一昨日から、１１日に通告した一般質問を載せている。
一部の関連資料もリンクなどして。
今日は、役所の中にありがちな、一つの所属（課）の中での無駄や不要な事務のこと。
そして、これまたありがちな「縦割り」弊害のこととその解消のこと。
所属（課）の中の無駄の話は、水道や下水道の申請をする際に、
水道は水道の配管だけの図面を求め、下水は下水の配管だけの別の図面を求めている山県市。
両方を書き込んだ同一図面１枚にすれば、申請する側も役所側も楽になるのに・・・。
縦割りの問題。
今年は自治体合併１０周年、ということでいろいろな企画がされている。
例えば、として採りあげるのは「１０月に予定の３つの事業のうちの２つの事業」。
一番メインの「式典」、これまた、長年馴染みで何万にも集まる「栗まつり」。
これを１０月の別の日に組んでいる。
「栗まつり」の担当課は、「今ならプログラムを変更して一緒に入れることは可能」というが、
式典の担当課は・・・
最終的には、市長の決断次第なのは明らか。
ところで、昨日は岐阜で３６度の猛暑。
朝、来る１７日月曜日の本会議での議案質疑の通告書をメールで送っておいて、
そのあと、午前中畑仕事。
１０時半あたりからは、２０分から３０分で影に入って小休止、
塩を少しだけいれて凍らせたお茶を午前中で２リットルを飲んだ。
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６月１１日に提出した私の一般質問の通告のタイトルと答弁者
質問番号１番 「市長や市の情報発信力は乏しいと映る」 （答弁者／市長） （昨日１３日のブログ）
質問番号２番 「男女平等施策の立脚点は後ろすぎないか」 （答弁者／企画財政課長、市長） （一昨日１２日のブログ
質問番号３番 「事務事業の合理化、簡素化の更なる推進を」 （答弁者／水道課長、市長） （今日１４日のブログ）
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● 一般質問通告文 ３番 「事務事業の合理化、簡素化の更なる推進を」 印刷用・ＰＤＦ １７１ＫＢ ／２０１３年６月議会
質問番号３番 答弁者 水道課長、市長
質問事項 事務事業の合理化、簡素化の更なる推進を
《質問要旨》事務事業の合理化や簡素化は自治体にとって急務なことである。
そこで、市の現状について、具体的なことから問い、次に、課横断的な事例や全体的なことを問う。
１．まず水道課長に、水道や下水関係の事務の不合理について問う。
山県市内の水道の工事の申請（「給水装置工事施工申請書」）と
下水の工事の申請（公共下水は「排水設備等計画確認申請書」）（農業集落排水は「排水設備工事等申請書」）に不要な書類を求めているので改善を求める。
水道を使えば下水に流れるという当然の原理からして、給水と排水の設備・配管関係は不可分である。
この工事の申請に関して、「給水」（水道）と「排水」（下水）の配管関係などが一枚の図面に書き込まれていれば
諸点の「確認」や「チェック」の際にも一目瞭然なので、合理的と思われるところ、
山県市は、水道の申請には水道の配管だけの図面、下水の申請には下水施設の配管だけの図面を要求している。
この分離した図面が不合理であることは明白であるが、別々の図面は、
市民や市民からの依頼を受けた認定業者にとっても余分な負担であるから、「規制緩和」が求められる今の時代状況に照らしても不適切である。
この「異なる図面」等は、行政側にとって、文書の収受、管理、保管において仕事が増えることはあっても減ることはないから、
現在の書式を継続する意味はない。
なお、以前は、水道課と下水道課が分かれていたから「異なる申請や図面の存在」について弁解の余地があったかもしれないが、
下水道業務が水道課に統合された現在、書類などの一本化に障壁はない。
仮に、障壁があるとすれば、それは業務に追われて余裕がない故に現状追認とならざるを得ない職員状況であろう。
（１）現在の「異なる図面」のメリット、デメリット、あるいは一本化したときのメリット、デメリットはどのようか。
（２）岐阜市など周辺自治体の方式はどのようか。
（３）申請書の記載事項や図面について再検討し、遅くとも次年度からは「異なる図面」等を改め一本化すべきではないか。
２．次に市長に具体的な事業と事務事業の全体的な合理化、簡素化の推進について問う。
（１）組み直ししないと不合理すぎる本年の事業について
本年１０月６日に香りドーム周辺において、例年のように予定されている「ふるさと栗まつり」に関して、
計約１７００万円の費用のうちの１５００万円を市が負担し、約２００万円はテナント料等で賄う予算である。
本年は、「合併１０周年記念」ともするという。
ところで、栗まつりとは別に、花咲きホールにおいて、１０月２６日の「合併１０周年の式典」におおよそ５０万円の予算、
翌日２７日には「なんでも鑑定団」のテレビ番組に２３０万円（ないし２５０万円ほど）が見込まれている。
栗まつりは市外の人も含めて数万人の人出で、山県市民も多数訪れる開かれたイベントである。
それに対して、花咲きホールは定員３５０人の閉じられたスペースである。
この計画や内容を知った私には、１０月６日の栗まつりと２６日の式典をそれぞれ別個に開催することには、強い違和感がある。
と、同時に、不合理に思えて仕方ない。
ここでは「なんでも鑑定団」のテレビ番組は別個に見るとしても、１０月６日の栗まつりの中に２６日予定の式典を組み込むことは、
「合併１０周年」をより多くの人に認識し、感慨を持っていただく意味でも好都合である。
閉じた空間と限定された参加者で「仰々しい式典」を極めることより、市民に開かれ、ともに祝う「新しい山県市」を演出することの方が適切であると思う。
この二つが分離して進められているのは、事務事業の合理化、簡素化、そして費用対効果、
しかもより高い効果が得られるように物事を判断するという意識の欠如した市長や職員の意識の問題だ、と言うしかない。
私は、１０月２６日式典を、１０月６日の栗まつりの日程に入れ込むように提案する。
それとも、一緒にすると何か不都合や支障はあるのか。
（２）市役所の各種の事務の見直しについて
先の水道と下水道の申請の図面等の問題は、実は、市役所の仕事全体についても見直すべきことを示している。
市長は、市職員に対して、「新たな気持ち」と「市民目線」で各種の事務の合理化、簡素化を推進するように、改めて、強い姿勢で通知すべきではないか。
以上
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（関連資料）
●１０月２７日の記念事業
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
１０月６日の栗まつり のプログラム原案
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（水道・下水関連資料）
● ○山県市水道事業給水条例／平成15年4月1日／条例第139号
(給水装置の新設等の申込み)
第5条 給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
2 管理者は、前項の申込みに当たり、必要と認めるときは、申込者に利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
● ○山県市下水道条例／平成19年10月1日／条例第27号
(排水設備等の計画の確認)
第7条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。
2 前項の申請をした者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。
●○山県市下水道条例施行規則／平成19年11月30日／規則第50号
(排水設備等の計画の確認)
第3条 条例第7条の規定により、排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等(新設・増設・改築)計画確認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請があったときは内容を審査し、適当と認めた場合は排水設備計画確認済通知書(様式第2号)により通知するものとする。
3 申請者は、工事期間中これを確認し易いところに掲示しなければならない。
(排水設備等の工事の完了届及び検査)
第4条 条例第9条第1項に規定する排水設備等の工事が完了した旨の届出は、使用材料を記入した完工図を添えて、工事完了届(様式第3号)を提出し、所定の検査を受けなければならない。ただし、条例第7条の規定により確認許可された設計図と同一施工の場合は、完工図を省略することができる。
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６月議会の一般質問の通告文を昨日から紹介している。
昨日は、２番目の質問の 「男女平等施策の立脚点は後ろすぎないか」を載せた。
（今、気が付いたけど、印刷用ＰＤＦにリンクが成立していなかった（汗））
（理由・・・「データを昨日、ネットにアップすることを忘れたから」。今アップ。申し訳ありません）
今日は、最初に訊く質問、 「市長や市の情報発信力は乏しいと映る」。
昨日のブログにも書いたけど、３月と５月、市長から（一年を振り返って）「もっと厳しい質問をされるかと思った」と２回も言われた。
だから、控えていた姿勢を転じて、今後は厳しい質問も入れていこうと思っている。
言葉できつくするかどうかは単なる表現として、「何を問い、何を答えさせるか」で厳しさを調整するのがスジだろう。
質問の内容の一部は市のＷｅｂページ、いわゆるホームページに関すること。
私は面白ことだと思っている一つはランキング。
昨年の事業仕分けの時に何度か見ランキング。
市のＷｅｂの各ページのどれの閲覧が多いか、月間のランキングを１００位まで出している。
一般質問を通告したのは一昨日１１日。
今朝、あちこちのページを開いてみた。
それらの一部にリンクし、ビジュアルに記録しておく。
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６月１１日に提出した私の一般質問の通告のタイトルと答弁者
質問番号１番 「市長や市の情報発信力は乏しいと映る」 （答弁者／市長） （今日１３日のブログ）
質問番号２番 「男女平等施策の立脚点は後ろすぎないか」 （答弁者／企画財政課長、市長） （昨日１２日のブログ）
質問番号３番 「事務事業の合理化、簡素化の更なる推進を」 （答弁者／水道課長、市長） （明日１４日のブログの予定）
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● 一般質問通告文 1番 「市長や市の情報発信力は乏しいと映る」 印刷用・ＰＤＦ １５９ＫＢ ／２０１３年６月議会
質問番号１番 答弁者 市長
質問事項 市長や市の情報発信力は乏しいと映る
《質問要旨》
基礎自治体としての市町村は、どの自治体にもおおむね共通する基本業務、施策を着実に行うことが必要なのは当然として、
今や、個性的、魅力的な自治体の姿を目指しての自治体間の競争が活発でもある。
その指標の一つは新聞やテレビの報道への出現度あるいは露出度である。
私は、市の広報担当が市に関係した新聞記事などを切り抜き保存しているスクラップ・ブックも見てみた。
林市長の政策や方針が新聞などで注目されるものとして新聞の社会面でとりあげられたのは、
国体とかイベントなどや新聞社の恒例特集などを除くと、「部長制の廃止」のことぐらいと映る。
あまりに、情報発信力が乏しい。
それは、市長の政策にユニークさがない、ということが一つの理由だという人もいる。
私は、それとは別の理由として、「市長自身」、そして連動して「山県市」の情報発信のあり方が最重要なことの一つである、
という認識が欠けていることだと考える。
なすべきことを着実に実行するとして、個性的で魅力的な自治体であることを強く発信することは、
市民の定着、転入者の増加、ひいては企業の誘致にもつながる大事なことの一つだと私は、思う。
そこで、現状を自覚し、奮起してほしいと願い、確認していく。
１． 市や市長がインターネットで「見られている」状況の確認
（１）山県市に関して、市のWebページ、ＨＰ全体について、
先月、２０１３年５月の一日平均のユニーク・アクセス数（重複を除いた純粋な訪問者数）及び
トータル・アクセス数（ページビュー、ヒット数、閲覧数等）は幾つか。
（２）同ページ中の「市長の部屋」に関して、「２０１２年２月２０日更新」とする「プロフィール」には
「市長の部屋にアクセスしていただき、ありがとうございます。」とある。
市長の業務の記録である「市長動静」「市長交際費」を除いた「市長の部屋」の「プロフィール」及び「メッセージ」について、
前項と同じく５月の一日平均のユニーク・アクセス数及びトータル・アクセス数は幾つか。
（３）それら「市」と「市長」へのアクセス数を多いと評価するか、低いと評価するか。
低いなら、対策をどうするか。
２． 市長から市民への発信について
市民が「市長は今日は何をしているのかな」とか「今日は何を考えているのかな」等興味を持って意識がつながるように、
情報発信することも市長の大切なリーダーシップだ。
しかし、市長は、ブログ（あるいは、ＨＰ、ツイッター、フェイスブック）をやっているように見受けない。
市長として、市民や、市外や県外の人に対して、それら発信ツールを使わない理由は何か。
林市長もブログ等を速やかに開設し、更新して、情報発信すべきではないか。
３． 市長から市の職員への発信について
（１）市長は、市役所のトップとして、自らの思いを職員に伝えることは、積極的に行っていると思うが、
自らの思いが伝わった仕事を職員がしてくれていると受け止めているか否か。
いないなら、その理由は何だと分析するか。
（２） 役所のシステムの中で、速やかに、かつ、効率的に職員に市長の方針や意向を伝えたり、
市長の求めたことへの職員の履行・達成状況の確認などに、インターネット（イントラネット）のツールである「メール」を活用することは今や当然の時代。
しかし、市長は、職員に市長らの意向を伝える手段として「メール」というツールを使っていない。
使わない理由は何か。
速やかに採り入れるべきではないか。
４．報道機関との関係について
（１）市長に就任する前の役所職員時代の林氏の「記者会見」のおおよその回数。
市長就任後の市長自身の「記者会見」の回数。
（２）情報発信の前提として、報道機関との協調関係は重要だ。
インターネットとＦＡＸが使える程度で良いから、そして、小さい部屋でも良いから、
まず、市役所内に記者の仕事場所としての「記者室」を確保すべきではないか。
以上
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以下、２０１３年６月１３日（木）現在のデータ （朝５時台）
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
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山県市議会の６月議会・定例会は６月１０日に開会。
１１日１２時が一般質問の通告期限。私は６番目だった。
一般質問の本番は６月２６日（水）。
たぶん午後２時から２時半あたりのころになると見込まれる。
通告した質問の内容や関連データは、今日のブログから紹介。
今日は、男女平等施策やＤＶの関連のこと。
通告文を載せ、そのあとに、通告文の立論や組み立ての作成にあたって調べた資料などの一部にもリンクし、あるいは抜粋しておく。
実は、３月と５月、市長から（一年を振り返って）「もっと厳しい質問をされるかと思った」「意外と厳しくなかった」と２回も言われたので、
少し控えていた姿勢を転じて、今後は厳しい質問も入れようと思っている。
言葉というのは妙なもので、言葉の一部の表現を変えるだけで、厳しそうに映る。
