のエピソードをつなぎ合わせ、「仁」の人物像をつくりだした。
■子どもの視点で
そのひとり、今春中学を卒業した少年（１５）は小学２年の時から、渡されたお金を持って妹とファミリーレストランに行く。家では得意の卵焼きをつくり食べる。家族で食卓を囲むことはない。「楽しくないご飯はおいしくない。ひろばは楽しかった」。中学にはほとんど行かなかった少年が週１回、素直にひろばに来る理由はそこにあった。
別の少年（１５）はずっと不登校がちだった。「ここは家みたいで居心地よかった」。中卒で働くつもりだったが、４月から通信制高校に通う。「勉強がおもしろいと思ったのは初めて」と筆算の繰り上がりからやり直している。
脚本は同法人の理事長でスクールソーシャルワーカーの幸重忠孝さん（３９）が書いた。物語の８割は実際のことだ。子どもが口にしなくてもこう感じているだろうということを加えて演出した。「学校や家に居場所がない子たちへの支援の輪を広げようとしても、『親が悪い』『甘えている』と一蹴される。そこを乗り越えるため、子どもの視点に立ったものにした」
生活保護費は削減の方向だ。中でも子育て世帯の引き下げが大きい。日本の子どもの貧困率は１５・７％（厚生労働省）で、主な先進国の中で悪い水準だ。改善を求めて３月末、ひとり親家庭の若者たちが「子どもの貧困対策法」制定を国会議員らに訴えた。自民や民主は法案を練っている。
幸重さんは「普段こうした問題に触れない人に、親も子も精いっぱい生きていることを伝えたい」と話す。
仁は最後につぶやく。
《もしあの時あそこへ行ってなかったら今、自分はどうなっていたのだろう？》
◇
〈子どもの貧困率〉 貧困ラインを下回る世帯に属する１７歳以下の子どもの割合。貧困ラインは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作成した基準を用い、厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに算出している。各世帯の年間収入から税金や社会保険料などを引いた「実際に使える金額」が２００９年の場合、４人世帯で２５０万円、３人で２１７万円、２人で１７７万円。
◇
■使える制度、探せるサイト
市民団体「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワークは３月、「子どもの貧困」サポート情報提供ホームページhttp://joho.end-childpoverty.jp/を開設した。
貧困・低所得の子どもや子育て家庭が利用できる国や自治体の制度がわかるサイトだ。
制度は多岐にわたるため、役所の担当部署が別々だったり、存在そのものが知られていなかったりする。ホームページでは医療・保健・学校などのテーマ別や、乳幼児・小中学生期・大学就職など時期別に制度を探せるようにした。キーワードから検索も可能。当事者が疑問に感じるような点をＱ＆Ａ方式で説明している。共同代表の湯沢直美・立教大教授は「つかみにくい情報を載せていくことで、制度を広めていきたい」と話す。
●こどもの日 「貧困の連鎖」どう防ぐ アベノミクスで景気浮揚の兆しは見えたが、国民の家計が潤うかどうかはまだ見通せない。
中国新聞 '13/5/5
もし低所得者層の底上げのないまま社会の格差がさらに広がっていけばどうなるか。心配されるのは、子どもたちの教育へのしわ寄せである。
既に「子どもの貧困」は社会問題となっている。経済政策を重視する安倍政権も、目を背けてはならない課題のはずだ。
きょう「こどもの日」。教育基本法の根本である機会均等の意味を再度、心に刻みたい。
国連児童基金（ユニセフ）が昨年公表した子どもの「相対的貧困率」の国際比較は、大きな波紋を広げた。所得面で標準の半分以下の世帯に育つ子どもの割合を指すが、日本は６人に１人の１５％。先進２０カ国の中では４番目に高かったという。
子どもの貧しさというと発展途上国が頭に浮かぶ。豊かさを謳歌（おうか）してきた日本では、なかなか見えにくいのは確かだ。とはいえ景気低迷や非正規労働の増加を背景に、じわじわと深刻化してきたのは間違いない。
給食費や学用品代などを補助する就学援助制度の対象となる小中学生の数も、それを裏付けていよう。調査を開始した１９９５年度から増え続け、当初の倍の１５６万人に膨らんだ。
家に病院に行くお金がないため、学校の保健室が頼り。給食が唯一のまともな食事。そんな子どもたちもいると聞く。
教育費を専ら家計に依存する日本。親の所得が低いと子が十分な教育に恵まれず、大人になっても厳しい生活から抜け出せない。そうした「貧困の連鎖」が始まっているとすればゆゆしきことだ。放置すれば国の将来に大きなマイナスとなろう。
そこで強い危機感を持ち、対策を急ぐのが政治の責任のはずである。しかし、このところの迷走ぶりはいかがなものか。
象徴は民主党政権が華々しく打ち出した子ども手当だ。国会で「ばらまき」との批判を受け、所得制限付きの児童手当に逆戻りした。一方で安倍政権は昨年末の衆院選で幼児教育の無償化を公約としたが、巨額の財源のめどは立たないままだ。
子どもの貧困とどう向き合っていくのか。場当たり的なやり方ではなく、国としてのしっかりした理念が必要である。
自民党は経済的に苦しい家庭の教育支援をうたう「子どもの貧困対策法案」を議員立法で国会に提出する方針だ。趣旨からいえば望ましいが、８月から予定する生活保護削減とセットの法案となるのも事実だ。子どものことは忘れてはいない、とのポーズだけなら困る。
現に生活保護見直しをめぐって問題が浮上している。現行の取り決めでは頼みの綱の就学援助の基準も連動して下がるため、もらえなくなるケースが相次ぐと予想されている。
それなのに弱い立場の子どもにどう配慮するか、政府としての具体策は見えていない。
そもそも子どもの貧困に関し、実態に即した議論が不足していた感は否めない。政治家も官僚も、現場の切実な声にもっと耳を傾けてもらいたい。
例えば子どもの生活相談にも乗れる「スクールソーシャルワーカー」を、学校にもっと配置すべきだとの指摘もある。地域の状況に応じたきめ細かい施策が今こそ求められよう。
●川崎市が「自立支援対策方針」策定、生保世帯の子どもへ学習指導／神奈川
カナコロ 2013年4月16日
生活保護率が２・２３％（２０１２年３月）と県内で最も高い川崎市は「市生活保護・自立支援対策方針」を新たに策定した。民間企業と連携して就労意欲を喚起する事業や生活保護受給世帯の子どもに対する学習指導など総合的に支援メニューを用意し、生活保護受給者や生活困窮者の自立を促す。
同市の生活保護扶助費は一般会計当初予算総額の約１０％に相当する約５９５億円に上る。政令市の生活保護率は最も高い大阪市が５・７２％で、川崎市は９位。しかし東日本では２位の札幌市３・７１％に次ぐ。県内は川崎市以下、横浜市１・８５％、座間市１・８４％と続く。高齢化の進展や０８年の「リーマン・ショック」の影響で、全国的な傾向と同様に川崎市も急増している。
こうした背景から、同市では方針や対策を検討してきた。
今回策定された方針は、主な目標として（１）受給者の「あきらめ感」をなくし、自立を促進する（２）雇用創出や就労先を拡大する（３）「貧困の連鎖」を断ち切る（４）居住など生活基盤の確保・安定を図る（５）公平・適正な運用により、市民の信頼を回復する－ことなどを掲げる。
目標実現のため、幅広い施策を用意する。就労支援は能力や意欲の高低に合わせ展開。民間の人材紹介・派遣企業と連携して、就職に必要な知識、コミュニケーション能力を学び、就労への意欲喚起を促す事業などを行う。市内外の企業と連携し、雇用してもらう雇用創出事業にも乗り出す。
生活保護受給世帯の世帯主は過去にも受給していてた割合が高い。同世帯の子どもは高校進学率が低く、不登校の割合も高いという。こうした「貧困の連鎖」を断ち切るため、１２年秋からモデル事業としてＮＰＯに委託して実施した学習支援事業を市内２カ所から４カ所に増やす。モデル事業に参加した中学３年生約３０人全員が高校に合格したという。併せて子どもの居場所づくりも検討する。
失業や健康など複合的な課題を抱える世帯を対象にワンストップで相談を受けられる総合相談支援センターの整備や、医療扶助の削減を目的に福祉事務所に健康管理支援員として保健師の配置も検討する。
不正受給防止のための統一的なマニュアルの整備も進めるという。
●いわゆる「子どもの貧困対策法」の実効性確保のため、子どもの貧困率削減の数値目標の設定等を求める会長声明
２０１３年（平成２５年）４月１１日 ／日本弁護士連合会
国会で、我が国の子どもの貧困対策を前進させるための「子どもの貧困対策法」の法案作成、提出に向けた動きが活発化している。
民主党は、本年３月１２日、我が国の子どもの貧困率を数値目標を定めて削減することや、国や都道府県が子どもの貧困対策計画を作ることなどを柱とする子どもの貧困対策法案を党内で取りまとめ、今国会に提出する意向を表明した。
本年４月５日付けの報道によると、自民党も、子どもに対する教育支援などを、生育環境によって将来を左右されることがないよう講じることを基本理念に掲げた「子どもの貧困対策法案」の準備を進めているとのことであり、超党派の議員立法として今国会に提出する動きが活発化している。
当連合会は、深刻化する我が国の子どもの貧困問題の解決に向けて、２０１０年１０月８日の第５３回人権擁護大会において「貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもの生きる権利、成長し発達する権利の実現を求める決議」を採択し、国及び地方自治体に対し、子どもの貧困削減について期限を定めた目標設定を行い、速やかに総合的かつ具体的な子どもの貧困対策を策定することを求め、具体的施策として、保育施設の量的拡充及び質的向上、公立の義務教育課程及び高校の学費の完全無償化並びに高等教育や私立高校についての経済的負担の軽減、ひとり親世帯への生活全般の支援の充実、社会的養護の制度の充実等を求めた。
当連合会は、子どもの貧困対策法の制定が目指されていることについて、子どもの貧困削減に向けた大きな一歩としてこれを評価するものである。
これに関して、まず、貧困率削減の数値目標を定めることについては、これに難色を示す動きがある。
・・・・
● 子どもの貧困対策法が成立すれば子どもの貧困はなくなるのか
2013-04-11 23:46:26 子どもＨＡＰＰＹ化計画実行委員会のブログ から
子どもHAPPY化計画 佐藤です。
来週4月15日に、ディズニーランドが開30周年を向けえるんだそう。開園時に子どもだった人も、もう自分の子どもを連れて、ディズニーランドに行ってると思うと、30年なかなか凄いぞ！と思えてきます。
パレードも新しくなるとか。久しぶりに行ってみたいな。
東京新聞によると、自民党の「子ども貧困対策法案」の骨子が明らかになったとか。
詳しくは→東京新聞
この法案、そもそも民主党が成立に向けて準備を進めていたもので、子ども（20歳未満）の相対的貧困率を2021年までに10％にするという数値目標を掲げていました。
一方、自民党案は、数値目標は掲げず、子どもの年齢は18歳未満であることから、自民党案は消極的などとも報じられています。
とはいえ、「子どもに対する教育支援などを、生育環境によって将来を左右されることがないよう講じる」と基本理念に掲げ、子どもの貧困対策の推進に関する大綱の作成を義務付けるほか、関係閣僚で構成する貧困対策会議の設置も明記されているといます。
法案が成立して、政府主導で、子どもの貧困対策に乗り出すとすれば、それはそれで一定の評価に値するのかもしれません。
ただ、法案というのは、必ずしも、国会に提出されて、めでたく成立するとは限りません。参議院選もありますし、今後、どうなるのかは、まだまだわかりません。
子どもの貧困に関してユニセフでは、 “1日3度の食事”、“学習のための静かなスペース”、 “インターネット接続”といった14の基本条件のうち、2つ以上が欠けている場合を剥奪状態にあると定義しているほか、”等価可処分所得の中央値の50％以下”を「貧困ライン」と定義しています。
日本では、14.9％（約305万人）が「貧困ライン以下、これは、先進35ヶ国の中で、相対的貧困率の高い方からから9番目のランクだそうです。あまり、喜べない数字かもしれません。
詳しくは→ユニセフ報告書（2012年5月29日）
でも、法律があれば、子どもの貧困が本当になくなるんでしょうか。法律だけでは、解決しない問題の方が案外多いんじゃないかと思います。それに、貧困を相対的なものと考えている限り、必ず、貧困は存在してしまうってことはないでしょうか。それをしっかり理解しないと、本当の解決策を導きだすことはできないんじゃないかなと思います。
さて、話題変わって、東京造形大学の諏訪学長が、入学式で新入生に向けた式辞が話題になっているそうです。
「経験という牢屋」にとらわれることなく、自由な探究心で学べというメッセージがこめられた式辞ですが、あまりにかいつまんでしまうと、学長の真意が伝わらないかもしれないので、大学のHPから学長の式辞を全文読んでみてください。
東京造形大学→学長式辞
でも、自由な探究心ってどうしたら育めるのでしょう。小さなころから、色んなことに興味を持てる環境が大事なのかもしれないなと思います。
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裁判員裁判制度が始まり、無作為に国民が”裁判官”役をするようになって５月２１日で丸４年。
昨日、裁判員を務めた人がストレス障害になったとして、国家賠償請求の訴訟を起こしたそうだ。
ネットで見ると、産経新聞が経過を分かりやすく残している。
判決後の記者会見の様子について ４月１８日の産経新聞は「血まみれ写真に動揺し『弁当吐いた』」との見出しの記事。
「福島地裁郡山支部の裁判員裁判で裁判員を務めた後、
『（写真で見た）殺害現場の様子は血の海だった。裁判中に出された弁当の肉類が食べられず、吐いた』と自身の変調に触れた。」
「検察側は証拠調べで、殺害現場の写真を見せたほか、被害者の女性が１１９番通報した音声を再生し、犯行の残虐さを強調した。
裁判員の１人が「血まみれになった現場を見ると、死刑しかないと思う」と話すなど、判決に大きな影響を与えたとみられる。」
提訴は、慰謝料などが目的でなく、裁判員を務めることが憲法の禁じる「意に反する苦役」に当たると、国の責任を問うという。
昨日の毎日新聞は、
「裁判員制度が苦役からの自由を保障した憲法１８条や、個人の尊厳や職業選択の自由を認める同１３、２２条に反するとし、
法案提出から３カ月弱の審議で成立させた衆参両院にも過失があったと訴えている。」
という。
さらに毎日は分かりやすく書いている。
「裁判員制度を巡っては、覚せい剤取締法違反罪などに問われ、１審で懲役９年の判決を受けた外国籍の被告が、
上告審で『制度は下級裁判所の裁判官は内閣で任命するとした憲法８０条や同１８条などに違反する』と主張したが、
最高裁大法廷は１１年１１月に『合憲』と判断している。
女性の代理人の織田信夫弁護士（仙台弁護士会）は
『今回の訴えは裁判員経験者が起こしたもので事案が異なる。新たな憲法判断が必要だ』と語った。」
これらの報道を見ていて、国会の決めたことをこのような形で問うことができる、
しかも、憲法違反ということで問うというのは とても興味深いことだと感じた。
ともかく、実質・強制的に裁判員をやらされて後遺症を持つ人は少なくないのだろう。
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● 最高裁Ｗｅｂページ ⇒ 裁判員制度 平成２１年５月２１日にスタート！！
（新着情報）
裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会（第22回）を開催しました（2013.5）
裁判員裁判の実施状況について（2013.4）
各地の裁判所が開催している裁判員経験者の意見交換会の議事録について（各裁判所のウェブサイトへのリンクを設定しました。）（2013.3）
調査票の返送・回答状況等について（2013.1）
裁判員裁判実施状況の検証報告書について（2012.12）
11月12日，裁判員候補者名簿に登録された方に名簿記載通知を発送しました。なお，引き続き，裁判所を騙った不審な電話・郵便等にご注意ください。（2012.11）
平成23年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料について（2012.7）
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●死刑判決言い渡しの裁判員がストレス障害 「脳裏に殺害現場写真」 地裁郡山支部
産経 2013.4.18
強盗殺人罪などに問われた男に死刑判決を言い渡した３月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で、裁判員を務めた福島県の６０代女性が公判後にストレス障害と診断されたことが関係者への取材で分かった。
それによると、女性は「審理で見た血みどろの殺害現場のカラー写真がフラッシュバックする」と話し、国への法的措置などを検討している。
最高裁によると、２００９年に裁判員制度が始まって以来、裁判が原因で裁判員経験者が精神疾患を発症し、規定に基づき公務災害と認定された事例はない。
裁判員の精神的負担はこれまでも懸念されてきたが、実際に精神疾患の事例が出たことでサポート体制の充実などが求められそうだ。
関係者によると、女性は判決日を含む６日間の公判全日程に参加。殺害現場の写真をモニターで見た３月４日には休廷中に嘔吐した。
その後も食事がのどを通らず、脳裏に写真がフラッシュバックして就寝中に何度も目が覚めるといった症状が、毎日のように出たとしている。
判決後、裁判員経験者の相談に応じる最高裁の窓口を利用したが症状は改善せず、県内の病院に通院。
３月下旬にストレス障害と診断され、現在も治療を受けている。女性は過去に精神疾患になったことはないという。
福島地検は「真実を伝えるため必要最小限のカラー写真を見せたのは事実」とする一方、女性のストレス障害は「承知していない」としている。
審理では写真のほか、被害者が助けを求める１１９番の音声も流れ、判決後の記者会見では、複数の裁判員経験者が精神的負担が大きかったと話した。
この裁判で福島地裁郡山支部は３月１４日、昨年７月に福島県会津美里町で夫婦を殺害したとして強盗殺人罪などに問われた無職高橋明彦被告（４６）に求刑通り死刑の判決を言い渡し弁護側が即日控訴した。
●血まみれ写真に動揺し「弁当吐いた」
産経 2013.4.18