今日のブログに載せる男女平等施策やＤＶの問題は、言葉じりを強く、厳しくしただけで、内容的には厳しくはない。
明日載せる予定の「情報発信力」に関する市長のへの質問は、自分としては厳しく作ったつもり。
これで「厳しくない」と言われたら、次は・・・
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６月１１日に提出した私の一般質問の通告のタイトルと答弁者
質問番号１番 「市長や市の情報発信力は乏しいと映る」 （答弁者／市長） （明日３日のブログ）
質問番号２番 「男女平等施策の立脚点は後ろすぎないか」 （答弁者／企画財政課長、市長） （今日２日のブログ）
質問番号３番 「事務事業の合理化、簡素化の更なる推進を」 （答弁者／水道課長、市長） （明後日４日のブログ）
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● 一般質問通告文 ２番 「男女平等施策の立脚点は後ろすぎないか」 印刷用・ＰＤＦ １７４ＫＢ ／２０１３年６月議会
質問番号２番 答弁者 企画財政課長、市長
質問事項 男女平等施策の立脚点は後ろすぎないか
《質問要旨》憲法第１４条は「すべて国民は、法の下に平等であって・・・性別、社会的身分又は門地により
・・・経済的又は社会的関係において、差別されない。」と「国民の権利及び義務」の根本原則を明らかにしている。
とはいえ、平等の実態が伴わない日本の現実があるから、国や県も各地の市町村も施策を進めている。
その場合に、基本的な立ち位置は最も重要なので、山県市の市長や市の男女平等の現状と今後を問う。
まず、企画財政課長に問う。
１．（１）市の男女共同の推進に関する会議の検討内容や状況はどのようか。
（２）男女平等施策に関する条例の趣旨や内容の見込み、制定時期の予定はどのようか。
２．「山県市男女共同プラン」の中には
第１次プランでは、「男女各委員の登用率目標３０％」、
第２次プランでは、「女性委員の登用率目標３５％」とある。
この３０％から３５％へと数値目標を上乗せした理由はなにか。
そもそも、第１次プランの成果として、スタート時「○○％」だったものが、終了時「○○％」の実績だったか。
そして、今時点では「○○％」の状態か。
（第１次プランは２００７年度・Ｈ１９年度から５年間）
（第２次プランは２０１２年度・Ｈ２４年度から５年間）
以下、市長に、基本部分あるいは市役所機構における共通部分について問う。
３．前項の「登用」という言葉には大きな問題を感じる。
言葉は大事である。「登」ということの原点には、「官（役所）が上、民（一般人）が下」などの価値観を前提に、
人を官職などに取り立て、また、人をそれまでより高い地位に引き上げて用いる、というような意味あいがある。
「登用」は上下関係の世界の言葉だ。
だから、憲法に言う「平等」社会を目指す政策において、この「登用する」という言葉は極めて不適切だ。
そこで提案する。「起用」という言葉は「今まで用いられなかった人を取り立てて用いること」等の意味がある。
今後は、山県市役所の文書は、「登用」をやめ、「起用」という用語に統一すべきではないか。
４．そももそ、男女に関する施策は、現状が平等ではないからこれを改めようという積極性と将来改革の意識が基本にある。
自治体の男女共同施策の条例についてインターネットで見ると、「男女共同推進条例」などの名称は少なくない。
他方で、「男女平等条例」「男女平等推進条例」「男女平等参画基本条例」なども少なくない。
「名は体を表す」、つまり、名称は、その中身や性質を的確に表すことが多いといわれる。
特に条例ともなれば名称は大事。
男女平等が実現していない社会だからこそ、条例を定めていこうというのが制定趣旨なのは当然。
だから、名称も内容も将来を見越した目標を掲げるのが素直な考え方だ。
条例提案権を有する市長の方針として、「男女平等」を冠した条例名としてはどうか。
５．防災という観点おいても、男女共同、平等の理念や視点が不可欠なことが東日本大震災での避難や復興の経験から、より強く認識されている。
内閣府男女共同参画局がつい先日５月３１日に「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を発表した。
災害は、市全体に関わり、しかも、いつ来るかわからない以上、この指針の考え方を「市政全般」に速やかに採り入れていくべきではないか。
６．「男女平等」の反面の一つの象徴がＤＶ（配偶者からの暴力）ともいえる。
ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律／２００２年施行）は、２００７年７月に改正され、
市町村は、ＤＶ防止と被害者の保護に関する「基本計画の策定」と「配偶者暴力相談支援センターの設置」について努力義務を負うことになった。
しかし、市は未だに「山県市の基本計画」を定めず、「配偶者暴力相談支援センター」も設置していない。
原因につき、私には、市長の認識が薄いからだと映る。
市長として、策定及び設置していない理由は何か。
策定及び設置のための今後の進め方を明らかにされたい。
７．また、同法は、被害者保護を適切に行うため市町村や県、警察などの関係機関に連携、協力する努力義務を課し、
岐阜県は警察や相談機関、弁護士、医療機関などが集う「協議会」を「市町村ごと」に設置するよう求めている。
しかし、市は未だに「協議会」を設置していない。原因につき、私には、市長の認識が薄いからだと映る。
市長として。設置していない理由は何か。
設置のための今後の進め方を明らかにされたい。
以上
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（関連資料）
● 山県市男女共同参画プラン ／2013年02月21日更新
山県市男女共同参画プラン（平成１９年度～平成２３年度）
山県市男女共同参画プラン （PDF：1.83 MB ）
山県市男女共同参画プラン ダイジェスト版 （PDF：1.61 MB ）
2007年度（平成19年度）から
2011年度（平成23年度）までの5年間
本計画は、「山県市男女共同参画に関する市民意識調査」※1 の結果
及び、男女共同参画推進懇話会の提言等をもとに、男女が互いに人権
を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、個性と能力を十分に発揮する
ことができる男女共同参画社会の実現にむけて、行政機関が率先して
取り組むべき施策を中心に策定しました。
山県市では、男女共同参画社会を実現するため、国の「男女共同参
画社会基本法」や岐阜県の「岐阜県男女共同参画計画」を踏まえ、
基本理念を次のように掲げます
第2次山県市男女共同参画プラン（平成２４年度～平成２８年度）
第2次山県市男女共同参画プラン （PDF：6.54 MB ）
第2次山県市男女共同参画プラン ダイジェスト版 （PDF：413.89 KB ）
男女が互いに人権を尊重しつつ喜び
も責任も分かち合い、個性と能力を十
分に発揮することができる男女共同参
画社会の実現を目指し、山県市では平
成19年３月に「山県市男女共同参画プ
ラン」（計画期間平成19年度〜23年度）
を策定し、さまざまな施策を進めてき
ました。
しかしながら、未だに男女共同参画
が進んでいない分野が数多くあるのが
現状です。
今般、「山県市男女共同参画プラン」
の成果と課題、「山県市男女共同参画に
関する市民意識調査」（平成22年11月実
施）の結果および男女共同参画推進懇
話会の提言などをもとに「第２次山県
市男女共同参画プラン」を策定しまし
た。
この計画は、市が率先して取り組む
べき施策とともに、市民、事業者、行
政が一体となって取り組むための指針
となる計画です。
・・・・・
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● 男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針 ／平成25年5月31日 ／内閣府男女共同参画局
● 同 （概要）／ 平成２５年５月 内閣府男女共同参画局
＜背景＞
2
東日本大震災において、衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、
「女性だから」ということで当然のように食事準備や清掃等を割り振られた避難所も見られた。
平常時から、男女共同参画の視点からの災害対応について、関係者が理解しておくことが重要。
＜活用方法＞
過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から、必要な対策・対応について、予防、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的事項を示すもの。
地域防災計画や避難所運営マニュアル等の作成と見直し、独自の指針やマニュアル等の作成を行い、平常時から男女共同参画の視点からの防災・復興体制を整備することを期待。
＜概要＞
＜基本的な考え方＞
１ 平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる
２ 「主体的な担い手」として女性を位置づける
３ 災害から受ける影響の男女の違い等に配慮する
４ 男女の人権を尊重して安全・安心を確保する
５ 民間と行政の協働により男女共同参画を推進する
６ 男女共同参画センターや男女共同参画担当部局の役割を位置づける
７ 災害時要援護者への対応との連携に留意する
● 男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針 ／ 平成２５年５月／内閣府男女共同参画局
1
はじめに
我が国では、平成７年の阪神・淡路大震災、平成 16 年の新潟県中越地震の経験を踏まえ、
平成17 年に、防災基本計画に男女共同参画の視点を初めて盛り込むとともに、
男女共同参画基本計画（第２次）において、新たな取組を必要とする分野の一つとして防災（災害復興を含む）を位置付けた。
また、第３次男女共同参画基本計画（平成22 年12 月17 日閣議決定）では、
「地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」を新たに重点分野の一つと位置付け、「
地域防災計画等に男女共同参画の視点や高齢者・外国人等の視点が反映されるよう、
地方公共団体に対して要請するなど、その推進を図る」としている。
平成23 年の東日本大震災においては、内閣府は、発災直後から、避難所等での生活に関し、
女性用品の提供、女性や子育てに配慮した避難所の開設及び運営管理、女性に対する暴力を
防ぐための措置、妊婦等への配慮について、関係機関に取組を依頼した。避難所によっては、
衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、「女性
だから」ということで当然のように食事準備や清掃等を割り振られたりしたところも見られ
た。平成24 年に被災地方公共団体を対象に行った調査では、発災直後は現場が混乱しており、
男女共同参画の視点からの取組について文書等で情報が届いても実行するのは困難だったとの意見があった。
平成23 年12 月及び平成24 年９月の中央防災会議において防災基本計画が修正され、避難
所での女性や子育て家庭のニーズへの配慮や、応急仮設住宅の運営管理及び復旧・復興の場
における女性の参画の推進等が位置づけられた。
近年、国際社会において、「災害リスク軽減」（災害が起こる前に、災害に対する脆弱性や
災害リスクの軽減を目的とした対策を講じる、もしくは、自然現象による悪影響や被害を防
ぐ、または最小限にすることを目的とした対策を講じる）という概念とともに、災害に強い
社会の構築には、男女共同参画社会の実現が不可欠であることが強調されている。
本指針は、これらを踏まえ、地方公共団体における男女共同参画の視点からの自主的な取
組を推進する観点から作成したもので、災害リスク軽減に向けた取組の一つでもある。
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● 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年法律第三十一号）最終改正：平成十九年七月十一日法律第百十三号
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
2
都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三
その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
3
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
2
市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
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● 岐阜県 データ
○平成19 年7 月のDV 防止法の改正により、市町村は、DV 防止と被害者の保護に関す
る基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置について努力義務を負うことになりました。
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● 瑞穂市 データ
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」
が全面施行され、国及び地方自治体にはＤＶを防止し、被害者を保護する責務
があることが法律に明示されました。
■２００４（平成１６）年５月
ＤＶ防止法が改正され、ＤＶの定義の拡大（精神的暴力、性的暴力を追加）・
保護命令制度の拡充（子どもへの接近禁止命令等）とともに、国の基本方針に
則してＤＶ 被害者の支援に係る基本計画を策定することや、ＤＶ被害者の自立
支援が都道府県の責務であることが明確化されました。１２月の施行と同時に
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針（基本方針
）」が策定されました。
■２００７（平成１９）年７月
再度ＤＶ防止法が改正され、保護命令制度が拡充され、市町村基本計画の策
定や配偶者暴力相談支援センターの設置が市町村の努力義務として新たに規定
されました。
■２００８（平成２０）年１月
改正ＤＶ防止法が施行となり、施行と合わせて基本方針が改訂されました。
（２） 岐阜県の動き
■２００２（平成１４）年
岐阜県女性相談センターに配偶者暴力相談支援センターの機能を付与し、関
係機関との連携のもと、女性に対する相談、休日や夜間の緊急一時保護を県独
自で実施するなど、ＤＶ被害者の実態に即した支援を積極的に進めました。
■２００４（平成１６）年
ＤＶ防止法に基づく「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基
本計画」を策定し、ＤＶ被害者の実態に即した施策を全県的に実施しました。
■２００９（平成２１）年
第１次基本計画の各施策の検証結果を反映しつつ、より一層、総合的かつ効
果的な施策を推進するため、新たなＤＶ防止基本計画（第２次）を策定しまし
た。
（３） 瑞穂市の動き
■２０１０（平成２２）年
２００８（平成２０）年１月の改正ＤＶ防止法の施行を受けて、これまでの
取り組みを発展的に引継ぎ、充実させ、庁内の関係機関が十分に役割を果たし、
更に総合的、計画的に施策を進めていくため、改正ＤＶ防止法第２条の３第３
項に基づく「市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため
の施策の実施に関する基本的な計画（市町村基本計画）」を策定します。