福島地裁郡山支部の裁判員裁判で裁判員を務めた後、ストレス障害と診断された福島県の６０代女性は、審理で見た殺害現場の写真が頭に焼き付いて離れず、３月１４日の判決後の記者会見でも「弁当が食べられず、吐いた」と打ち明けていた。
会見には女性のほか、裁判員３人と補充裁判員１人の計５人が出席した。
女性は「精神的に耐えられるか不安だった。終わってほっとしている」と感想を述べたが、つらかった点として「（写真で見た）殺害現場の様子は血の海だった。裁判中に出された弁当の肉類が食べられず、吐いた」と自身の変調に触れた。
検察側は証拠調べで、殺害現場の写真を見せたほか、被害者の女性が１１９番通報した音声を再生し、犯行の残虐さを強調した。裁判員の１人が「血まみれになった現場を見ると、死刑しかないと思う」と話すなど、判決に大きな影響を与えたとみられる。
一方で女性以外の裁判員らからも「精神的、肉体的につらかった」「夜、寝ていても頭に出てきた」「神経質になった」など、心理的負担を訴える声が相次いだ。
●福島地検「立証活動は適正」
産経 2013.4.18
福島地裁郡山支部の裁判員裁判で裁判員を務めた女性が公判後にストレス障害と診断された問題で、福島地検の渡辺ゆり次席検事は１８日、報道各社の取材に応じ「立証活動は適正だった」との見解を示した。
渡辺次席検事は、裁判員に示した強盗殺人事件の現場のカラー写真について「今回の事件は極めて犯情が重い。２人の方が亡くなった事実を伝えるのに必要最小限のものにした」と説明。
「裁判員の心理的な負担を考えつつ、配慮はできる限りしていた。今後も、どのような負担があるかを考えながら適切に行う」とした。
女性のストレス障害については、裁判後も接点がなく「どういう状態か承知していない」としている。
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●非日常の体験、負担重く…裁判所の対応に課題
産経 2013.4.18
裁判員裁判の対象となる殺人などの重大事件では、悲惨な現場や遺体の写真に接する機会が多く、長期審理や死刑の判断を求められることもある。
ふだんの市民生活とは全く違う体験による精神的負担を心配する声は制度発足前からあった。
事件の状況を示す証拠を裁判員に「見せない」という選択は難しい。裁判員裁判を数多く担当したベテラン裁判官は「悲惨な写真など不必要なものは見せず、証拠として必要な場合も白黒写真やイラストにしている」と現場の工夫を明かす。
この裁判官は、有罪か無罪かの判断や、刑の重さを決める前には「９人全員の知恵の結晶。１人で責任を感じる必要はないですよ」と語り掛け、緊張を和らげているという。
裁判員の心理的な負担軽減のため、最高裁は、２４時間相談を受け付ける「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」を開設した。
昨年５月末までに選任された裁判員や補充裁判員は２万９５７４人に上るが、電話などを通じた相談件数は１６３件と少ない。
裁判員経験者で、経験者の交流団体をつくった東京都の田口真義さん（３７）は「サポート窓口に連絡するのは二の足を踏むという人が多い。裁判所が実施する経験者の意見交換会でも、ざっくばらんな話はできない」と指摘。「裁判員経験者が気軽に経験を話せる場所が必要だ」としている。
●ストレス障害の元裁判員女性が提訴へ 「意に反する苦役」と国賠請求
産経 2013.5.3
強盗殺人罪などに問われた男に死刑判決を言い渡した３月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で、裁判員を務めた福島県の６０代女性が、審理で見た殺害現場の写真などの影響で急性ストレス障害になったとして、国に慰謝料など約２００万円を求める国家賠償請求訴訟を、週明けにも仙台地裁に起こすことが３日、関係者への取材で分かった。
女性側は裁判員を務めることが憲法の禁じる「意に反する苦役」に当たると主張し、国の責任を問う方針。裁判員制度をめぐり、裁判員経験者が提訴するのは全国初とみられる。
関係者によると、女性は判決日を含む６日間の全日程に参加し、殺害現場のカラー写真を見た初日の３月４日の審理で休廷中に嘔吐。夜も写真がフラッシュバックして就寝中に何度も目が覚めるなどの症状が出始めた。３月下旬に県内の病院で急性ストレス障害と診断され、現在も治療中という。
●元裁判員:ストレス障害発症、国賠提訴「制度は違憲」主張
毎日新聞 2013年05月07日
強盗殺人罪などに問われた被告に死刑を言い渡した今年３月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で裁判員を務めた６０代女性が「急性ストレス障害（ＡＳＤ）」と診断された問題で、女性が７日午前、慰謝料など２００万円の国家賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
裁判員制度を「憲法違反」と主張、裁判員法を成立させた国会の責任も追及する。
２００９年５月に裁判員制度が始まって以降、裁判員経験者が制度の是非を問う初の裁判となった。【三村泰揮、栗田慎一】
女性は毎日新聞の取材に、「新たな苦痛が伴う提訴にためらったが、制度が国民のためになっていないと思い決断した」と語った。
訴状によると、女性は証拠調べで見せられた被害者２人の遺体の刺し傷計２４カ所すべてのカラー写真などが頭から離れず、不眠症や吐き気、フラッシュバックなどに苦しむようになった。
「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」に電話し、地域の保健所を紹介されたが対応してもらえず、３月２２日に福島県内の病院でＡＳＤと診断された。
女性側は、裁判員になったためにＡＳＤになったと主張。
裁判員制度が苦役からの自由を保障した憲法１８条や、個人の尊厳や職業選択の自由を認める同１３、２２条に反するとし、法案提出から３カ月弱の審議で成立させた衆参両院にも過失があったと訴えている。
裁判員制度を巡っては、覚せい剤取締法違反罪などに問われ、１審で懲役９年の判決を受けた外国籍の被告が、上告審で「制度は下級裁判所の裁判官は内閣で任命するとした憲法８０条や同１８条などに違反する」と主張したが、最高裁大法廷は１１年１１月に「合憲」と判断している。
女性の代理人の織田信夫弁護士（仙台弁護士会）は「今回の訴えは裁判員経験者が起こしたもので事案が異なる。新たな憲法判断が必要だ」と語った。
◇解説…「心理的負担」重い問いかけ
裁判員制度が憲法に違反するかどうかについては、最高裁が既に「合憲」と判断しているため、専門家は、今回の訴訟で踏み込んだ議論にはならない可能性も指摘する。
一方で、裁判員を務めたことで心に傷を負った女性の「容易に拒否できず、裁判中に心理的負担を受ける制度そのものの見直しが必要」との問いかけは重い。
裁判員は、審理で負担を感じても、守秘義務があるため周りに打ち明けることが難しい。提訴した女性の異変には家族が気付いたが、同様のケースが他にも潜在している可能性は否定できない。
裁判員のストレス障害を巡っては、別の裁判員経験者が１０年１２月、法廷に臨床心理士を待機させることなどを盛り込んだ提言書を最高裁に提出し、「心のケア」の重要性を訴えた。
だが、女性が今年３月に相談した最高裁の「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」は全国に３カ所しかなく、地方の裁判員には利用しにくい仕組みだった。
裁判員制度が始まってから今月２１日で４年。「国民の義務」が抱える課題に国が真摯（しんし）に向き合ってきたのか。その姿勢が問われている。【三村泰揮】
● 「コメント控える」＝元裁判員提訴で福島地検
時事 （2013/05/07-18:20）
福島県在住の元裁判員の女性が、裁判員裁判で証拠の遺体写真を見るなどしたため急性ストレス障害（ＡＳＤ）を発症したとして、慰謝料など２００万円を求める国家賠償訴訟を起こしたことについて、渡辺ゆり福島地検次席検事は７日、
「内容を承知していないのでコメントは差し控える。
今後とも、裁判員の心理的負担にも十分に配慮しつつ、適正な立証に努めていきたい」とした。
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●「自分で最後にしてもらいたい」＝提訴の元裁判員女性
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 5月 07日
強盗殺人事件の裁判員裁判で「急性ストレス障害（ＡＳＤ）」になったとして仙台地裁に提訴した元裁判員の女性は７日、関係者を通じて「裁判員に選任された結果、心身に障害を受ける人がこれ以上出てもらいたくない。自分で最後にしてもらいたい」とするコメントを出した。
女性は国家賠償訴訟を起こした目的を、「慰謝料を請求することではなく、自分と同じ犠牲者を出さないためで、裁判員法の違法性について判決をもらうためだ」と説明した。
自宅療養中の現在の体調にも言及し、吐き気や食欲不振、物事に集中できない状況が続いているほか、日中も裁判で見せられた写真やテープレコーダーの声が聞こえ、夜中には何度も目が覚めてしまうとした。
［時事通信社］
●【裁判員提訴】 精神的負担どう軽減 「ケア拡充」「辞退、弾力的に」
産経 2013.5.7 22:00