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アメリカのカリフォルニア州の電力会社が、住民の反対を受け、原子力発電所の再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断したという。
この原子力発電所は、「加圧水型」というタイプ。
原因はこの原子炉の欠陥設備。
造ったのは、三菱重工。
廃炉にするということで、設備を造った三菱重工に損害賠償を請求するという。
決断が速やかで明確なことに感心する。
そこで復習。
日本での「加圧水型」原発の分布は、
「北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力各社の全原子力発電所、
および日本原子力発電の敦賀発電所の2号機（1号機は沸騰水型）」（ウィキペディア）
メーカーとしては、
「加圧水型原子力発電所の設計・製造・建設はMHI（三菱重工業）、WH（ウェスティングハウス・エレクトリック）がその主要なメーカーであったが、
2006年に東芝が54億ドル（当時：約6210億円）に上る株式取得によりWHを関連会社としたことで、
従来は沸騰水型原発の主要メーカーの一角であった東芝が、現在は東芝-WH連合としてトップシェアを占めている。）」（ウィキペディア）
今後については、
「沸騰水型原子炉 (BWR) の主要メーカーとしては東芝のほか、日立製作所とGE（ゼネラル・エレクトリック）
（日本では両社の原子力事業統合会社「日立GEニュークリア・エナジー」を設立）があるが、
世界的な趨勢は加圧水型原子炉 (PWR) の新規建設が多く、
劣勢な沸騰水型原子炉(BWR)の技術的巻き返しがあるか今後が注目される。」（ウィキペディア）
ところで、今日は、議会の定例会の開会日。
明日の１２時が一般質問の通告期限なので、文案づくり。
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●米加州原発、再稼働断念＝三菱重工に賠償請求－放射能漏れ
時事 （2013/06/08-00:19）
【ニューヨーク時事】昨年１月に微量の放射性物質漏れ事故を起こした米サンディエゴ近郊のサンオノフレ原発について、同原発を所有する電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）は７日、運転を停止している原子炉２基の再稼働を断念したと発表した。
事故の原因となった蒸気発生器の製造元である三菱重工に対し、損害賠償を求める方針という。
この事故では、運転中の３号機で蒸気発生器内の配管の一部が破損。放射性物質を含む水漏れが起こったほか、定期点検中だった２号機でも配管の摩耗が見つかった。
ＳＣＥは、まず２号機の蒸気発生器を修復して再稼働させる計画だったが、行政手続きにかかる時間や維持費、補修費などを考慮すると、再稼働は経済的ではないと判断した。
●米原発２基を廃炉に 三菱重工製の蒸気発生器事故 地元住民の反対強く
日経 6/8
【ニューヨーク＝小川義也】米カリフォルニア州の電力会社、南カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は７日、三菱重工業製の蒸気発生器のトラブルによる事故で、昨年から運転を停止している同州南部のサンオノフレ原子力発電所の２号機と３号機を廃炉にすると発表した。ＳＣＥは早期再稼働を目指していたが、安全性を懸念する地元住民などの反発が強く、断念した。
ＳＣＥは廃炉を決めた理由を「再稼働できるかどうかはっきりしない状態が続くのは、顧客や投資家のほか、長期的な電力需要に対応するためにもよくないと判断した」と説明した。
廃炉に伴い、約1500人いる原発の従業員数を来年までに400人程度に削減する方針だ。
事故は昨年１月、運転中だった３号機で交換したばかりの蒸気発生器の配管に異常な摩耗が起きて発生。放射性物質を含む微量の水が漏れた。定期点検中だった２号機でも同様の摩耗が見つかったため、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は原因の究明と操業の安全性が確保されるまで稼働を禁止した。
ＳＣＥは昨年10月、摩耗の程度が比較的少なかった２号機について、出力を落として再稼働する計画をＮＲＣに提出。ただ、地元住民や環境団体などが「危険な実験だ」として強く反発。再稼働に向けた手続きが難航していた。
この問題で、ＳＣＥの親会社であるエジソン・インターナショナルは三菱重工に対し、検査や補修費用としてこれまでに１億ドル（約97億円）以上を請求している。
ＳＣＥは７日の声明で、廃炉に伴う損害賠償を三菱重工に求める方針を表明しており、三菱重工の負担がさらに膨らむ可能性もある。
●三菱重装置の米２基廃炉 損害賠償協議へ
東京 2013年6月8日
【ニューヨーク＝吉枝道生】米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は七日、廃炉を決めた２、３号機に関し、異常のあった蒸気発生器を製造した三菱重工業側と、保険の適用も含め損害賠償について協議する方針を明らかにした。
２、３号機の蒸気発生器は二〇〇九～一〇年に交換されたばかりだったが、配管に多数の異常な摩耗が見つかり、一年半にわたり運転停止していた。昨年夏には電力不足の可能性も指摘されたが、停電などはなかった。１号機は既に廃炉となっている。
再稼働に対する住民の反対運動もあり、今後の見通しが立たない状態となり、廃炉を決めた。千五百人の従業員を来年までに四百人に減らす計画という。
三菱重工の米国法人で同原発に関わる三菱ニュークリア・エナジー・システムズは「廃炉の発表に落胆している。今でもこの原発が安全に稼働すると確信しているが、今回の結論に至るには複雑で難しい要因があったのだろう」とコメントした。
【ニューヨーク＝吉枝道生】米カリフォルニア州のサンオノフレ原発２、３号機の廃炉が決まり、再稼働反対を訴えてきた地元住民らは喜びの声を上げた。一方で、従業員千百人が削減されることなどから、地元経済への影響を危惧する意見も出ている。
原発から八キロほど離れたサンクレメンテに住むドナ・ギルモアさん（６６）は「信じられない。私たちが取り組んできたことは無駄ではなかった」と喜びをあらわにした。
以前から原発には反対で、昨年の運転停止からは活動家らとともに米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に働き掛けるなど、再稼働反対の活動を続けてきた。福島原発の事故後は「原発反対の訴えにメディアが注目するようになった」という。
同原発の反対運動を続けてきた「フレンズ・オブ・ジ・アース（地球の友）」のケンドラ・オールリッチさん（３０）は「福島の悲劇が人々に原子力の現実を教えた」と話し「日本の原発反対の取り組みが私たちや世界各地の運動に大きな影響を与えた」と振り返った。
地元カリフォルニア州のバーバラ・ボクサー上院議員（民主党）も七日、「この原発は既に安全性が失われていた。地元に問題が起こらないよう安全に廃炉作業を行うことが重要だ」とコメントした。
米国では最大百四基の原発が稼働していたが、「シェールガス革命」で天然ガスの生産が急増し、低コストの火力発電に対して原発の競争力は低下。老朽化も進み、高額のメンテナンス費用も大きな負担となっている。今年に入って、キウォーニー原発（ウィスコンシン州）とクリスタル・リバー原発（フロリダ州）の廃炉が発表されている。
＜蒸気発生器＞ 原子炉から送られてきた熱水の１次冷却水で、２次冷却水を蒸気にする加圧水型原発特有の装置。この蒸気でタービンを回し、発電する。
温度差のある水が流れる多くの細かい管が集まるが、国内でも管にひび割れが入るなどのトラブルがあり「加圧水型のアキレスけん」とも呼ばれている。
●カリフォルニア州の原発廃炉】設計ミスに住民懸念 高い維持費、再稼働断念
共同 2013/06/09 11:19
昨年１月に放射性物質を含む水漏れ事故を起こして運転停止し、三菱重工業製の蒸気発生器に設計ミスが判明した米カリフォルニア州のサンオノフレ原発が廃炉に追い込まれた。
地元の反対運動などで米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の審査手続きが長期化する見通しとなり、維持費や修理費用を考慮した電力会社が再稼働をあきらめた形だ。
東京電力福島第１原発事故を受けて高まった周辺住民の原発安全性への懸念も背景にある。
▽参戦
サンオノフレ原発の反対運動には、菅直人元首相やＮＲＣのヤツコ前委員長も“参戦”した。
「一時は日本の人口の４割が、国土の３分の１から避難する可能性も考えた。こんな事態は戦争でしか起こりえない。原発を使わずに暮らせる社会をつくるしかない」
環境保護団体「フレンズ・オブ・ジ・アース」が４日、原発近くのサンディエゴで開いた討論会。ヤツコ氏と共に参加した菅氏が、第１原発事故を振り返りながら訴えると、会場は水を打ったように静まりかえった。
聴衆からは「サンオノフレ周辺の住民への助言は」との質問も出た。長年、原子力技術者として働いてきたという年配の米国人男性が「あなたの話を聞いて考えが変わった。もう原発には賛成できない」と表明すると大きな拍手がわいた。
原発再稼働をめぐっては日本でも議論が続く。菅氏は「こうした人々と一緒に、脱原発を目指すネットワークをつくりたい」と語る。
▽転機
米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンのサンオノフレ原発は、３号機の水漏れ事故をきっかけに、２号機と共に加圧水型原発の「アキレスけん」とも呼ばれる蒸気発生器の細管に多数の摩耗が見つかった。
蒸気によって起きる震動が摩耗の原因だが、製造元の三菱重工やエジソンが震動を事前に把握しながら必要な設計変更をしなかった疑いが判明。
地元の上院議員らによる反対運動も活発化した。
原発は停止中でも維持費がかかる。
エジソンは２号機を修理して出力を７０％に抑え、今年６月に再稼働する構えだった。
転機は５月１３日に訪れた。ＮＲＣの諮問委員会が環境保護団体の求めに応じ、再稼働の可否を市民参加で議論することを決定。
手続きは１年以上続くとみられ、修理など長期的なコストも不透明になった。
エジソンの親会社エジソン・インターナショナルの幹部は７日、投資家に対し「再稼働する意味はなくなった」と説明した。
▽新たな道
米国内の原発は安価な新型天然ガス「シェールガス」との価格競争に敗れ、廃炉や計画中止が相次いでいる。
サンオノフレ原発については「トラブルや反対運動で投資家の目が厳しくなったのも廃炉の理由ではないか」とみる専門家もいる。
カリフォルニア州南部の今後の課題の一つは、原発２基分の電力をどうやって確保するかだ。「今こそ再生可能エネルギーを拡大するチャンスだ」と話すのはフレンズ・オブ・ジ・アースのデーモン・モグレンさん。「これまでは原発が再生可能エネルギーの導入を妨げている側面があった。原発がない状態から考えることで、新たな道が開かれる」と語る。（ワシントン、ロサンゼルス共同＝吉村敬介、本蔵一茂）
●三菱重工製配管破損で米原発廃炉 電力会社、賠償請求へ
朝日 2013年6月8日3時34分
写真：廃炉が決まった米サンオノフレ原発。目の前の海はサーファーが集い、波が高いことで知られる＝今年２月、藤えりか撮影
【ロサンゼルス＝藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は７日、全２基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。
エジソン社は昨年１０月、２基のうち１基を７割の出力で稼働する計画をＮＲＣに出していたが、市民団体や一部議員が反対、ＮＲＣも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる。
エジソン社は廃炉に伴い、約１１００人の人員削減を発表。ＮＲＣは昨年、三菱重工の「不十分なコンピューター分析が設計ミスを招いた」との調査結果を明らかに。一方、両社が設計に問題があることを把握しながら安全上の改良をしなかった、とする内部文書を米上院議員が明らかにしており、責任の所在をめぐって紛糾する可能性もある
●加圧水型原子炉
加圧水型原子炉 ／ウィキペディア
加圧水型原子炉（かあつすいがたげんしろ、英: Pressurized Water Reactor, PWR）は、原子炉の一種。核分裂反応によって生じた熱エネルギーで、一次冷却材である加圧水（圧力の高い軽水）を300℃以上に熱し、一次冷却材を蒸気発生器に通し、そこにおいて発生した二次冷却材の軽水の高温高圧蒸気によりタービン発電機を回す方式。
発電炉として、原子力発電所の大型プラントのほか、原子力潜水艦、原子力空母などの小型プラントにも用いられる。
特徴 [編集]
一次冷却系と二次冷却系という分離された冷却系を有する原子炉では、放射性物質を一次冷却系に閉じこめることが出来る為、沸騰水型原子炉 (BWR) のようにタービン建屋を遮蔽する必要が無く、タービン・復水器が汚染されにくいため保守時の安全性でも有利である。
ただ、蒸気発生器という沸騰水型原子炉にはない複雑に配管がからみ合った熱交換器や必然的に増えるポンプや配管類の保守性や安全性は別に考慮されるべきである。
実際に蒸気発生器のトラブルは過去に頻発しており、近年は事故があまり起こらないのは保守担当者の労力に拠っている。
・・・（略）・・・
加圧水型原子炉 圧力容器
制御棒は最も重要な安全装置であり、必要な時に制御棒が炉心から抜け落ちている事態は絶対に避けなければならない。事故発生時に冷却系を停止した後の炉心の冷却は、制御棒が炉心に挿入されている事を前提に事故対応が計画されており、炉心が全力で核エネルギーを開放している場合は、非常用炉心冷却装置による放熱や炉心と一次冷却水の熱容量だけではすぐに限界を迎える。
この点で、加圧水型原子炉は沸騰水型原子炉に対して優位であるが、何らかの不具合で制御棒が挿入できない場合には同じように危険である。
加圧された一次冷却材水は熱せられても液体の状態であるため再循環が容易であるが、反面、スリーマイル島原子力発電所事故のように、ひとたび液体でなくなれば一次冷却水の残存量すら判らなくなる様に、通常の制御手段がとれずに、非常用炉心冷却装置の他は冷却の手段がなくなる。
日本の商用炉においては、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力各社の全原子力発電所、および日本原子力発電の敦賀発電所の2号機（1号機は沸騰水型）で、加圧水型が採用されている[1]。
企業関連 [編集]
加圧水型原子力発電所の設計・製造・建設はMHI（三菱重工業）、WH（ウェスティングハウス・エレクトリック）がその主要なメーカーであったが、2006年に東芝が54億ドル（当時：約6210億円）に上る株式取得によりWHを関連会社としたことで、従来は沸騰水型原発の主要メーカーの一角であった東芝が、現在は東芝-WH連合としてトップシェアを占めている
。しかしながら東芝-WH連合は、加圧水型原子力発電所の最重要機器であり且つ加圧水型原子力発電所を成立させる蒸気発生器を製作する技術は無いため、自力でプラントを成立させることはできず製作実績のあるメーカーに頼らざるを得ない。
なお、沸騰水型原子炉 (BWR) の主要メーカーとしては東芝のほか、日立製作所とGE（ゼネラル・エレクトリック）（日本では両社の原子力事業統合会社「日立GEニュークリア・エナジー」を設立）があるが、世界的な趨勢は加圧水型原子炉 (PWR) の新規建設が多く、劣勢な沸騰水型原子炉(BWR)の技術的巻き返しがあるか今後が注目される。
戦後の技術導入の経緯から、関西電力は加圧水型原子炉 (PWR) を、東京電力は沸騰水型原子炉 (BWR) を、それぞれ原子力発電所の基本設計として採用し現在に至る。
・・・・・（略）・・・
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５月、江戸川のウナギからセシウム、と報道されていた。