裁判員が遺体写真や凶器を目にする可能性もある裁判員制度では、当初から裁判員の精神的負担が懸念されていた。最高裁は相談窓口を設けているほか、遺体写真を白黒で表示するなど審理の現場でも負担緩和の工夫が重ねられてきたが、関係者からはケア体制の拡充を求める声も上がる。
最高裁が裁判員経験者を対象に行ったアンケートでは、過去４年間いずれも半数以上が「非常によい経験と感じた」と答えたが、一部で「現場写真は覚悟していない者にとってはきつかった」などと回答。精神的負担を感じた様子も浮かび上がった。
裁判員裁判を担当した経験のある裁判官は、「遺体写真を白黒で映したり、写真でなく刺し傷の位置を記した遺体のイラストを証拠として調べるなどしていた」と工夫を明かす。
裁判員に選任後も、身体や精神に著しい不調が生じれば、申し出て審理から外れることは可能だ。この裁判官は「審理中などの様子があまりにつらそうな場合は、裁判官から『大丈夫ですか？ 続けられますか？』と意向を確認することも必要だろう」とみる。
一方、甲南大学法科大学院の園田寿教授（刑事法）は「証拠はそのまま見せるのが原則で、写真を白黒などに加工すれば犯行の残虐性などの要素が伝わらなくなる恐れがある」と指摘。「遺体写真などを見たくない人については、辞退を現状よりも広く認めてもよいのではないか」と話す。
最高裁が設置する裁判員メンタルヘルスサポート窓口の利用件数は３月末時点で２３０件。
うち１７２件がメンタルヘルスに関する相談だった。２
１７カ所の提携先で５回まで無料カウンセリングが可能で医療機関の紹介も受けられるが、紹介例は４件にとどまる。
最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官は会見で「必要があれば今まで以上のケアを講じていくことも考えねばならない」とも言及。
市民団体「裁判員ネット」代表の大城聡弁護士は「カウンセリングの回数制限をなくすなどのケア拡充に加え、審理中も各高裁に臨床心理士を常駐させるなどの環境を整える必要がある」としている。
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ＮＨＫが取材によって「『広域処理』での受け入れが決まったことから、がれき処理は２県で目標どおり」と報道した。
その報道を見ると、「合わせて６７万トンについて７日までに１６の都府県で、すべての受け入れが決まり」という。
しかし、分かりにくいのは、
「震災によって発生したがれきの推計量は、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部で津波の堆積物を含めて２５９０万トンに上り、国は来年３月末までにすべての処理を終える目標」
つまり、総量２５９０万トンに対して６７万トンの広域処理がどの程度貢献するというのか、
観点によっては、費用だけ使って、ほとんど貢献なし、という人もいるだろう。
ＮＨＫの解説は理解しにくい。
さらに、産経によれば
「がれきの広域処理をめぐり、受け入れを『検討』しただけで復興予算から７都道府県の１０団体に総額約１０７億円の交付金を支出していた」という。
例えば、
「堺市には、４月から稼働を始めたごみ焼却場の建設などのために、総務省分と合わせ約８６億円が交付された。
ところが、実際にはがれきを受け入れなかったため市民らから『道義的におかしい』と疑問が噴出。」という。
ワケの分からない「広域処理」の周辺。
それでも、環境省は広域処理について「がれきフォトチャンネル」というＷｅｂページを出して宣伝を続けている。
なお、福島の原発ではめどが立たないのは当然。
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● ●環境省広域処理／がれきフォトチャンネル
●写真でわかる処理の進捗
●サイトについて
がれきフォトチャンネルは、岩手県・宮城県における災害廃棄物処理の進捗や成果をわかりやすくご紹介し、みなさまに知っていただくためのサイトです。
これまで、災害廃棄物処理の進捗に関しては、報道発表資料等で適宜公表してまいりました。
また、被災地以外での災害廃棄物処理をお願いしている広域処理に関しましては、
その概要や安全性、処理量等に関するデータについて、広域処理情報サイト・がれきデータサイトで公開してまいりました。
みなさまのご協力のおかげで災害廃棄物の処理が着実に進んでいる現状を踏まえ、がれきフォトチャンネルを公開することといたしました。 |
●がれき処理 ２県目標どおり 福島見直しへ
ＮＨＫ 5月7日
東日本大震災の影響で発生した岩手県と宮城県のがれきの一部について１６の都府県で「広域処理」での受け入れが決まったことから、２つの県では、目標どおり来年３月までにすべてのがれき処理が終わる見通しになったことが環境省などへの取材で分かりました。
しかし、福島県では一部で処理が進んでいないため、環境省は夏ごろをめどに処理を終える目標時期を初めて見直すことになりました。
震災によって発生したがれきの推計量は、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部で津波の堆積物を含めて２５９０万トンに上り、国は来年３月末までにすべての処理を終えるとする目標を定めています。
このうち岩手県と宮城県については、県内での処理を進めるとともに、環境省が、目標を達成するために、県内では処理しきれないがれきをほかの都道府県で受け入れてもらう「広域処理」での調整を進めていました。
調整の結果、合わせて６７万トンについて７日までに１６の都府県で、すべての受け入れが決まり、このほかのがれきについても県内での処分先が確保できたことから、２つの県では、目標どおり、すべてのがれきの処理が終わる見通しになったことが環境省や各自治体への取材で分かりました。
環境省は、大量のがれきの処理にめどが立ったことで、復興の促進につなげたいとしています。
しかし、福島県のがれきについては、原発事故の影響で原発周辺の一部の地域で、処理が進んでいないことから、環境省は目標までに処理が難しくなったとして、夏ごろをめどに目標時期を初めて見直すということです。
●震災がれき受け入れ、「検討」だけで１０７億円支出 環境省「今後は厳密に判断」
産経 2013.5.6
東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、受け入れを「検討」しただけで復興予算から７都道府県の１０団体に総額約１０７億円の交付金を支出していたとして、環境省は今後、同様の災害が発生した場合は原則として検討だけでは支出しない方針を決めた。同省は「がれきを実際に受け入れた団体を支援すべきだった」と問題点を認めている。
環境省によると、岩手、宮城両県のがれきについて同省は来年３月までの処理完了を目標に、県外での広域処理が必要と判断。震災翌月の平成２３年４月から全国の自治体に受け入れ打診を続けた。
だが、放射性物質の汚染を不安視する住民が反発し消極的な自治体が続出。同省は昨年３月、受け入れの検討段階でも、交付条件に当てはまればごみ焼却場などの建設費や改修費を交付することにした。
当初は広域処理の必要量を約４０１万トンと見積もったが、両県での処理が進んだため同省は昨年８月、約１６９万トンへ下方修正。同時に自治体などに「受け入れが不要になった」と通知した。
その時点で１０団体は受け入れ候補となっており、同省は「国の都合で候補から外された」としてそのまま支出したという。
２３、２４年度の復興予算から支出されたのは、環境省分だけで東京都三鷹、調布両市でつくる「ふじみ衛生組合」へ約２２億円、埼玉県川口市へ約１８億円など、７都道府県の１０団体で計１０７億７８９７万円。
堺市には、４月から稼働を始めたごみ焼却場の建設などのために、総務省分と合わせ約８６億円が交付された。ところが、実際にはがれきを受け入れなかったため市民らから「道義的におかしい」と疑問が噴出。竹山修身市長の「ありがたくいただきたい」との発言が批判に拍車をかけた。苦情のメールや電話は約６３０件に上り、市は急遽（きゅうきょ）、被災地の復興支援のためとして５億円の基金創設を決めた。
市の担当者は「被災地の物産を当市で販売したり、子育てへの何らかの支援を検討している」と話す。
環境省は「原発事故の影響で広域処理が進まなかったことから、受け入れを進める奨励策的な施策だったが、復興予算への一般のご理解をいただくためにも、できるだけ厳密に考えるべきだった」と釈明。「今後は受け入れの見通しをしっかり立てた上で交付するなど、執行に当たっては十分に注意する」としている。
◇
■震災がれきの処理 岩手、宮城、福島３県で発生した災害廃棄物（震災がれき）は推計約１６３０万トン（環境省まとめ）。２月末時点で岩手は４４％、宮城は５６％、福島は３５％の処理を終えた。被災地以外の自治体が広域処理する必要量は最終的に約７０万トンにまで減り、民間事業者を含め１５都府県の６６団体が約６５万トンの受け入れを決めた。このうち３月２２日時点で約２８万トンが実際に受け入れられた。
●福島第一原発３号機で高放射線量のがれき
2013年5月4日19時41分 読売新聞
東京電力は４日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋５階（最上階）で、毎時５４０ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきが見つかったと発表した。
３号機のがれきの中ではこれまでで最も線量が高いという。