東京都や千葉県は３月に知りながら公表をしていなかったとも。
もちろん、「知りたくない」「認めたくない」から」か、検証調査もしていなかった。
千葉県の利根川ウナギは、すでに、昨年から出荷自粛されている。
対応はわかっているはずなのに、放置したのは不自然。
弁解は、「江戸川のウナギは漁として出荷していないから」という旨らしい。
しかし、「年間に約８トン水揚げされる江戸川のウナギは、都内の料亭などで振る舞われている高級魚」（各報道）だという。
影響が大きすぎるとでも思ったのか。
このあたりの経過を見た後、次の報道を記録しておく。
食物連鎖などで、汚染が長期化するのは明白。
★全国流通 福島産ウナギ「産地偽装」の裏側（ゲンダイ）
★行政ファイル:野生シカなどから基準値超えの放射性物質 ／群馬 （毎日新聞 2013年06月01日）
★イノシシ肉からセシウム チェルノブイリの影響今も （静岡新聞社 2013/5/22 6:01)
１キログラム当たり４０８ベクレル／事故後２５年以上たっても周辺諸国に広がった放射性物質の影響が残っている
★社説／ 東日本大震災 被災動物対策／効率的な保護・捕獲を急げ （河北新報）
ところで、今日は、機械植えの田植え。
除草剤を使わない栽培なので、段ボールの再生の「紙マルチ」に苗を植えて行く機械で作業。
機械とはいえ、水田の外周近くは機械では植えられないので、人手で「紙マルチ」を広げて、苗を植える作業。
明日は、毎年恒例の昔ながらの「手植え」の田植え。
今年は４人でやってくれる予定なので、私は、スムースに進むよう段取り作業が中心か。
月曜日は、６月議会の開会日。
翌日の火曜日１２時が一般質問の通告期限。
ここのところ、畑仕事やウォーキングをしている時など、頭の中で、設問の組み立てや質問事項をイメージしてきた。
月曜日にそれを文字化してみる。
・・・だから、今日も田植えしながら頭の中で整理・・・か。
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●ウナギから基準超セシウム 研究者通報、都県は調査せず
朝日 2013年5月17日
【福井悠介】東京都と千葉県の県境を流れる江戸川で釣り人が取ったウナギから国の基準を超す放射性セシウムが検出されたとする研究者の調査結果について、３月末ごろ把握した都と千葉県が、独自調査や情報の公表を先送りしていたことがわかった。両都県は「漁業でなく流通しないので調査しなかった」と説明している。
調査したのは近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）。東京都葛飾区で自営業女性（４７）が３月９日に釣ったウナギから、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を上回る１４７・５ベクレルの放射性セシウムが検出された。ゲルマニウム半導体検出器で調べた。女性は、報道で江戸川下流にセシウムがたまっていると知り、山崎教授へ送ったという。
公的調査の裏付けや、他の魚種への影響を調べる必要性を考えた山崎教授は３月末、水産庁へ通報。同庁は都と千葉県へ知らせたが、両都県は１６日までに調査をしていない。
●【千葉県＆東京都がウナギ放射能汚染隠ぺい！】江戸川の”ウナギ”から151ベクレル検出！水産庁公表！今頃、釣り人に注意呼びかけ
ベスト＆ワースト 2013年5月19日
■3月に発覚！5月に釣り人に注意呼びかけ
2013年5月17日、水産庁は江戸川で採取された”ウナギ”から最大で1キログラム当たり151ベクレルの放射性セシウムを検出したことを発表した。
江戸川は千葉県と東京都の境目に流れる川だ。
ウナギ5体から検出された放射性セシウムのベクレル値は以下のようになる。
ウナギ001 151.0 ± 7.9ベクレル
ウナギ002 144.5 ± 6.6ベクレル
ウナギ003 104.0 ± 6.9ベクレル
ウナギ004 106.0 ± 8.4ベクレル
ウナギ005 100.5 ± 10ベクレル
全て食品基準値である100ベクレルを超過している。
合わせて、水産庁では江戸川でウナギを釣っている人たちに注意を呼び掛けている。
今後、関係都県により、江戸川のウナギの調査が行われる予定となっていますが、江戸川で釣り等によりウナギを獲っている方はご注意願います。（引用：水産庁）
しかし、この呼びかけはもっと早くできたのである。
既に3月には江戸川で採取されたウナギから放射性セシウムが検出されていたことは明らかとなっていたのだ。
この情報は千葉県、東京都に報告されていたにも関わらず、5月17日まで黙殺されていたのである。
■千葉県＆東京都がウナギ汚染を黙殺
このウナギが採取された日は一番古いもので3月9日である。
このウナギは近畿大学山崎秀夫教授が検査を行い、147ベクレルの放射性セシウムを検出していることを確認している。
それぞれの採取日は以下のようになっている。
ウナギ001 3月9日（147.5ベクレル）
ウナギ002 4月29日（129.6ベクレル）
ウナギ003 4月28日（102.6ベクレル）
ウナギ004 4月28日（97.4ベクレル）
ウナギ005 5月04日（102.5ベクレル）
「同教授の検査結果」と「独立行政法人水産総合研究センターでの同検体の分析結果」は誤差の範囲内で殆ど同じものだ。
江戸川が流れている東京都と千葉県にはこの放射性セシウム汚染は連絡されていたのである。
しかし、ウナギ漁は夏からであるという理由で今回、水産庁が発表するまで、両自治体からは発表がされなかった。
千葉県と東京都は”ウナギ”の放射能汚染の実態を隠ぺいしていたという報道もなされている。
この情報を知らずに、江戸川でウナギを釣ってしまった人はどのくらいいるのだろうか？
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●江戸川のウナギから放射性物質 出荷見合わせ要請
テレ朝 06/07 21:41
東京都と千葉県の間を流れる江戸川のウナギから国の基準を上回る放射性物質が検出されました。東京都は漁業組合に対し、出荷を見合わせるよう要請しました。
千葉県は今月上旬、市川市の江戸川でウナギを採取したところ、1匹から1キロあたり約140ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
国が基準値と定める100ベクレルを超えたことから、千葉県は隣接する東京都と埼玉県に結果を連絡しました。
これを受けて都は、2つの漁業組合に対して、しばらくの間、ウナギを出荷しないよう要請しました。
東京では、ウナギの漁獲高が1年間で11トンほどあるということです。
都が先月に行った調査では、ウナギから基準を超える放射性物質は検出されていません。
●東京都、基準値超セシウム検出で江戸川のウナギ出荷自粛要請
産経 2013.6.7
東京都は７日、千葉県が同県市川市の江戸川下流域で採取したウナギの放射性物質を検査したところ、食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことから、関係する２つの漁業協同組合に出荷自粛を要請したと発表した。釣り客らにも注意を促す。
都がこれまでに行った検査では、３０ベクレル以下で、基準値を超える放射性セシウムは検出されていなかった。
都によると、江戸川や荒川など周辺の計５河川では年間約１１トンの水揚げがあるという。
●江戸川 ウナギから基準超す放射性物質
ＮＨＫ 6月7日
千葉県市川市の江戸川で捕獲されたウナギから国の基準を超える放射性物質が検出され、千葉県のほか連絡を受けた東京都と埼玉県は流域の漁業協同組合に江戸川などのウナギの出荷を自粛するよう要請しました。
千葉県によりますと、今月３日、江戸川の中流から下流にあたる市川市で県が捕獲したウナギを検査したところ、このうち１匹から、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る１４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
江戸川では東京の２つの漁業協同組合がウナギ漁をしていて、年間８トンの水揚げがあるということです。
千葉県と連絡を受けた東京都、埼玉県は流域の漁業協同組合に対して江戸川で取れたウナギの出荷を自粛するよう要請しました。
東京都は、さらに水路がつながっている荒川、旧江戸川、中川、新中川の４つの河川で捕獲されたウナギについても出荷を自粛するよう要請しました。
また、千葉県や東京都は釣り客に遊漁券を販売しないことや釣り客がウナギを捕獲した場合、その場で放して食べないように呼びかけています。
千葉県内では、去年６月、利根川で捕獲されたウナギから基準を上回る放射性物質が検出され、利根川のウナギについては流域の漁協が出荷を自粛しています。
東京都と埼玉県では、これまでの検査でウナギから国の基準を超える放射性物質が検出されたことはないということです。
●江戸川のウナギから基準超の放射性セシウム
日テレ 6/7 20:04 NEWS24
東京湾に流れ込む江戸川で捕れたウナギから、国の基準を超える放射性物質が検出された。これを受け、千葉県は７日、関係する漁協に出荷の自粛を要請した。
江戸川の河口から約４キロの地点で捕れたウナギが７日朝、千葉県御宿町の海洋生物環境研究所に持ち込まれ、放射性物質の検査を行うため機械にかけられた。
検査の結果、江戸川で捕ったウナギからは、１キログラムあたり１００ベクレルの国の基準を超える、１４０ベクレルの放射性セシウムが検出された。
これを受けて千葉県では、関係漁協に対し、江戸川で捕れたウナギについて出荷自粛要請を行った。
福島第一原発事故から２年３か月。東京湾に流れ込む江戸川の魚から、国の基準を超える放射性セシウムが検出され、出荷の自粛要請が出されたのは初めて。
今回、基準を超える放射性セシウムが検出されたことについて、今年３月にウナギを検査した、
近畿大学の山崎秀夫教授は「放射性セシウムを含む水が中流域に存在している。食物連鎖が繰り返されることで、ウナギの中のセシウム濃度が高くなる」としている。
年間に約８トン水揚げされる江戸川のウナギは、都内の料亭などで振る舞われている高級魚。
今回、出荷自粛になったことについて、江戸川で５０年以上ウナギ漁を行う漁師の小島一則さんは、「（Ｑ．これからの時期、ウナギがメーン？）メーンです。ウナギが１番稼げるんですけど。心配ですし、収入がなくなりますから、もし規制されるとなると…」と話す。
出荷自粛となった江戸川のウナギ。今回４検体を調べたうち、３検体からは国の基準を超える放射性セシウムは検出されなかったが、千葉県では今後も検査を継続し、釣り人に対しても食べないように呼びかけている。
●全国流通 福島産ウナギ「産地偽装」の裏側
高級店に「四万十川産」「利根川産」として
ゲンダイ 2013年6月4日
＜ジャーナリストが告発＞
ウナギの「産地偽装」は中国産だけではなかった――。天然モノは言うに及ばず、養殖用の稚魚も不漁続きで、値段が高騰。「今年は１キロ２００万円前後になっている」（漁業関係者）というから、尋常じゃない。
養殖ウナギの価格が上がり、もともと捕獲量が少なく貴重だった天然ウナギとの差が縮まってきた。おかげで、天然ウナギの需要が高まるという“逆転現象”も起きている。
そんな中、福島県産のウナギが他県産として偽装され、全国に流通しているというのだ。事故原発のある浜通り地方を流れる「夏井川産」のウナギだ。
福島県が４～５月に行った検査では、いわき市沖で取れたヒラメ、アイナメ、メバルなど複数の魚から基準値（１００ベクレル／キロ）を超えるセシウムが検出されている。近くを流れる「夏井川」の魚も汚染されていておかしくない。
福島県在住で食問題に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏が言う。
「汚染されているのは海水魚だけではありません。夏井川は、原発事故直後に避難指示の出た田村市などを通っています。
阿武隈川水系ではイワナ、ヤマメから基準値超えのセシウムが検出されているため、同水系の全魚種休漁が打ち出されている。
しかし、夏井川の漁協は全魚種の釣りを承認しています。
そもそもウナギは、放流しないため、漁業権がない。
趣味でやっている漁師がいっぱいいます。
彼らも安全性に不安を持っていますから、地元では食べないし、小遣い稼ぎとして卸業者に流しています。
それが天然モノを売り物にしている店や高級料亭に、千葉県産や利根川産、四万十川産として出回っている。
偽装の実態は、漁協も店側も知らないのです」
ほかにも、相馬市沖のズワイガニは日本海の業者に流れている。「業者が買い取ったあと、全国のどこに流しているかは分からない」（吾妻氏）という。安心して食べられる魚介類はないのか。 |
●行政ファイル:野生シカなどから基準値超えの放射性物質 ／群馬
毎日新聞 2013年06月01日
県自然環境課は３１日、野生鳥獣の放射性物質検査の結果、沼田市で捕獲したイノシシ１頭から１キロあたり１６０ベクレル、桐生市で捕獲したシカ１頭から同１５０ベクレルと、基準値（同１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
野生のシカとイノシシは出荷や自家消費が自粛制限されており同課は今後も自粛を呼びかける。
●イノシシ肉からセシウム チェルノブイリの影響今も
静岡新聞社 (2013/5/22 6:01)
【ウィーン共同】オーストリア健康・食品安全庁は２１日、２０１１年１１月〜１２年３月に野生のイノシシの肉に含まれる放射性セシウムを検査したところ、最大で１キログラム当たり４０８ベクレルを検出したと発表した。
オーストリアの中では旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による汚染が比較的少ないとされる東部で主に捕獲された２２７頭が調査のため提供された。
いずれもオーストリア政府が定める基準値の１キログラム当たり６００ベクレルを下回ったものの、事故後２５年以上たっても周辺諸国に広がった放射性物質の影響が残っていることを示した。
●社説／ 東日本大震災 被災動物対策／効率的な保護・捕獲を急げ
河北 2013年06月03日
東日本大震災から間もなく２年３カ月。復興へ前進する一方で、地道な対応を強いられる課題が山積する。被災動物対策もその一つだ。
福島第１原発事故の影響が深刻な福島県内での取り組みが、焦点となっている。
旧警戒区域での被災ペットの救出活動は今も続く。保護した犬や猫は第三者への譲渡も行われているが、震災から長時間が経過し、警戒心が強くなった動物の取り扱いは容易ではない。
家畜は千頭以上の牛が野生化しているとみられ、捕獲しようにもなかなか進まないのが実情だ。自然繁殖するケースが増えたことも、問題を複雑化する。
野生動物では最近、イノシシで体内の放射性セシウム濃度が極度に高いケースが確認された。生息域が広がり、農業基盤が破壊される被害が相次ぐ。
対策の第一歩は効率的な保護・捕獲だ。生息調査や環境省、県の態勢強化が前提となる。
野生動物では放射線モニタリング調査の対象拡大とその徹底、調査に基づく新たな対策の構築を急がなくてはならない。
福島県内では５月２８日に双葉町の避難区域が再編され、原発２０キロ圏の警戒区域がなくなった。被災動物対策は、立ち入り禁止の帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）が中心となる。
被災ペットはこれまで旧警戒区域で犬４５６匹、猫５４２匹が保護された。多くは飼い主や第三者に引き取られ、犬４４匹、猫１７３匹が県動物救護本部三春シェルター（三春町）に収容されている。同本部は約８割をホームページ（ＨＰ）で公開し、引き取り先を募集している。
一時野生化したことで、人への警戒心が強くなり、ＨＰに載せられない犬猫も目立つ。環境省は県と協議を進め、６月中にも新たな生息調査や保護に乗り出す考えだが、これまで以上に緻密な対応が求められる。
牛は震災前、旧警戒区域で約３５００頭を飼育。多くの震災関連死に加え、県は４月末までに１５６９頭を殺処分した。
牛舎から逃げ出し、野生化した推定約１１００頭については、わなを仕掛けたり、柵を造り追い込んだりして捕獲を進めているものの、成果はいまひとつ。
捕獲方法の見直しを含め、対応を再検討すべき時期だ。
より深刻なのはイノシシ。３月の検査では、南相馬市で捕獲した個体のセシウム濃度が１キログラム当たり最大５万６千ベクレルに上った。肉は浜通り地方を中心に出荷が制限されているものの、イノシシは移動する。どんな影響を及ぼすかの検証が必要だ。
加えて環境省の調査で、生息域が山間部から海岸部にまで拡大していることが分かった。田のあぜや堤を掘り起こす被害が続出しており、将来の農業再建に支障を来す恐れがある。
環境省は災害時に避難所や仮設住宅にペットを持ち込めるようにするためのガイドラインを作成中で、６月中にも自治体や関係機関に配布する方針だ。同様に、福島などでのさまざまな教訓をどう生かすかも、被災動物対策の成否の鍵を握る。
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１９７９年（昭和５４年）に始まった共通１次試験。
私はその７年前に入試の時期だったから、共通１次自体は受けたことはない。
とはいえ、入試には問題が多く、いろいろと入試改革が模索されていた。
今回、３０年ぶりに共通１次、センター試験を廃止する方向だという。
その代わりに、全国統一試験「到達度テスト」を高校在校中に複数回受けることができるようにする案。
でも、そんなことしたら、高校の日常がテスト尽くしになる雰囲気は想像できる。
高校教育への影響も。
入試には縁がないとは言え、一通り状況を見ておいた。
昨日６日の政府の「教育再生実行会議」の会議資料などには、ブログ末で一部引用し、リンクしておいた。
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●入試、30年ぶり大改革 学力向上を大学期待
日経 2013/6/7
大学入試の大きな改革がいよいよ動き出すことになった。
その柱として文部科学省が導入を検討する新たな全国統一試験「到達度テスト」は高校在校中に複数回チャレンジできることが大きな特徴だ。
欧米各国が多面的な評価で大学進学者を選抜する中、制度疲労が指摘される現行の大学入試センター試験が変わることへの注目度は高い。
入試改革は大学教育の質を高める重要なカギとなる。
６日、首相官邸４階で開かれた政府の教育再生実…
●新テスト、ＡＯ・推薦入試に活用も センター試験廃止へ
日経 2013/6/6
下村博文文部科学相は６日、政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）の会合後、
高校在学中に複数回受けられる「到達度テスト」（仮称）を創設し、
５年後をメドに大学入試センター試験を廃止することについて「制度設計の方向性は間違っていない」と報道陣に述べた。そのうえで実行会議の提言を受けて、詳細を検討するとした。
実行会議は同日、大学入試改革に向けた議論をスタートさせた。安倍晋三首相は会合の冒頭で「高校と大学の接続のあり方は極めて重要。大学入試に過度にエネルギーを集中せざるを得ないことがわが国の教育の問題だ。幅広い観点から議論してほしい」と述べた。
大学入試を巡っては、年１回の共通テストによる合否判定を重視しすぎるとの指摘がある。
また学力を問わないＡＯ（アドミッションオフィス）入試や推薦入試も広がり、学習時間が短く、学ぶ意欲の低い大学生の増加が懸念されている。
文科省はこうした問題点を解決するため、到達度テストの成績をＡＯ入試や推薦入試の合否判定の条件に盛り込むことを各大学に奨励する考えだ。
これに応じた大学には金銭的な支援を行うことなども検討する。
実行会議は到達度テストの活用方法のほか、論文や面接など多面的な評価方法の活用▽高校と大学の接続のあり方▽英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」など外部試験の入試への活用――などを議論し、９月をメドに安倍首相に提言する。
●大学入試改革:到達テスト複数回 一発勝負見直し狙う
毎日新聞 2013年06月07日
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は６日、高校在学中に複数回受験できる「到達度テスト」の創設など、大学入試改革の方向性について議論した。
下村博文文部科学相は記者会見で「到達度テストが創設されるなら、受験生にとって大学入試センター試験との二重負担は避けるべきだ」と述べ、両テストの統合も視野に検討する必要性を示した。
会議終了後、下村文科相と鎌田座長が記者会見した。
鎌田座長によると、会議では、一発勝負の大学入試の見直し▽複雑化した入試システムの改良▽推薦・ＡＯ入試の検証▽高校における学力の二極化の解消−−などの問題提起があった。
次回会合では、専門家から海外の大学入試の事例について話を聞く予定。
同会議は、９月をめどに提言をまとめる。【福田隆】
●到達度テスト導入で「一発勝負」見直し狙う 高校教育の質保証期待
産経 2013.6.6 22:45
教育再生実行会議が６日、高校在学中に複数回受けられる「到達度テスト」導入の検討を始めた。
その背景には、入試形態が多様化する中、１点刻みで得点を競う一発勝負の大学入試センター試験では、大学志願者の学力を測るという本来の目的の達成が困難との懸念があるほか、複数回の実施で高校教育の質保証につながるとの期待もある。
昭和５４年に始まった共通１次試験は原則、受験生に５教科を課す方式で「大学の序列化を招いた」との批判が噴出。
平成２年開始のセンター試験は各大学が受験科目を自由に選べるようにしたが、年１回の共通テストで受験生がふるい落とされる構図は残った。
体調不良などで本来の実力を発揮できなかった受験生への救済はなく、「知識偏重」とも長年批判されてきた。
近年は、少子化の影響で、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試など、学力試験を課さない大学入試が増えたことなどから、教育関係者から「高校での学習の到達度を測る仕組みが必要」との声が強まっていた。
中央教育審議会では当初、入試とは直結させない形での共通テストの導入を検討。教育再生実行会議では、これをセンター試験に代えて導入することを検討するとみられる。
全国高等学校長協会会長の及川良一氏は「実施時期など高校側には不安もあるが、年に複数回受けられるので、その都度、勉強しようという動きが高まり、高校教育の質保証にもつながる」と指摘している。
●「達成度テスト」の導入には課題も
ＮＨＫ 6月7日 5時50分
大学の入試改革に向けて自民党が高校在学中に複数回受けられる「達成度テスト」の導入を提言したことを受けて、６日、政府の教育再生実行会議の議論が始まりました。
しかし、高校教育への影響や大学入試センター試験を見直すのかなど課題は多く、今後慎重な検討が求められます。
大学入試を巡っては、推薦入試やＡＯ入試が広がり、大学生の基礎学力や高校生の学習意欲の低下などが指摘され、自民党の教育再生実行本部は、高校で学んだ知識が身についているかどうかを計るため、高校在学中に複数回受けられる「達成度テスト」を導入するよう提言しています。
これを受けて、政府の教育再生実行会議による大学の入試改革に向けた議論が６日から始まり、委員から「複数回、受験ができる仕組みを整え、受験目的でない勉強ができるようにすべきだ」などの意見が出されました。
会議では、今後、「達成度テスト」について具体的に検討を始めますが、授業に加えて複数回のテストを実施するなど高校教育への影響が大きく、導入に当たっては現場の反発も予想されます。
また、現在行われている大学入試センター試験を見直すのかどうかなど課題も多く、今後、慎重な検討が求められることになります。
●文科省、センター試験廃止を検討 教育現場からの猛反発も
zakza 2013.06.06
センター試験が廃止されれば、受験生以外にも大きな影響が出るのは確実だ【拡大】
大学入試をめぐり、文部科学省が全国統一の「到達度テスト」の活用を検討していることが６日、分かった。
現行の大学入試センター試験は５年後をメドに廃止となる方針という。
グローバル人材の育成を狙った制度改変だが、あまりにも劇的な改革となるだけに、教育現場からの猛反発もありそうだ。
到達度テストは高校２年生以上の希望者を対象に、年２～３回の実施を想定している。
フランスの大学入試資格試験「バカロレア」、米国の大学進学適性試験「ＳＡＴ」を参考に、問題は３段階程度のレベルに分け、進学先の条件に合わせて選ばせるという。
受験生は到達度テストのなかで最もよい成績を大学に提出。大学側はその成績をもとにしながら必要に応じて面接などの２次試験を実施する。
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は６日、大学入試改革について議論した。教育界には「現行の大学入試は１回の学力試験による合否判定を重視しすぎ」との声があるのを受け、到達度テストの導入を検討しながら、今秋にも結論を取りまとめる。
文科省は到達度テストの導入で高校生の学ぶ意欲を高め、「世界で活躍できるグローバル人材の育成」（関係者）を視野に入れている。
ただ、同テストは高２の段階から受けられるため「高校に入ったら即、受験勉強を始めなければならない」（公立高の進路指導担当）と、現場では身構える声も聞かれる。
『東大秋入学の衝撃』（中経出版）などの著書がある大学研究家、山内太地氏は「受験が一発勝負にならないのはよいこと。風邪をひいてセンター試験で苦い思いをする人がいなくなるのは大きな進歩といえる。一方で高校の年中行事がガタガタになる恐れがある。受験シーズンが１年中続くことになり、文化祭や運動会を開きやすいタイミングがなくなる。学校生活の魅力が薄れ、高校そのものが形骸化してしまう」と指摘する。
一発勝負の受験を大前提にした塾、予備校などの教育ビジネスにも大きな影響が及ぶとみられる。
これから議論を重ねていくにしても、各私立大学の対応や浪人生の受験方法など不透明な部分は多い。実施に向け、課題は山積だ。
●平成24年度大学入試センター試験に関する検証委員会
平成24年度大学入試センター試験に関する検証委員会
● 第９回 教育再生実行会議 議事次第 平成2 5 年６ 月６ 日 午前９ 時～ 10時30分 総理官邸４ 階大会議室
議事次第 平成2 5 年６ 月６ 日
１．開会
２．高大接続・大学入試の在り方に関する討議
３．閉会
（配付資料）
●教育再生会議 配布資料のリンクしたページ
第９回 教育再生実行会議 配布資料
平成２５年６月６日
・資料１ー１ 中央教育審議会高大接続特別部会の審議状況等について
・資料１ー１ 中央教育審議会高大接続特別部会の審議状況等について
・資料１－２ 高大接続（高校教育・大学入学者選抜・大学教育）について
（文部科学省中央教育審議会高大接続特別部会 安西部会長提出資料）
・資料２ 高大接続に関する参考データ（文部科学省提出資料）
・参考資料 運動部活動の在り方に関する調査研究報告書
（平成25年5月27日運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議）
鈴木委員提出資料
八木委員提出資料
遠藤議員提出資料
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「アベノミクス」への期待が著しく減じている。
昨日の安倍氏の発表した、「最後の成長戦略」に失望が広がり、株価は大暴落。
今日も、朝から下がりそうな雰囲気を感じる。
ともかく、最近の株の乱高下のことや昨日の安倍氏の発言の評価など、調べてみた。
ふむふむと思ったのは、田中秀征氏 政権ウォッチ（ダイヤモンドオンライン）
「もしも、円安が急激に進んで、そのメリットが一部の人や企業に集中し、そのデメリットが大半の人たちを苦しめることになれば、
アベノミクスは経済論としては成立したとしても、政治論としては成立しなくなる。
実際、輸入品が相次いで値上げされ、賃金が上がらない現状には日一日と不満が蓄積されつつある。」
それと、浜矩子氏の「アベノミクスに反対する理由」（東洋経済オンライン編集部）
「この『３本目の矢』なるものこそ、最もいかがわしいというか、問題性が大きいテーマだと思います。」
「そもそもこの間、日本に欠けていたのは成長ではありません。問題は「分配」です。
過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。
ところが、その富をうまく分かち合えていない。」
「アベノミクスの人々には、その意味で政策の役割に関する誤解もありますね。
政策の仕事は、強き者の味方をすることではない。成長産業を特別扱いすることではない。
彼ら（成長産業）は、放っておいても「市場」の中で自己展開のチャンスをつかんで行くわけです。
政治と政策は、市場ができないことをするために存在する。
市場ができないこととは何か。それは弱者救済です。」
かつての自民党政治に戻ってしまった感じ。
なお、昨日は名古屋高裁で裁判。法廷とラウンドテーブル。
今日は、６月議会前の議員全員協議会。
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●〔外為マーケットアイ〕ドル99円半ば、成長戦略が日本のボトルネックに踏み込まず失望広がる
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 06月 5日
…・・・（略）・・・
＜１２：４７＞ ドル100.24円付近、株高で一時100.47円まで上昇も押し戻される
ドル／円は１００．２４円付近。日経平均株価が上げ幅を拡大させる中で一時１００．４７円まで上昇したが、その後は日経平均とともに押し戻されている。
安倍首相の講演での発言が伝わっているが、今のところ目新しい内容は出ていない。
＜１３：１６＞ ドル99.65円付近で軟調、成長戦略第3弾に失望する声
ドル／円は９９．６５円付近。日経平均株価がマイナス幅を拡大させる中で、円が買い戻されている。
注目を集めていた成長戦略第３弾については「小粒の印象は否めない」（大手信託銀）と失望する声も出ており、これがドル／円の下落に拍車をかけた可能性もある。
安倍晋三首相は内外情勢調査会で講演し、産業再興や市場創造、国際展開戦略などを柱とする成長戦略の第３弾を発表した。首相は成長戦略で「国籍を超えたイノベーションを日本で起こす」とし、「世界経済の健全なサイクルを再び作り出す」などと表明。一般医薬品のネット販売解禁などの具体策を発表した。
＜１４：４５＞ ドル99円半ば、成長戦略が日本のボトルネックに踏み込まず失望広がる
ドル／円は９９．５５円付近で軟調。安倍晋三首相は成長戦略第３弾を発表したが、市場では「法人税率の引き下げなど、日本のボトルネックになっている部分に踏み込まなかったことで失望感が広がっている」（外資系証券）という。
日経平均株価の下げ幅は一時５００円を超えた。
●参院選、アベノミクスが争点に 市場乱調で急浮上
日経 2013/6/4
７月４日公示―21日投開票が想定される参院選スタートまで１カ月となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の是非が争点に浮上してきた。最近の株式相場や長期金利の乱高下を受け、民主党など野党がアベノミクスの「リスク」に批判を強め始めた。選挙戦に向け景気や市場の動向に注目が集まる。
■野党は「リスク」批判
「アベノミクスの毒は国債価格暴落と長期金利上昇だ」。日経平均株価が反落した３日、民主党の海江田万里代表は記者会見で、こう矛先を向けた。「上昇が急だったので反動が早く深くやってくる」とし、参院選の「争点になる」と訴えた。
高支持率の安倍政権に押されていた民主党は市場乱調に反転攻勢の糸口を探る。