４日午後、無人の遠隔操作クレーンで５階にあったコンクリート片や鉄骨の一部などのがれきを取り除く作業中に見つかった。作業員の被曝(ひばく)はなかった。
同原発の敷地内では、事故直後の２０１１年５月に毎時１０００ミリ・シーベルトのがれきが見つかっているが、事故から２年を経過した現在も、高線量のがれきが散乱している。
●第１原発３号機に高線量がれき 貯蔵庫に運搬へ
（２０１３年５月５日 福島民友ニュース）
東京電力は４日、福島第１原発３号機の原子炉建屋５階上部のがれきを撤去した際、毎時約５４０ミリシーベルトを計測した高線量のがれきが見つかったと発表した。
がれきの撤去作業は遠隔操作の重機を使って行われており、東電は「作業員の被ばくはなかった」としている。周辺のモニタリングポストの測定値に目立った変動はなかった。
東電は１０日ごろまでに、無線式トラックで構内の貯蔵庫に高線量のがれきを運び込む予定。
３号機では、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに向け、水素爆発で吹き飛んだ建屋にカバーを設置する計画で、建屋上部に散乱した鉄骨やコンクリート片などのがれきを取り除く作業が続いている。
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今日５月３日は「憲法記念日」。
この日は、法律では（「国民の祝日に関する法律」の第２条）
「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」 と規定されている。
しかし、最近、現行憲法の行く末があやうい。
自民党は憲法改正草案を堂々と発表している。（ブログ末に抜粋、リンク）
いろいろと報道を見ていて、ひどく右傾化した報道も見かけられる。報道各社の特徴が出る記事もある。
まぁまぁ、と読めた （東京新聞・５月２日の社説）
安倍晋三首相の目指すところは違います。
第一次安倍内閣では「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守政権が築いてきた戦後体制を全面的に否定、今では憲法改正を公言しています。
憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容認すべきだとも主張しています。
具体的な国家像を示さず、改憲手続きを先行させるようなやり方は間違いだ、とはっきり指摘しておきます。
政権を離れてますます右傾化し、その状態で政権を取り戻したから、なお、強気の安倍氏。
でも、反応が鈍い人たちもいて・・・
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●主権回復式典「陛下万歳」は「不祥事」なのか 公明・新聞・テレビが批判、韓国からも
j-cast 2013/5/ 1
「天皇陛下万歳！」――2013年4月28日、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で、安倍晋三首相始め出席者が「万歳三唱」を行った問題が、波紋を広げている。
翌日以降の新聞・テレビが相次いで批判的な立場でこの件を取り上げたほか、与党・公明党からも苦言が。
もちろん韓国からは強い反発が巻き起こる。
菅義偉官房長官が30日の会見で「自然発生的に発せられた」と釈明を余儀なくされるなど、ほとんど「不祥事」並みの扱いだ。
 「ハイル・ヒトラー」と同じ？
「天皇陛下万歳」は「ハイル・ヒトラー」と同じ、と論評した韓国日報の記事
「想定外の万歳三唱 戸惑う出席者も」（朝ズバッ！（TBS系））
「記念式典であるハプニングが」（ワイドスクランブル（テレビ朝日系））
29日の一部ワイドショーは、こうしたテロップで万歳三唱の場面を映し出す。カメラは続いて沖縄県関係者の声、あるいはコメンテーターによる天皇の政治利用などを危惧する発言を紹介し、「万歳」を問題視する姿勢を打ち出した。
新聞では、会場から万歳が発生したことを淡々と紹介した朝日、問題には触れず万歳写真のみ大きく一面に配した産経、一切触れなかった読売と扱いが分かれた。そんな中で毎日は、
「突然の『万歳』に苦慮」
の見出しで、政府関係者も予期していなかった「ハプニング」として、やや批判的な切り口で大きく報じた。
このほか式典自体に反対する沖縄2紙も、「思慮を欠いた振る舞い」（琉球新報）「県民に強い違和感を残した」（沖縄タイムス）と、そろって強硬に反発した。
やはりというべきか、韓国紙からの攻撃も相次ぐ。大手紙・朝鮮日報が「『天皇陛下万歳』安倍首相に批判続出」との見出しで報じたのを始め、ソウル新聞は「秩序を重視する日本人が、天皇・首相臨席の場で勝手に万歳を言い出すだろうか」と疑問を呈し、安倍首相らによる「自作自演」説を打ち出す。韓国日報に至っては、「『天皇陛下万歳』は『ハイル・ヒトラー』と同じ意味」と主張する論説を掲載した。
政府内部からも、与党・公明党の山口那津男代表が式典後に「（主権回復の日の）意義を十分に踏まえた行動だったか問われる」と苦言を述べるなど、風当たりが強まる。
政府動画からなぜか「天皇陛下…」音声消える
こうした中で一部から注目されたのは、政府が配信した式典の公式動画で、万歳の音声が一部無音となっていることだ。
内閣府が公開する「政府インターネットテレビ」では、式典の模様が全編ノーカットで公開されている。ところが、問題の「万歳三唱」の部分では、会場からの「天皇陛下、万歳！」の発声、そして続く1回目の「万歳」の音声が途絶え、2回目以降の万歳しか聞こえない。
内閣府はJ-CASTニュースの取材に、「参加者が立ち上がったため会場がざわついたので、一時壇上のマイクを切っていただけ。意図して音声を消したものではなく、誤解を与えるような内容になったことは残念」と編集を明確に否定したものの、前述の沖縄タイムズはこの件から、政府も万歳問題を「なかったこと」にしたいのではないか、と勘ぐる。
なかったことにしたいのか「既成事実」化したいのかはとにかく、これまでのところ菅官房長官の会見を別にすれば政府関係者や議員からこの問題への言及、あるいは反論はほとんど聞こえない。
ちなみに式典のあとすぐにモスクワに出発、さらに中東歴訪中の安倍首相は、フェイスブックなどでも今のところこの問題に触れていない。
●首相、参院選公約に憲法改正 ３分の２形成めざす
日経 2013/5/1
【ジッダ＝佐藤賢】中東歴訪中の安倍晋三首相は１日、サウジアラビアのジッダで同行記者団と懇談し、与党で過半数を目指す今夏の参院選の自民党公約で、憲法改正を掲げる考えを示した。改憲案の発議要件を定める96条の改正に取り組む意欲を強調し「（改正に必要な）３分の２の勢力を国会で形成するよう努力していく」と述べた。
９条の改正については「国民的な理解をまだ得られていない。慎重な意見が多数あるのは承知している。公明党の立場もよく理解しており、誠意を持って議論を進めていく」と語った。改憲に関する自らの考えを中国や韓国に伝える意向があるかを問われ「わが国の憲法なのでいちいち説明する課題ではない。かつて防衛庁を省にする時に同じ議論があったが、異議はなかった」と指摘した。中国や韓国の反発が国内に与える影響は「影響しないと思う」と述べた。
与野党の一部では、内閣支持率が高く、野党に勢いがない現状をとらえて「首相は衆参ダブル選挙に踏み切るのではないか」との憶測が出ている。衆参同日選挙について首相は「適切な時をとらえて、いずれかの時点で国民に信を問わないといけない。適切な時機をとらえて適切な時に解散をしたい」と述べるにとどめた。
●憲法改正は環境権など優先を 公明幹事長、９６条先行「理解得られない」
産経 2013.5.1
公明党の井上義久幹事長は１日のＢＳ１１の番組収録で、自民党などが主張する憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正について「国民の理解は得られないのではないか」と慎重な対応を求めた。
その上で「環境権やプライバシー、地方自治といったところは（改正の）合意が得られやすい」と述べ、９６条よりも先に国民の賛同を得られやすい条項から改正すべきだとの認識を示した。
●民主 憲法９６条改正反対で取りまとめへ
ＮＨＫ 4月30日
民主党の櫻井政策調査会長は記者会見で、安倍総理大臣が改正に意欲を示す、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法９６条について、来週にも党の憲法調査会を開き、改正に反対し、これを維持する方向で党内の取りまとめに入る考えを示しました。
国会が憲法改正を発議する要件を、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」と定めた憲法９６条について、民主党執行部内では、先に海江田代表が、「そのままにしておくべきだ」と述べるなど、維持すべきだという意見が強まっています。
これに関連して、櫻井政策調査会長は記者会見で、「基本的人権や国民主権などの基本原則を侵すようなことについてまで、憲法改正の発議要件を２分の１に緩和して、権力者がやりたいように変えられるようにするのは、おかしな話だ」と述べました。
そのうえで櫻井氏は、「来週にも党の憲法調査会の役員会を開き、９６条についての党の方向性を決める作業に入るが、海江田氏が改正に反対する内容の発言をしており、基本的にはそういう方向で調整したい」と述べました。