日銀の異次元金融緩和について、公約で「悪い物価上昇」や金利乱高下の懸念を列挙し、２％の物価目標見直しなど柔軟な政策運営を主張。急激な円安によるエネルギーや輸入品の価格上昇で国民生活や農漁業に影響が出ると批判する。
異次元緩和を支持する日本維新の会とみんなの党は、民間投資を喚起するアベノミクス「第３の矢」の成長戦略で独自の規制改革を提案し、政府・自民との違いを明確にする考え。
各党の公約案の比較 経済 原発 憲法
 みんなは企業の農業参入の原則自由化など農業の競争力強化を柱に据える。維新は企業の解雇条件の緩和や農地の集約化を阻害する規制の緩和を打ち出す。みんなの江田憲司幹事長は３日、自らのブログに「（業界団体に）票をもらってきた自民党政権に大胆な規制改革ができるわけがない」と書き込んだ。
この日、アフリカ開発会議閉幕後の共同記者会見に臨んだ首相は「日銀が市場と対話を進めていく中で、徐々に落ち着いていくのではないか」と株価安定への期待を示した。雇用、消費、生産の統計が改善したことを挙げ「確実に政策は実を挙げつつある。自信を持った方がいい」と語った。
自民党は公約で、早期に株高・円安の流れをつくった実績を掲げる。街頭などで配布する政策パンフレットに、株価や新規求人数の増加など好転した経済指標を並べる案が出ている。アベノミクスや首脳外交によるトップセールスといった経済政策の成果をアピールする考えだ。投票日までの約１カ月半は首相にとって大事な期間になる。
●東証株価:アベノミクス成長戦略に失望売り終値５１８円安
毎日新聞 2013年06月05日
５日の東京株式市場は、午後に発表された安倍政権の成長戦略第３弾の内容に失望した売りが膨らみ、日経平均株価（２２５種）は大幅反落した。終値は前日比５１８円８９銭安の１万３０１４円８７銭だった。日銀の「異次元緩和」が発表された翌日の４月５日以来、２カ月ぶりの安値水準で、今年３番目に大きい下げ幅となった。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３５．４４ポイント安の１０９０．０３。出来高は約４３億６８００万株だった。
市場関係者は成長戦略について「大胆な内容が盛り込まれず、メッセージ性に乏しかった」と話した。（共同）
2013/06/03 06:30 JST
６月３日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁はこのところ、金融界の花形だ。
ポール・クルーグマン氏とジョゼフ・スティグリッツ氏というノーベル経済学賞受賞の両エコノミストから称賛も得れば、大規模な資産購入によってデフレを終わらせようとする取り組みには日本企業のみならず、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事とアジア開発銀行の中尾武彦総裁も喝采を送った。
にもかかわらず、日銀の緩和政策を柱の１本とする安倍晋三首相の日本経済再生計画「アベノミクス」に市場は懐疑的になりつつある。日経平均株価は５月30日に5.2％安と大幅反落。同月23日に6.9％安と2011年３月以来の大幅安となったＴＯＰＩＸも3.8％下落した。両指数とも今月22日に付けた終値での年初来高値からの下落率が10％を超え、日本株相場は調整局面入りした。
何が起こったのか。日経平均を年初から30％押し上げてきた投資家は、日銀の大量購入にもかかわらず上昇する国債利回りの動きに不安になったのだろう。
安倍首相は大胆な金融緩和とそれに伴う円安で株価を上昇させ、それによって消費が拡大するいわゆる「資産効果」を狙っているわけだが、日本の株価を押し上げてきたのは主に海外投資家だった。株式を保有する日本国民は少なく、株を持っている人でもその保有規模は消費を促すには小さ過ぎる。
アベノミクス宣伝局
ニューヨークを本拠とするオリエンタル・エコノミスト・リポートのリチャード・カッツ編集長は、最近の株高を投機的な動きとみる１人だ。日本企業が急に効率良くなったわけでも、株主の不満に突然耳を傾けるようになったわけでもない。「株高による資産効果があるというのは、真面目な経済分析というよりアベノミクス宣伝局のキャッチコピーであり、ただの期待だ」という。
じゃぶじゃぶの金融緩和は効果より先に問題をもたらしている。日本経済再膨張を見込む投資家が国債利回りを押し上げ、日銀は利回りが急上昇するたびに買い出動で救助に駆けつける。
黒田総裁が目標と宣言する２％までインフレ率が上昇した時、債券投資家がおとなしく保有し続けるなどと、どうして考えられるのだろう。確かに日本国債は９割以上が国内で保有されているが、日本の銀行や事業会社、年金基金、大学、寄付基金、保険会社、政府機関、ゆうちょ銀行、個人が売らないと考えるのは幻想だ。
ディアパソン・コモディティーズ・マネジメント（スイス・ローザンヌ）の主任投資ストラテジスト、ショーン・コリガン氏は「黒田総裁を信じるなら債券を持ち続ける理由がない。今売ればほぼ最高値で売れるのだからなおさらだ」と話す。利回り上昇と並んで、アベノミクス効果によって税収が急増しないのなら、安倍首相と黒田総裁には弁明が必要となるだろう。
市場はこのところ荒れ模様だが、嵐はまだ始まったばかりだ。（ウィリアム・ペセック）
（ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
●【市況】【北浜流一郎の相場展望】 「試練のアベノミクス相場」
株探（かぶたん）」 2013年06月01日17時25分
●スピード調整から再浮上へ
・・・・・（略）・・・
実は株式投資で利益を出せるかどうかは、この「期待」を重視するかどうかによるところが大きく、否定したり軽視したりすると投資成果が上らないか、上がりにくくなってしまうので気をつけたい。
前述したように、株価は未来の明暗を先取って動くため、未来に期待が持てるなら上がり続けるのだ。この点から今回の急落を見ると、アベノミクス相場の限界が見えたのではなく、期待値の急激な膨らみに対する一時的な修正。こう見るのが自然だ。それはいわゆる「スピード調整」と呼ばれるもので、今後また東京市場は「期待」に向かって再浮上することになる。
・・・・・・（略）・・・
●今回の大幅反落で、雪崩的崩壊は回避
しかし、通常大幅反落した場合、それが起きる前の水準に戻るには営業日数で40～50日ほどを要する。しかも、それは毎日売買が行われた場合であって、カレンダーでは約2ヵ月がかかってしまうことになる。要するに、すぐに戻るのは困難なのだ。
これはやむを得ないが、問題はいつ元に戻れるかではない。次第に回復に向かってくれる。これがより大事であり、この点はどうなのか。
いまはまだ暴落したばかりであり、余震は避け難く、一週間ほどは不安的な動きが続く恐れがあるものの、最悪期は過ぎたと見てよい。5月に急騰した分が完全に吹き飛び、4月下旬の水準まで戻ったからだ。
すでに投資している人にとっては、これはもちろん嬉しいことではない。しかし、あのまま上がり続けていたらどんなことになっていたか、と考えると答えは違ってくる。近い将来、もっと大きな雪崩的崩壊があり、東京市場はまたまた奈落に沈んだかもしれないのだ。そうなる確率は非常に高かったのだ。
ここは改めて日本株を見直し、有望銘柄を丁寧に拾っていきたい。全面安となったためその数は多く、正直選択に迷ってしまうものの、ここではまだ余震の恐れがあることに配慮し、いわゆる
●株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性
浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）
東洋経済オンライン編集部 ：2013年05月31
・・・・・（略）・・・
このページをご覧くださっている皆さんも、立場や論点がさまざまな論者たちの発言をよく吟味していただき、私を含めて誰の言うことも鵜呑みにすることなく、しかしながら誰の言うこともじっくり吟味して、ご自分の判断形成をお進めください。
そうしていただければ、かならずや「妖怪アベノミクス」の正体を見破っていただくことができると思います。
――このところの株価の動きをどう見ますか？
来るべきものが、私でさえ予想外に早く来たという感じですね。当然の成り行きだったと思います。ここまで株価を押し上げて来た買い手筋の行動は、要するに「売るため」の買いだった。要は、買った瞬間から売るタイミングと売る材料を探していたわけです。
そして、ここに来て黒田日銀総裁発言やアジア景気の変調可能性報道などがあり、「そろそろお膳立てが整ったかな」と感じたところで、一気に動いたという感じでしょう。
「浦島太郎の経済学」を押し付けるな
——株価の乱高下もあり、いよいよ、アベノミクスのいわゆる３本目の矢だという位置づけの「成長戦略」に期待がかかっていますが、この成長戦略に関する考えは？
端的に言えば、この「３本目の矢」なるものこそ、最もいかがわしいというか、問題性が大きいテーマだと思います。「浦島太郎型成長至上主義」への執着によって何が得られるというのか。
浦島太郎は、長い間、竜宮城にいたために、地上に戻ってきて昔を忘れられません。彼らは、自民党が政権を握っていた高度経済成長時代の考え方からいつまでも脱却できず、「昔に戻りたい」とつねに考えているのだと思います。
——今の日本に必要とされているのは、どんな戦略なのでしょう？
そもそもこの間、日本に欠けていたのは成長ではありません。問題は「分配」です。過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。ところが、その富をうまく分かち合えていない。
だから、貧困問題が発生したり、非正規雇用者の痛みがあったり、ワーキングプワと呼ばれる状態に追い込まれる人々がいる。この豊かさの中の貧困問題こそ、今、政治と政策が考えるべきテーマです。
市場ができることは市場に任せておけ
——成長すべき分野を支援するのは、政府の役割ではないのでしょうか？
アベノミクスの人々には、その意味で政策の役割に関する誤解もありますね。政策の仕事は、強き者の味方をすることではない。成長産業を特別扱いすることではない。
彼ら（成長産業）は、放っておいても「市場」の中で自己展開のチャンスをつかんで行くわけです。政治と政策は、市場ができないことをするために存在する。
市場ができないこととは何か。それは弱者救済です。
弱者にも、当たり前のことですが、生きる権利がある。弱者にも、世の中における役割がある。強きも弱きも、老いも若きも、大きい者も小さい者も、みんなそれぞれのやり方で社会をつくり、社会を支える。
そのような土台のしっかりした経済社会が形成されるように目配り・気配りする。それが政治・政策・行政の仕事でしょう。
——とはいえ、インフラ輸出などは積極的に進めていくべきでは？
何のため、誰のためのインフラ輸出なのかが問題ですね。インフラ輸出先のお役に立てるため？ それとも日本が一番になるため？？
●アベノミクスに誤算!? 「想定外」の事態が次々起こる理由
12nextpage景気回復と株価上昇、スピードに大きな違い
ダイヤモンドオンライン 田中秀征 政権ウォッチ 【第186回】 2013年6月6日
株式市場の乱高下が止まらない。3歩後退、2歩前進の繰り返しになっている。為替相場もそれと歩調を合わせて円高に向かいつつあるようにも見える。
猛スピードで走る車が突然、猫を見て急ブレーキをかけた。私はそんな印象を受けている。要するに、投資家の過剰反応ではないかと思うのだ。
株価急落の要因はさまざまだが、やはり、運転手の目に入った猫は、「米金融緩和の出口が近い」という観測によるものだろう。
そもそも雇用指標の改善や金融の引き締めは、経済が好転した何よりの証だ。中・長期的に見れば株価の上昇基調を裏付けるもの。しかし、好転すれば株価が急落するという現状はいかにも変則的だ。それだけ投資家は中・長期の米国や日本経済の動向に疑心暗鬼になっているのだろう。
しかし、最近の経済指標によると、米国や日本の実体経済は明らかに持ち直している。
ただ、景気回復のスピードと株価上昇のスピードが違い過ぎるのだ。
言わば景気が自転車で前進しているのに対し、株価は自動車で前進しているようなもの。しかも5月23日の暴落までその自動車は全速力で走ってきた。
6月5日現在、日経平均株価は、5月23日から2300円下落している。問題は株を売った金、株式市場から引き揚げた金はどこに向かったのか。どこに滞留しているのかということだ。
長期金利が多少低下しているからか確かに国債が買われていることも分かる。だがこれは際立った現象とはなっていない。すなわち、投資資金が株から国債にシフトしたと言うほどではない。
また、原油などの商品市場に駆け込んだかというと、そこでも商品価格の暴騰というような異変は起きていない。それどころか商品価格もむしろ下落しているようだ。
そうすると、株を売った金は、相当部分がまだ投資家の手元にある可能性が高い。投資家が株式市場に背を向けたのではなく、手元の金を握りしめ、次の機会を慎重にねらっていることになる。
株式市場の混乱は
なぜ起きてしまったのか
円安に進む速度にも大きな問題があった。年末に対ドル円相場100円というところが望ましかったのではないか。当初私は来年中に90円台後半に至ればよいと考えていたから、あまりの速度に不安を禁じ得なかった。
もしも、円安が急激に進んで、そのメリットが一部の人や企業に集中し、そのデメリットが大半の人たちを苦しめることになれば、アベノミクスは経済論としては成立したとしても、政治論としては成立しなくなる。
実際、輸入品が相次いで値上げされ、賃金が上がらない現状には日一日と不満が蓄積されつつある。
結局、3本目の矢である“成長戦略”が鍵を握っているが、今のところ期待するほどの心理効果も生まれていない。
今までの「子育て」や「農業」に続いて「特区構想」も打ち出されるらしいが、いかにも間に合わせで国民的支持が盛り上がる気配はない。
むしろ、総花的な提案ではなく、即効性のある規制改革などで単発的に一気に進めたほうが効果があったように思う。
そして、“新しい技術の開発”という本筋に向かって突進すべきである。
やはり、4月4日の黒田東彦日銀総裁の明確過ぎる金融緩和政策が今日の不安定な事態を招いていると言わざるを得ない。せいぜい「来年末までに物価上昇率2％を実現させるため最大限の努力をする」でよかった。「来年末までに市場に流す金を2倍にする」と明言したことにより、現在の株式市場の混乱は不可避になったと思う。
アベノミクスの発動以来、長期金利の上昇や株の暴落など「想定外」の事態が次々に起きている。
だが、これは日銀が万能ではないから当然のこと。海外経済や投資家心理は日銀の手に負えるものではない。内外の政治的要因はさらに手強いもの。そうであれば、日銀はできる限り手の内を見せるべきではない。手の内をさらけ出した中央銀行は臨機応変の対応ができなくなる。そんな中央銀行は権威も影響力も失われる。
アベノミクスに誤算があったか。そうであれば、それを修正する努力も必要だ。
●「株は5月に売れ」の格言……6月も売りなのか？
6月も株価が暴落？ 海外投資家が破産危機で国債市場が大混乱！ 安倍政権は大丈夫か？
Business Journal 2013.06.05
…・・・（略）・・・
アベノミクス相場の第1幕は終わった。急落の短期的なリバウンドを経て、日経平均はさらに下落するだろう。5月30日は737円安の1万3589円。日経新聞が盛んに言ってきた「1万4000円の壁」など嘘八百だった。こんな壁は簡単に破られ、株価はさらに下げた。
外国人が、先物ではなく、現物株をどの程度売っているかがポイントになる。先々週の投資主体別売買動向では、海外投資家は3週ぶりに売り越したが、売り越し額は44億円と思いのほか小幅だった。しかし、よくよく考えると、先々週は水曜日まで上昇していたのだから、外国勢が売ってきたのは木曜日だけということになる。海外投資家の現物株の売りがどの程度の規模かの実態は、先週の投資主体別売買動向を見ないとわからない。
先々週は個人投資家が4080億円の大幅な買い越し。出遅れたと焦って買いを入れた個人が高値をつかまされた。まったくいつものパターンの繰り返しだ。