また、これに先立って行われた「次の内閣」の会合では、夏の参議院選挙に向け、近く、海江田氏をトップとした「マニフェスト作成委員会」を立ち上げ、６月中旬までに政権公約を取りまとめる方針を確認しました。
「９６条改正は間違っている」
民主党の一川参議院幹事長は記者会見で、「国家権力に都合のいいように憲法を変えやすくするのは、基本的に間違っている。９６条が定める内容に従って、合意形成ができるように努力するのが、国会議員の本来の務めだ。９６条を改正しない方向で意見を整理したほうが民主党らしく、国民にも分かりやすい」と述べました。
また、一川氏は、「夏の参議院選挙の争点にして、国民に問うような性格のものではない。９６条に限って先行して改正するという議論には、国民はほとんど乗っかってこないと思う」と述べました。
●【社説】憲法を考える 日本版ＰＫＯがお手本に
東京 2013年5月2日
日本は憲法の制約から自衛隊を国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣しても人道支援に徹してきました。気が付けば、他国のお手本になっていたのです。
今年三月、ベトナムから六人の陸軍将校団が来日しました。
目的は自衛隊のＰＫＯ参加のあり方を学ぶこと。ベトナム軍といえば、米軍との間で血で血を洗う激しい戦闘を繰り広げたベトナム戦争を思い起こします。中国人民解放軍と戦った中越戦争もありました。
米国、中国という二つの大国と戦った国が日本に学ぶ、意外な感じがします。
◆ベトナム軍が研修
壮絶な戦争を経験したせいか、ベトナムは軍隊の海外派遣に消極的でした。太平洋戦争で三百万人以上が亡くなり、二度と戦争はしないと誓った日本と似ています。近年、日本のＰＫＯ協力法に相当する法律をつくり、ＰＫＯ参加のための準備を始めたのです。
四日間かけて防衛省や陸上自衛隊で研修しました。その実績からＰＫＯ大国と呼ばれる北欧諸国やカナダでなく、なぜ日本なのでしょうか。団長のベトナム国防省軍医局長、ビン少将は本紙の質問にこう答えました。
「ＰＫＯとは何か、実態を知りたかった。日本は武力を使わない国際貢献を積み上げ、ＰＫＯでは人道支援に徹しています。日本が定めているＰＫＯ参加五原則に強い印象を受けました。いずれもベトナムの国情に合うものです」
冷戦後、国際貢献のためのＰＫＯに乗り出すうえで、憲法九条との整合性をとるために生み出された五原則。停戦の合意があること、武器使用は必要最小限とすることなどを派遣条件としています。この制約があるから自衛隊は道路や橋の補修といった人道支援に限定して参加してきたのです。
◆九条強調した元防衛相
海外で一人も傷つけることなく、「まじめで礼儀正しい」「技術力がある」と評価を高めてきた自衛隊。派遣を命じる政治家にも慎重さが求められました。
北沢俊美元防衛相は今年二月、所属する民主党の勉強会でこう述べています。
「二年間防衛相をやって、一番心強かったのは憲法九条。中国の動きが激しくなる、米国にもどう対応すればいいのかというはざまで、憲法九条があるから『そこのところまで』となる。憲法九条が最大のシビリアンコントロールだったとしみじみ感じるのです」
日本防衛の指針である「防衛計画の大綱」を改定したり、是非は別として武器輸出三原則を緩和したりした実力派の防衛相がそういうのです。真意を知ろうとご本人に会いに行きました。
長野県出身の北沢氏は太平洋戦争当時、小学生。近所の家々から戦死者が出たそうです。「働き手を失った民が困窮し、国が没落した。この歴史は二度と繰り返してはいけない」。そんな思いで政治家を続けてきたというのです。
防衛相として八回、米国のゲーツ国防長官（当時）と会談しました。「ゲーツ氏が国防長官を辞めるとき『イラクで若い兵士が死んでいくのは耐えがたい思いだ』、そう話したと聞いた。彼も同じように現実の政治の中で悩んでいたのだな、と思った…」
日本もイラクに自衛隊を派遣しました。米軍との違いは武装勢力と戦うのではなく、非戦闘地域での施設復旧、給水などの人道支援に限定して活動したことです。五千五百人が派遣され、一人の戦死者もいませんでした。北沢氏のいう通り、憲法九条が最後の防波堤になったのです。
日本は一九七七年、福田赳夫首相が東南アジア歴訪で表明した「軍事大国にならず、世界の平和と繁栄に貢献する」との福田ドクトリン通りに歩んできたのです。
安倍晋三首相の目指すところは違います。
第一次安倍内閣では「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守政権が築いてきた戦後体制を全面的に否定、今では憲法改正を公言しています。
憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容認すべきだとも主張しています。
◆地金見せる安倍首相
「米国から集団的自衛権行使の解禁を求められたことは一度もなかった。安倍政権のかじ取りは危なっかしくて仕方がない」と北沢氏。
タカ派色を抑えてきた安倍首相は「侵略という定義は定まっていない」と国会で答弁するなど地金を見せ始めました。
ベトナムから視察団が来たことから分かる通り、憲法九条にもとづく戦後体制が築いた平和な日本こそ、世界に誇れる国ではないでしょうか。
安倍首相のいう「美しい国」とはどんな国でしょうか。
具体的な国家像を示さず、改憲手続きを先行させるようなやり方は間違いだ、とはっきり指摘しておきます。
●雨宮処凛さん「人間１人の思考なら矛盾」 憲法世論調査
朝日 2013年5月2日3時12分
５月３日は憲法記念日。朝日新聞社が憲法をテーマに行った全国郵送世論調査の回答を見て、作家の雨宮処凛（かりん）さんは不思議がった。「もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて……」。映画監督・作家の森達也さんは、９条を変えないという人が多かったのは「意外だった」と驚いた。神戸大名誉教授の浦部法穂さんは、今の国会議員は「憲法をいじる資格はない」と手厳しい。好調アベノミクスと同時進行する改憲の動き。３人の識者が語る憲法と日本社会とは――。
改憲手続き緩和、反対５４％浦部法穂さん「今の議員に憲法いじる資格ない」森達也さん「９条変えない意見多いのは意外」
■作家の雨宮処凛さん
「いまの憲法を変える必要がある」という人が半数を超え、その理由で最も多かったのが「国防の規定が不十分だから」だという。それでいて「９条を変えないほうがよい」が半数を超える。もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて、どんな人間かわからない。
しかし、ある意味、いまの日本を象徴しているのかもしれない。
「戦争」とか「国防軍」とか「軍隊」という言葉には強い嫌悪感を示す。９条は守るべきだという人は多い。けれども、参院選で投票するとき、重視する政策を聞けば「憲法」は最下位。
かなりの国民は、本気でどーでもいいと思っている気がする。自民党の憲法改正草案を読んでいる人が一体どれだけいるのでしょうか。
■神戸大名誉教授の浦部法穂（のりほ）さん 「今の議員に憲法いじる資格ない
憲法９条を変えない方がよいという人も、９６条の改憲手続きを緩める自民党案に反対という人も５割を超えた。改憲賛成が５割を超えたといっても理由は非常に散らばっていて、最も多くの人が理由に挙げた「国防の規定が不十分」でも全体の３割にとどまっている。国会の論調だけをみると改憲ムードが非常に強いが、国民は割合冷静に見ているのではないか。
そもそも憲法改正権は国民にあるのだから、改憲は国民の側から「国会で案を作れ」という声が起きてから初めて国会が議論するものだ。ところが、憲法で行動を制約され、命じられる側の国会、まして統治権の中枢の内閣が今の憲法では都合が悪いからといって改憲を主導するのは本末転倒でおかしい。
自由民主党 Ｗｅｂページ ● 「憲法改正草案」を発表
日本らしさを踏まえ、自らが作る日本国憲法
「日本国憲法改正草案」は、前文から補則まで現行憲法の全ての条項を見直し、全体で１１章、１１０カ条（現行憲法は１０章及び第１１章の補則で１０３カ条）の構成としています。自民党の憲法改正草案が国民投票によって成立すれば、戦後初めての憲法改正であり、まさに日本国民自らの手で作った真の自主憲法となります。草案は、前文の全てを書き換え、日本の歴史や文化、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを述べています。主要な改正点については、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や緊急事態条項の新設、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、憲法改正発議要件の緩和など、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案となっています。
「日本国憲法改正草案」の概要
（前文） 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。
（第1章 天皇）
・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。
（第2章 安全保障）