一方、信託銀行が4658億円売り越している。急落直前に、個人投資家が大量に現物株を買ったということだ。魔の木曜日の2度の急落で、個人投資家の多くは5月の値上がり分はすべてが吹っ飛んだ。それだけ個人投資家のダメージは大きい。
個人投資家は苦しい立場だ。「円安＝株高」のシナリオの下、日本株を買ってきただけに、円安修正（1ドル＝100円）は大きな株価下落要因になる。
「6月にまとまる成長戦略が株価反転の手掛かりになる」と日経など全国紙は書くが、その成長戦略そのものが期待薄なのだ。株価材料としては「中立」以下。下手をすると再び売られる原因になるかもしれない。“成長戦略ショック”の大幅な株安を予想する向きが増えている。
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安倍政権が憲法９６条改正を声高にアピールしてきた。
参議院選挙もその公約で行くのかと思ったら、少し前から、公約では示さないと方針転換のようだ。
選挙に勝ってから、改正にまっしぐら、か。
昨日のＮＨＫのテレビ討論について、産経新聞は、
「自民党の石破茂幹事長は憲法改正を７月の参院選で争点にするかについては『自民党は憲法改正のためにつくられた政党だ』として前向きな姿勢を表明。
改憲の発議要件を緩和する憲法96条の改正を先行することに関しては『憲法全体を問うのが我々の使命だ』と慎重な見解を示した。」
IWJ特報というニュースでは、
「しかし、5月23日に明らかになった自民党の参院選公約の原案には『衆参それぞれ過半数に緩和』と明記されているものの、『９６条改正』という言葉は出てきていない。」
「・・５月１日に米国議会調査局が発表した報告書だったかもしれない。
この報告書は、安倍総理を『強硬な国粋主義者』と指摘した上で、
『その言動は地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念を生じさせてきた』と厳しく批判している。」
これらを見れば、いかに危険な方向に進んでいるかが分かる。
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●石破氏「改憲訴える」 民主、９６条先行改正反対
産経 2013.6.2
自民党の石破茂幹事長は２日のＮＨＫ番組で、憲法改正に関し「自民党は改憲のためにつくられた政党だ。国政選挙で訴えないのは、わが党の取るべき姿勢ではない」と述べ、参院選の争点にする考えを示した。改憲発議要件を緩和する９６条先行改正を争点に掲げるかについては明言を避けた。民主党の細野豪志幹事長は先行改正に反対した。
番組後、石破氏は記者団に、発議要件を緩和した場合、過半数の賛成を成立要件とする国民投票の手続きを厳格化する必要性に言及した。
民主党の細野幹事長は番組で９６条について「国会で真剣に議論できる環境を整えて進むべきだ」と述べ、先行改正に重ねて反対。
一方、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「統治機構を改革し行政改革を徹底するために９６条を改正すべきだ」と主張した。
●「０増５減」法案、衆院再可決辞さず 自民幹事長
日経 2013/6/2
自民党の石破茂幹事長は２日のＮＨＫ番組で、衆院の「１票の格差」を是正するため小選挙区定数を「０増５減」する公職選挙法改正案に関し、野党が多数を占める参院で採決しない場合、衆院での再可決も辞さない考えを示した。最高裁が2009年衆院選の格差を違憲状態としているのを踏まえ「憲法上の要請をきちんと実現するのが我々の責務だ」と語った。
憲法改正を７月の参院選で争点にするかについては「自民党は憲法改正のためにつくられた政党だ」として前向きな姿勢を表明。
改憲の発議要件を緩和する憲法96条の改正を先行することに関しては「憲法全体を問うのが我々の使命だ」と慎重な見解を示した。
●憲法改正を巡り与野党が議論
ＮＨＫ 6月2日
ＮＨＫの日曜討論で、憲法改正について、自民党の石破幹事長が参議院選挙で条文のすべてを見直す改正案をパッケージとして示し訴えたいと述べた一方で、民主党の細野幹事長は国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条は改正すべきではないという姿勢を示しました。
▽自民党の石破幹事長は、「実際に世の中で起こっていることと、憲法に書いてあることに差が出てきている。『憲法は、結局、絵そらごとだ』となってくるほうが、よほど不誠実だ。自民党は、何年もかけて憲法の条文のすべてを見直して改正案を作っており、憲法改正をきちんとしたパッケージとして示すのがわれわれの責任だし、参議院選挙でも訴えるのは当然だ」と述べました。
また、石破氏は、憲法改正の是非を問う国民投票について、「国民投票で改正が認められる要件が２分の１を超える賛成でいいのかという議論や、投票率が３割や４割でいいのかという議論はある」と述べ、改正が認められる要件などについて、今後、議論したいという考えを示しました。
▽民主党の細野幹事長は、「民主党は、できるだけ軽武装で、国民の生活を最優先に取り組んできたこれまでの政策を基本的に是としている。憲法で、本当に必要なものがあれば、国会で真摯（しんし）に議論して３分の２の合意で国民に憲法改正を発議することが王道だ。自民党が表現の自由すら公の秩序のために制限できるといった時代錯誤の憲法改正案を提示しているなかで、３分の２を２分の１に下げることは立憲主義国家である日本が取る立場ではない」と述べました。
▽日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、「道州制を憲法にきちんと書き込むことで国と地方の役割を明確化して、国の形を変えるきっかけにしたい。行政改革を徹底的にするためには憲法改正をすべきだし、参議院選挙でも訴えていきたい。憲法９６条の改正は先の衆議院選挙でも訴えたし、変わっていない」と述べました。
▽公明党の井上幹事長は、「公明党は、憲法の骨格をなしている基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持したうえで、新しい条文を書き加える『加憲』の立場だ。９条は、戦争放棄を定めた１項と、戦力の不保持を定めた２項は堅持したうえで、自衛隊の存在を明記したり、平和主義に基づく国際貢献を『加憲』することを議論している」と述べました。
▽みんなの党の江田幹事長は、「内閣人事局を設置して幹部公務員の人事を一元化するとか、公務員の人件費を２割カットすることなどは憲法改正が不可欠ではない。こうした統治機構改革すらできずに、いきなり憲法改正に進むことには違和感があり、まずやるべきことをやるべきだ」と述べました。▽生活の党の鈴木幹事長は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本的な考え方は堅持すべきだが、現実にそぐわない部分は、新たに憲法に追加する『加憲』という立場に立っている。国会が憲法改正を発議する要件を緩和するのはおかしい」と述べました。
▽共産党の市田書記局長は、「現行憲法の前文を含む全条項を厳格に守る立場だ。憲法を変えるのではなくて、実態を憲法に合わせて変えることが大事だ。憲法を変えるハードルが高すぎるから下げてくれというのは、憲法を憲法でなくする自殺行為だ」と述べました。▽社民党の又市幹事長は、「憲法は、主権者の国民が政治権力を縛るものであり、権力側がルールを勝手に変えるのはいただけない。なぜ、これまで憲法は変わってこなかったのか、何を変えようとしているのか、正々堂々と争うべきだ」と述べました。
▽みどりの風の亀井亜紀子幹事長は、「９６条から改正することを、権力側の安倍総理大臣が訴えるやり方は邪道だ。まずは、国民が自主憲法を望んでいるのか、それとも現行憲法の一部改正を望んでいるのかを問いかけることが必要だ」と述べました。
▽新党改革の荒井幹事長は、「憲法改正については、まだまだ議論が熟成されておらず、政党や政治家側の独り善がりになっているのではないか。大いに議論を熟成していく参議院選挙でもある」と述べました。
●96条改憲「賛成」６割超 中国地方選出国会議員アンケート
中国 '13/6/2
中国新聞社は１日、中国地方選出の衆参両院議員４２人に実施した憲法に関するアンケートの結果をまとめた。２７人が回答し、６割以上が憲法を変えるため国会の発議要件を緩和する憲法９６条の改正を求めた。一方で、４割以上が「先行改正は国民の理解を得られない」とし、７月に予定される参院選を前に慎重論も広がる。
９６条で衆参両院総議員の「各３分の２以上の賛成」が必要と定める発議要件を過半数に引き下げるべきだ、としたのは１７人（６３・０％）。うち４人は「どこを改正すべきか中身の議論が不可欠」とした。
これに対し、「改正すべきではない」「改正の必要はないが、議論はあってもいい」を合わせると１０人（３７・０％）。回答した自民党議員１３人のうち２人が含まれ、党内の見解の違いが表面化した。
一方、９６条の先行改正に対する国民の理解は「得られない」と答えたのが１２人（４４・４％）。「得られる」の８人（２９・６％）を上回った。
安倍晋三首相は、まず９６条を改正することに強い意欲を表明。しかし、先行改正に慎重な公明党への配慮もあり、最近は「熟議が必要」などと発言は抑制気味だ。「国民の側が憲法で権力者を縛る立憲主義の否定」との批判や、自民党内の一部に慎重論もある。
先行改正に国民理解が得られないとの認識が４割以上を占めたことは、こうした現状を反映したと言えそうだ。
改憲そのものの賛否をめぐっては、大半の２４人（８８・９％）が賛成し、改憲志向の高まりを映し出した。ただ１７人（６３・０％）が、改憲に関する国民的な議論は「深まっていない」とみている。
参院選後、改憲のスタンスを軸にした政界再編の可能性を尋ねたところ、１１人（４０・７％）が否定的。５人（１８・５％）が「再編につながる」、残り１１人は「分からない」とした。
アンケートは５月中旬から下旬にかけて実施した。（城戸収）
● 自民党改憲草案は立憲主義を壊す ～自民党憲法改正草案についての鼎談・第4弾（1）
岩上安身のIWJ特報！ 第88号 2013/06/02
安倍政権はこれまで憲法96条先行改正を訴え続けてきたが、ここにきて微妙にトーンが変わってきている。
安部総理は、5月1日に外遊先のサウジアラビアで、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の総選挙でも公約だった。その際、まずは96条ということで、当然参院選でも変わりはない」と述べ、96条改正を参院選の争点にする意向を示していた。
さらに5月5日には、東京ドームで行われた国民栄誉賞授与式に背番号「96」のユニフォームで登場するというパフォーマンスまで行う熱の入れようだった。
5月10日の時点でも、安部総理はまだまだ強気だった。同日放送のフジテレビ「スーパーニュース」に出演した安部総理は、「自民党として、まず96条から始める」と述べ、96条改正に取り組む強い姿勢を改めて見せていた。
しかし、5月23日に明らかになった自民党の参院選公約の原案には「衆参それぞれ過半数に緩和」と明記されているものの、「96条改正」という言葉は出てきていない。
この間に何が起きたのか。橋下徹・大阪市長の発言に端を発し、歴史認識問題と従軍慰安婦問題に改めてスポットライトが当てられたことが影響した可能性はありうる。自民と維新の二大改憲勢力には、橋下市長や石原慎太郎共同代表に代表されるように、人権への配慮を欠いた政治家が多いとの印象は、有権者の間に色濃く刻まれたことだろう。
自民党と連立を組む公明党は24日、参院選に向けた両党の共通公約作成を見送った。これまでの選挙では、党の公約とは別に自公共通の公約をつくってきたが、憲法改正に慎重な立場をとる公明党と改憲を目指す自民党との立場の違いがはっきりしたかたちとなった。
自民党内からも慎重論は出ている。24日付の朝日新聞は、23日に行われた自民党岸田派の会合で、山本幸三衆院議員が「96条改正はやめたほうがいい。ゆゆしき問題になりうるので、慎重に考えるべきだ」と発言したことを伝えている。
産経新聞とFNNが25日と26日に実施した合同世論調査では、96条改正への反対は52％で、賛成の32.3％を大きく上回る結果となった。
賛成の数字は、1カ月前の調査に比べて9.8ポイントも下がっている。
産経新聞は、「自民参院選公約 96条の先行改正を掲げよ」と題した社説を25日付で掲載しているが、あからさまに96条先行改正を支持している産経の世論調査でも96条反対の声が大きいのは注目に値する。
安倍総理にとって１番こたえたのは、5月1日に米国議会調査局が発表した報告書だったかもしれない。この報告書は、安倍総理を「強硬な国粋主義者」と指摘した上で、「その言動は地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念を生じさせてきた」と厳しく批判している。
こうした状況を踏まえて、安部総理は憲法改正を参院選の争点のひとつにはしても、目立たないように戦術を切り替えたのだろう。
そもそも前回の衆院選でも、有権者の重視した政策課題は、景気対策が52％だったのに対して、憲法改正はたったの6％（※1）。改憲への姿勢が、有権者にとって、自民党を支持した主要な理由だったとは言い難い。
しかし、選挙で勝って、与党になると、自分たちの主張のすべてを国民が支持してくれたと言って、自分たちの都合のいいように国民の声を解釈してしまう。これは危険である。有権者は、一票を投じたからといって、全権委任したのではない。
●自民ＯＢ改憲を危惧 「赤旗」に登場し批判 講演「右へ右へ心配」
北海道（06/02 09:29）
「憲法改悪は許さない」。古賀誠元幹事長や野中広務元官房長官ら自民党の大物国会議員ＯＢが「護憲」で奮起している。講演やインタビューを通じ、安倍政権が意欲を示す憲法改正の発議要件を定めた９６条や平和主義をうたう９条の改正論を批判。戦中時代を生き、かつて「ハト派」と呼ばれた重鎮たちは国会から去った今も、歯止め役がいない改憲論議に警鐘を鳴らす。
「９６条改正は絶対やるべきではない」。古賀氏は５月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正を真っ向から批判した。
インタビュー記事の掲載は６月２日付の日曜版。
自民党元幹部が赤旗に登場するのは異例だ。
過去にインタビューに答えたのはごく少数で、０９年の野中氏、今年１月の加藤紘一元幹事長ら党内ハト派の論客たちが並ぶ。
憲法改正を党是とする自民党は昨年４月、憲法改正草案を発表。現行憲法で衆参両院総議員の各「３分の２」と定めた改憲の発議要件を「過半数」に緩和すると明記した。だが古賀氏は赤旗のインタビューで「憲法は最高法規。他の法規を扱う基準と違うのは当然だ」と指摘。９条についても、「平和憲法の根幹で『世界遺産』に匹敵する」と強調する。
自民党内では、安倍氏の祖父・岸信介元首相を源流とする改憲に積極的な「タカ派」と、
経済成長重視で護憲・リベラル勢力として「保守本流」を自認するハト派が長く拮抗（きっこう）し、バランスを保ってきた。
だが、時代とともに、古賀氏や野中氏をはじめ、宮沢喜一元首相や加藤氏ら多くのハト派が政界の第一線から引退。
一方で安倍内閣の支持率の高さを背景に、党内に残るハト派は声を上げられないでいる。
自民党幹部が「もはや党内の『護憲派』はいない」とまで言い切る現実に、重鎮たちの危機感は募る。
野中氏は現在、全国各地を講演に回り、「参院選が済んだら憲法改正、国防軍とかいう発言もあり、日本が右へ右へと行くのではないかと心配している」と訴える。＜北海道新聞６月２日朝刊掲載＞
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国連の人権条約に基づく「拷問禁止委員会」が日本に勧告した、とのニュースを見た。
橋下発言は、本人の思惑を外れていく。
先日の特派員協会での講演でさらに批判され、
それに続く外国からの攻勢。
でも、確信犯の橋下氏は市議会の問責決議案騒動の時も