・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。
（第3章 国民の権利及び義務）
・選挙権（地方選挙を含む）について国籍要件を規定。
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。
（第4章 国会）
・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
（第5章 内閣）
・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。
（第6章 司法）
・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。
（第7章 財政）
・財政の健全性の確保を規定。
（第8章 地方自治）
・国及び地方自治体の協力関係を規定。
（第9章 緊急事態）
・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。
（第10章 改正）
・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
（第11章 最高法規）
・憲法は国の最高法規であることを規定。
● 日 本 国 憲 法 改 正 草 案 ／（現行憲法対照）／自 由 民 主 党 平成二十四年四月二十七日(決定)
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国民一人一人に番号を割りふることで、納税や年金のなどの手続きを簡便にしようと「共通番号制度」を導入するための「共通番号法案」、
いわゆる「マイナンバー法案」が、衆議院内閣委員会で可決された。
５月９日の本会議で可決され、参議院へ送られる予定、という。
しかし、ここのところ、懸念や批判が増えている。
例えば、第三者が個人情報を悪用して税金の還付を受けるなど「なりすまし」の指摘もある。
また、必要な費用に対して、得られるメリットがそれだけあるかの問題、
仮に法律が成立しても、制度に参加するかは個人の判断によるべき、という意見も根強い。
最近の報道などを見てみた。
その中で、「ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局」の「『共通番号制』から離脱する権利を認めよ」が面白そうだった。
そんなもろもろを記録しておいた。
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●個人情報一元化…マイナンバー法案が今国会成立へ
テレ朝 (04/26 11:52)
今の国会でマイナンバー法案が成立する見通しです。これは、納税・年金・医療・介護サービスなど制度ごとの情報を一元化し、個人番号にしてすべての国民に割り振るものです。
しかし、第三者が個人情報を悪用して税金の還付を受けるなど「なりすまし」の危険性も指摘されています。
（政治部・倉永寛子記者報告）
マイナンバー制度が始まりますと、顔写真付きの個人番号カードが交付されます。ICチップには、年金や納税などの個人情報が記録されています。例えば、税務署で税金の還付を受ける場合には、この1枚で住民票や源泉徴収票などが不要になります。また、インターネットで自分の納税記録や年金に関する情報なども確認できます。ただ、このカードが紛失や盗難にあった場合は悪用される懸念もあり、その対策が課題の一つです。
安倍総理大臣：「（個人情報）漏洩（ろうえい）による被害の極小化。漏洩した情報の悪用などによるさらなる被害の防止、漏洩した情報の回収、漏洩した者に対する制裁等の対応が必要だ」
安倍総理は、法案について「より公平な社会の実現と国民の利便性の向上などが図られる」とその意義を強調しました。この法案は26日夕方に採決され、今の国会での成立は確実で、3年後の利用開始を目指します。
●マイナンバー法案 衆院委で可決
ＮＨＫ 4月26日
年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入するための法案は、衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決されました。
年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入するための「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は２６日、衆議院内閣委員会で、安倍総理大臣も出席して審議が行われました。
この中で安倍総理大臣は、「共通番号制度は、個人情報の国家による管理や情報漏えい、不正アクセスなどについて、国民の懸念があり、導入されてこなかったが、近年の情報化社会の進展で国民が導入の意義をイメージしやすくなったのではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「共通番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であり、情報化社会のインフラでもある。個人情報の保護に関する国民の懸念にも、しっかり対応していく」と述べ、法案の成立に理解を求めました。
法案は２６日夕方、採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決されました。
法案は来月９日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
●新国税庁長官、マイナンバーに期待感
産経ビズ 2013.4.25t
２日付で国税庁長官に就任した稲垣光隆氏（５５）が２４日、記者会見し「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実行し、国民の信頼に応えていきたい」と抱負を語った。
来年４月には消費税が８％となる予定。稲垣氏は、経過措置も含めた制度の広報に力を入れるとした上で「納付や価格転嫁について相談できる体制づくりが重要だ」と話した。
納税と社会保障情報を共通番号で一元管理するマイナンバー法案は国会で審議中だが「（成立すれば）効率化に大きな力を発揮してくれる」と、期待を寄せた。
また企業活動がグローバル化しているとして「各国の国税当局と連携して、国際的な租税回避を防いでいく」と述べた。
●個人番号法案:衆院通過へ…懸念も 質疑を振り返る
毎日 2013年04月29日
衆院内閣委員会で答弁する内閣官房の向井治紀審議官（中央）＝国会内で２０１３年４月２４日、丸山博撮影
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◇プライバシー侵害、懸念残り
日本国内に住む全ての人に番号を割り当て管理する「個人番号（マイナンバー）法案」は大型連休明けにも衆院を通過する見通しだ。衆院での審議は尽くされたのか。内閣委員会での質疑をまとめてみた。
■行政効率化は？
法案はメリットとして「行政運営の効率化」を強調している。
民主党政権が昨年、提案し廃案になった個人番号法案では、効率化の方策として、制度とともに保険料と税の徴収業務を一体化する「歳入庁」設置をうたっていた。しかし、今回の自公政権の法案では歳入庁に触れていない。これについて１１日の委員会で甘利明・税と社会保障の一体改革担当相は「年金保険料の徴収体制強化について幅広い観点から検討を進めていく」と述べるにとどめた。
２４日の委員会では、野党の委員から「歳入庁の設置は大変重要な不可欠なこと」（後藤祐一氏＝民主）などの意見が出た。
■防災の利用は？
法案は防災分野への番号利用を盛り込んだ。３月２７日の委員会で、甘利担当相は東日本大震災で避難者の本人確認ができなかったことを踏まえて「本人確認が個人番号ですぐにできれば、住んでいた住所地を離れても対応を受けることができる」と述べた。
しかし４月５日の委員会で、個人番号を記入したカードなどを持たずに避難した人への対応を尋ねられた参考人の清原慶子・東京都三鷹市長は「（１２けた程度の）長い番号を覚えるのは市民の皆様には困難」と説明、災害時の本人確認は現在と同様、氏名、生年月日、住所ですると述べた。
■違憲性はないのか？
共通番号により、国家が国民一人一人のプライバシー情報を入手しやすくなり、監視社会を招くのではないかとの懸念も出ている。
２４日の委員会で憲法１３条のプライバシー権の侵害にあたらないかについて尋ねられた内閣法制局の山本庸幸長官は「一連の個人情報の保護に配慮した規定が設けられており、法律案を審査した当局としても内容は妥当と考えている」と答弁した。
５日の委員会では参考人質疑があった。堀部政男・中央大法科大学院教授（情報法）は政府と独立した個人情報の監視機関を置くことでプライバシー侵害を監督できることから「違憲であるという判断にはならないのではないだろうか」と述べた。
衆院内閣委員会で答弁する内閣官房の向井治紀審議官（中央）＝国会内で２０１３年４月２４日、丸山博撮影
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一方、清水勉弁護士は、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の差し止めを求める違憲訴訟で、最高裁が２００８年３月に住基ネットを合憲としたものの「プライバシー権は行政の効率化が著しく進められる場合は制約される」と判断した点を取り上げ「個人番号法案による行政の効率化の検討が不十分だ。最高裁は違憲だと言ったものを今（の法案は）つくろうとしている」と批判した。
最大の論点で識者の間で見解が分かれた。
■警察の情報管理は？
法案では、刑事事件の捜査の場合は、個人番号付きの個人情報を収集、保管することができることになっている。
２４日の委員会で内閣官房の向井治紀審議官は「証拠として押収した個人番号付きの名簿を、証拠として取り調べることは認められるが、これを超えて、その個人番号をキーとして検索したりすることは認められない」と述べた。警察が収集した個人情報番号付きのファイルが蓄積され、データを勝手に使われる心配はないのか。向井審議官は「データファイルが存在し、検索機能を有するのは、それ自体が違法になる」と答えた。
質問した赤嶺政賢氏（共産）は１０年に公安警察の個人情報がネットに流出した事件を挙げ「捜査の秘密を盾に取られれば、とてもチェックできない」と懸念を示した。【青島顕】
●マイナンバー制度 拙速な導入、つけが回る
中国新聞 '13/4/30
行政事務の効率化を進める触れ込みの「マイナンバー法案」が近く、衆院を通過する見通しとなった。国民一人一人の納税実績や年金受給などを共通の番号で一元管理する仕組みで、２０１６年１月にも始動させる方向だという。
一方で、幅広い個人情報を国が把握することについて国民の理解が十分とは言い難い。内閣府が昨年まとめた世論調査では、制度を「知らない」と答えた人が約８割に上る。その後も認識が広まり、深まっているとはいえないだろう。
国会での十分な審議はもとより、国民にとって本当に有益な制度なのかを説明し、納得させる責任が政府にはある。
新制度では、お寄りから赤ちゃんまで国民すべてに番号が割り振られる。申請者には顔写真入りの集積回路（ＩＣ）カードが交付される。
年金給付や失業保険の申請には、このカードがあれば事足りる。幾つもの行政窓口を回って必要書類を集める必要はなくなり、利便性は増す。結婚や転居の手続きも簡単になり、「消えた年金記録」問題のような受給漏れも防げるという。
行政の側にもメリットは大きい。広島市内で働く人が別の税務署管内での副業所得を申請しなかった場合でも、マイナンバーから税務署はすぐに把握できる。脱税を防ぐ効果には異論も少ないだろう。
ただ、情報漏えいや不正利用の恐れはいまだ解消されておらず、不安はぬぐい切れない。
既に導入済みの米国では他人の番号を盗んでなりすまし、金融機関で借金するといった不正利用が相次いでいる。年間に数百万人が被害に遭い、総額５００億ドル（約５兆円）近い損失が出ているという。
カードの利用範囲について政府は当面、社会保障と税に加え、災害時の本人確認などに限定する。将来には金融機関での民間利用も見越している。
利用範囲が広がればリスクも増える。米国では不正利用を防ぐため利用範囲を狭める検討に入っており、英国では導入２年で制度自体の廃止を決めた。欧米でのこうした動きは踏まえておくべきだろう。
日本ではこれまで幾度となく制度導入が検討されたものの、プライバシー侵害や国による監視、統制への懸念から見送った経緯がある。２００３年から本格稼働した住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）も個人情報の流出に対する懸念は強く、利用が進んでいるといえない。
マイナンバーの導入にはシステム整備だけで２千億～３千億円を投じる。政府は制度の必要性について十分に説明し、国民の不安感を取り除かない限り、住基ネットと同じ失敗を繰り返すことになるだろう。
「マイナンバー」という言葉通り、国民の側にも自らの情報を管理し、コントロールする主権者意識が求められる。今回の制度では、行政がどんな情報を、何の目的で使ったのかも事後チェックできる。こうした点についても政府は周知を怠ってはならない。
国民全員の暮らしに直結する政策である。いま一度、課題を洗い直すくらいの覚悟で国会審議を尽くし、国民が納得できる対策を示すべきだろう。拙速な導入は許されない。
●【特報】チェック改憲 マイナンバー法案の危険性 プライバシー権の危機
東京 2013年5月1日
国民一人一人に番号を割り振り、税金や医療などの個人情報を国が管理するマイナンバー法案が、近く衆院を通過する見通しだ。なりすましなどで悪用されるデメリットはそのままに、効果を度外視した巨額の資金が投入されることになる。「プライバシー侵害の違憲性が濃い」との批判の声も上がる中、極めて危険な制度が導入されようとしている。 （林啓太、荒井六貴）
【こちらは記事の前文です】
記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。
●マル激トーク・オン・ディマンド 第627回
「共通番号制」から離脱する権利を認めよ ゲスト：醍醐聰氏（東京大学名誉教授）
ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局 2013年04月20日
国民一人一人に番号を付ける「共通番号制」の法案審議が衆院内閣委員会で進められている。
これは納税者情報を正確に把握することを目的としたもので、今回の法案化の動きは、旧社会保険庁の年金不祥事、特に「消えた年金問題」を契機に、年金情報を含む個人情報の一元管理の必要性が叫ばれたことに端を発する。
民主党政権下で「社会保障と税の一体改革」の中に盛り込まれた「マイナンバー」を、政権に復帰した自民・公明の与党が修正を加えて「共通番号」として提案してきたものである。
国民を番号で管理するという発想は、1970年の「事務処理用統一個人コード構想」、いわゆる「国民総背番号制」にさかのぼる。
そして、その後も類似の制度が政府によって検討、提言、提案されてきたが、いつの時代も「権力サイドによるプライバシーの侵害」「国家による国民管理」に対する懸念が払拭できず、頓挫してきた。
今回もその懸念に変わりはない。
しかも、社会環境は40年前とは一変している。パソコン、スマートフォンが普及し、インターネット環境も整備が進んだ結果、流通する情報量は爆発的に増え、しかもそれを処理する能力も飛躍的に向上している。
どれだけ情報セキュリティに気を配っても、あらゆる個人情報が一つの番号に紐付けられることのリスクは、かつて無いほどに高まっている。
とかく利便性が強調されがちだが、本当に共通番号を導入することによって得られる利便性は、そのリスクを上回ると言えるのか。
たしかに現在でも個人は特定の番号に紐付けられている。クレジットカードしかり、運転免許証しかり、住基ネットしかり、だ。
しかし、東大名誉教授で納税者番号制度に詳しい醍醐聰氏は「今回の制度は、従来からの縦方向の情報管理を横から串刺しにして横断的な一元管理を可能にするもの」と、共通番号制の問題点を指摘する。
縦割りによってかろうじて保たれてきたファイアウォールが事実上無くなることで、情報流出の際のダメージは取り返しのつかないことになる恐れがある。
その上で一番の問題は「われわれの側に制度を利用するかどうか決める選択権が保証されているかどうか疑わしい」ことだという。
コンピュータ技術の進歩で、いやがおうにも個人情報の管理が容易になってしまった今日、各人が自分自身の情報をどう管理するかを決める「自己決定権」が保証されることが重要だ。
そのためには制度への参加とともに、システムからの離脱権が保証されていなければならない。
しかし、法案の条文上、そこがどうも曖昧だ。
そして法案が成立したら、事実上、自動的に全国民に番号が与えられることになり、番号がなければ今後、様々な行政サービスを受けられなくなることもあり得るという。
醍醐氏は、「こうした権利の制約は憲法違反の疑いすらある。今後、集団訴訟などの動きが出てくることも期待したい」と話す。
また醍醐氏は、法案では、行政事務にとどまらず、民間へのシステム開放も想定されている点にも警戒が必要だと指摘する。
一つの番号にあらゆる個人情報が紐付けされるシステムを民間事業者が利用するとなると、個人的な趣味や日常的な行動が特定の番号に蓄積されていくことにもつながりかねない。いまやネットでは当たり前になってきた「レコメンド機能（おすすめ機能）」が実生活上に入り込んでくることも考えられ、それは必ずしも良いことばかりではないようだ。むしろ逆に特定の情報から閉め出されたり、事業者に不利になるようなことが隠されたりすることにつながるという。
法案には近年とみに増えてきている国会軽視の側面もみえる。法案に具体的なことを書き込まず、詳細は「別に政令で定める」となっている点だ。政令の発布には国会の議決や審議を必要としない。枠組みだけ先に作ってしまって、後から都合の良い中身を役所だけで考えましょうというのでは、あまりにも無責任で危険過ぎる。また、しきりと喧伝される行政事務の簡素化や効率化も、初期投資が2000～3000億円、その後もシステム維持に毎年200億円規模が必要との試算もある。これで本当に費用対効果に見合ったメリットがあるのか。新手のIT公共事業ではないのか。
そもそも共通番号は誰のためのものなのか。番号による国民の管理について、海外での事例なども交えながら、ゲストの醍醐聰氏とともに、ジャーナリストの青木理と社会学者の宮台真司が議論した。
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