「一連の発言には『誤解が生じたことは市民に申し訳ない』」（日経／５月３０日） と悪びれず。
政府も海外からの批判を浴びて苦しいところ。
「小野寺防衛相は１日午前、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で演説
我が国の取り組みをもって日本の右傾化を指摘する声や国際秩序への挑戦を試みているとの批判もあるが、全くの誤解だ
安倍政権は（橋下）発言にくみしない。痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」（読売）
自民の今の政権の都合の悪いときは「歴代内閣と同じ立場」と「二枚舌」「三枚舌」なのは見え見え。
ＮＨＫは、「橋下市長 問責否決も市議会対応が課題」としている。
橋下氏が市長選公約に掲げた「水道事業統合」も、先日の市議会で否決された。
作戦を間違えた「維新」は凋落傾向。
とはいえ、その分「自民」が増えるというから、すっきりしない話。
すっきりしないけれど、社会情勢の確認として一応は記録しておく。
今月６月に行われる東京都議選は、７月の参院選の前哨戦とされている。
東京というつかみどころのない都市型の選挙で、投票傾向がよく似ているとされる。
それについて、 zakzak の報道は印象的。
「自民党、極秘世論調査 都議選維新は１、２議席… 自民は圧勝」
「維新から離れた有権者は、どこに行ったのか。自民党調査は驚きの傾向を示している。
最も伸びているのが共産党だ。このまま行くと議席倍増の１６になる。
この数字を見る限り、維新を支えていたのは基本的に『自民党はイヤだ』という人たちとみていい。
民主党にも流れた。当初は『民主党１ケタも』といわれたが、今回の調査では２０を超え
自民党は圧勝で、前回参院選で勝利した民主党はやや持ち直し、公明党は堅調、共産党が復調となり、
維新は『選挙区と比例区を合わせても１ケタ』」
【東京都議会議員選挙 各党議席予測】【拡大】
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●国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求
2013/05/31 22:00 【共同通信】
【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、
従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。
５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。
日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。
●慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」
2013年6月1日0時15分
【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。
橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。
拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。
慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。
勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。
名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。
勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。
慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。
さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。
審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
■慰安婦をめぐる国連委の勧告（英文）
・・・・・（略）・・・
●防衛相「右傾化は誤解」…橋下発言は「不適切」
（2013年6月1日12時20分 読売新聞）
【シンガポール＝高橋勝己】小野寺防衛相は１日午前、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で演説した。
安倍政権の安全保障政策を説明し、「我が国の取り組みをもって日本の右傾化を指摘する声や国際秩序への挑戦を試みているとの批判もあるが、全くの誤解だ」と理解を求めた。
会議にはアジア各国の防衛担当閣僚らが出席した。
小野寺氏は演説で、集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに向けた議論や、外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）創設に向けた政府の取り組みに言及、「地域の安定に向けて能動的かつ創造的な貢献を行うことが目的だ」と述べた。
また、いわゆる従軍慰安婦問題に関する日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）の発言について、「日本の野党の一党首が、日本の過去の歴史に関し不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と語った。
そのうえで「安倍政権は発言にくみしない。痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と説明した。
●橋下市長の問責否決、大阪市議会 出直し選の可能性否定
日経 5/30
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対する大阪市議会での問責決議案が30日夜、市議会本会議で否決された。
一時は問責可決の場合、橋下氏が辞職して出直し市長選に打って出るとの観測が広がったが、橋下氏は問責否決を受けて記者団に出直し市長選の可能性を否定した。
橋下氏は問責決議が出されたことについて「重く受けとめないといけない」と強調。従軍慰安婦を巡る一連の発言には「誤解が生じたことは市民に申し訳ない」と語った。
自民党などが提出した問責決議案は慰安婦発言が「市政を混乱させ、深刻な国際問題にまで発展させた」と非難。
当初、公明、自民、民主系、共産の４会派が賛成し、可決される可能性が出ていた。
問責可決を回避するため、維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は30日午前、大阪市内で記者団に「問責決議は不信任決議と同じで辞職勧告だ」と表明。
可決されれば橋下氏が辞職し参院選に合わせて出直し市長選に踏み切る可能性を示唆してけん制した。
参院選と市長選のダブル選挙を懸念したのが公明党だ。「選挙が橋下氏中心になり、公明党の存在がかき消されてしまう」（幹部）として自民などに問責回避を働きかけた。
しかし自民などが譲らなかったため当初の賛成方針を転換。第２会派の公明党の反対で問責決議は否決された。
国会議員団の心境は複雑だ。
慰安婦発言の影響を深刻にみる議員からは「市長選とのダブル選挙になれば慰安婦問題が参院選でも争点になり、取り返しがつかなくなる」と懸念する声が上がった。
一方、橋下氏が市長選に勝てば慰安婦発言の「みそぎ」を済ませたことになり、維新のイメージ回復につながるとの期待も浮上。
小沢鋭仁国会対策委員長はダブル選挙について「『橋下流』の潔い判断だ。盛り上がるだろう」と話していた。
ダブル選挙の芽がしぼんだ30日夜、維新幹部の一人は「力を取り戻すには渡りに船だったのに……」と漏らした。
●大阪市議会 急転！“捨て身”で橋下市長の問責否決
スポニチ 2013年5月31日
…・・・（略）・・・
問責決議に法的拘束力はなく、当初、１９議席を持つ公明党も問責案に賛成の意向を示しており、この時点で賛成は５３議席。
第１会派の大阪維新の会の３３議席を上回り可決する見通しだった。ところが本会議を前にしたこの日午前、松井氏の発言で状況は一変。松井氏は記者団に突然「不信任可決と同じ。問責は政治の世界では“辞めろ”ということ」と覚悟を決めたような表情で言い放ち、橋下氏の市長辞職と出直し市長選に踏み切るとの見通しを示した。
多くの報道陣であふれ返った午後の市議会控室前。「調整中だ」「話せない」。問責決議案の文言をめぐり調整を繰り返す議員が出入りするたびに、数十人の報道陣が群がった。市長選と参院選の同日選を避けたい公明党は、断続的に対応を協議。「問責」という表現を緩和できないか持ちかけた。しかし自民党は最終的に譲らず、調整は失敗に終わった。
その後、公明党は決議案の反対に回り、独自案を提出する方針を決定。「問責が“辞めろ”という趣旨にとられてしまった」
。党幹部は疲れ切った表情で方針転換の理由を説明した。
維新ツートップが連携してちらつかせた“起死回生”の一手、出直し市長選構想が功を奏した格好となった。「市長選カード」の威力は十分。さらなるピンチを乗り切る切り札として温存する構えだ。
議会は大混乱となり、本会議は予定の午後２時を大幅に遅れて開かれたものの、数回の休憩を挟み問責案が採決されたのは午後９時を過ぎていた。「市長辞職、同日選」から一転、「辞職せず」の展開に、傍聴した市民からは「市民不在だ。ばかにするな」と憤りの声が上がった。
● 橋下市長 問責否決も市議会対応が課題
ＮＨＫ 5月31日
大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受けて、大阪市議会の野党３会派が提出した橋下市長に対する問責決議案は３０日夜、本会議で否決されました。
橋下市長にとっては、大阪都構想などの実現に向けて、与党が過半数を確保していない市議会への対応が引き続き、課題になりそうです。
大阪市議会の自民党・民主党系・共産党の３つの野党会派は、橋下市長が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で、市政を混乱させた責任は重いとして、３０日夜、橋下市長に対する問責決議案を提出しました。
問責決議案を巡っては、大阪府の松井知事が、可決された場合、橋下市長が辞職し、参議院選挙と同じ日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示していました。
このため、第２会派の公明党は、「市政が停滞する市長の辞職は避けるべきだ」として、問責決議案に同調せず、「市長に猛省と責任の自覚を促す決議案」を独自に提出しました。
そして、３０日夜の市議会の本会議で２つの決議案が採決されいずれも否決されました。
このあと、橋下市長は、記者団に対し、「文章の中身が同じ決議案が過半数の議席から出されたことは、重く受け止めなければいけない」と述べるとともに、出直しの市長選は行わない考えを示しました。
問責決議案は否決されたものの大阪市議会で、与党会派の大阪維新の会は、過半数を確保しておらず、橋下市長が掲げる大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」の実現に向けた取り組みや、市営地下鉄の民営化などは進んでいません。このため、橋下市長にとっては、こうした政策の実現に向けて、どのように公明党など野党側の理解を得るのか、市議会への対応が引き続き課題になりそうです。
●橋下市長に制御不能の逆風！ 水道統合否決、元慰安婦面会中止…
産経 2013.5.24
狙いが大きく外れる展開が続き、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の顔には疲労が色濃くにじんでいた。
橋下氏が市長選公約に掲げた水道事業統合の議案が２４日、市議会で否決された。
慰安婦発言をめぐる騒動の沈静化を図ろうと、照準を合わせていた元慰安婦との面会も土壇場でキャンセルに。制御不能の逆風が、橋下氏を支えてきた「ふわっとした民意」を押し流しているのだろうか。
・・・・・（略）・・・
そして採決。賛成として起立したのは、自らが率いる大阪維新の会の議員のみだった。
■得意パターン空振り
…・・・（略）・・・
あえて賛否を巻き起こす発言をして、当事者との面会で打開を図る手法は、橋下政治のひとつのパターンでもある。
・・・・・・（略）・・・
「橋下手法」の限界？
今月２７日には東京の日本外国特派員協会で講演を予定している。海外で吹き荒れる批判をおさめることができるかどうかの正念場となる。
維新主催の政策討論会で司会を務めたこともあるジャーナリストの田原総一朗氏は慰安婦発言について「低迷が続く維新の起爆剤にしようと計算した上での発言だったのだろうが、世間やアメリカの反応を読み切れず、大打撃となった」と分析し、特派員協会での講演を注視する。
「その場の答弁で（メディアを活用してきた）橋下手法が限界なのかが見極められる。半ば不安を抱えながら注目している」
●橋下氏 慰安婦発言を釈明 特派員協会で風俗業発言は撤回
東京 2013年5月27日
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は二十七日午後、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言に関する見解文書を読み上げ、戦時下で慰安婦が「必要だった」とした発言の趣旨を「世界各国の軍が戦時において女性を必要としていた（という意味だった）」と説明した。
「私自身が慰安婦の利用を容認したことは一度もない。一つの言葉が抜き取られて報道された」とメディア批判も繰り返した。
橋下氏は「慰安婦を正当化しようとは毛頭思っていない」と強調。「元慰安婦の方々に謝罪するとともに、二度と悲劇を繰り返してはいけない」と理解を求めた。
戦時下の慰安婦の状況に関し「旧日本軍だけの問題でない。米国、英国、フランス、ドイツ、旧ソ連、韓国にも存在した」と主張。「日本だけを非難し、日本以外の国の問題に口を閉ざすのは公平でない」との持論を展開した。
在日米軍に風俗業活用を求めた発言については「誤解を招く不適切な発言をした」と撤回と謝罪を表明した。
●“ドロ舟”維新から脱走者続々！ 橋下発言の波紋収まらず…
zakzak 2013.06.01
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による慰安婦・風俗業発言の波紋が収まる気配がない。
支持率急落で維新をドロ舟とみたのか、６月の東京都議選や７月の参院選で維新候補予定者が続々と辞退。
さらに、国際社会における日本のイメージダウンを食い止めるため、閣僚が国際会議で橋下発言を批判するハメになっている。
維新は５月３１日、参院選比例代表候補に内定していた松本鉄平氏が、資金難を理由に出馬を辞退したと発表した。
すでに、比例で立候補予定だった松本和巳前衆院議員が橋下発言に反発して出馬辞退と政界引退を表明。
千葉選挙区では候補者が２回差し替わっている。
都議選に関しては江戸川区選挙区（定数５）の新人が辞退し、複数の候補予定者がいる選挙区では一本化を求める声が上がっている。
一方、橋下発言が国際社会で問題視されていることにも、危機感が広がっている。
小野寺五典防衛相が１日午前、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で行う演説の草稿には橋下発言について「不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判する内容が盛り込まれた。
２０２０年夏季五輪の東京招致への悪影響も指摘されている。
下村博文文科相は先月３１日の記者会見で、「海外では女性の人権問題と位置付けられている。相当、国益にマイナスになっている」と非難し、五輪招致にも「影響を及ぼすことになりかねない」と懸念を示した。
橋下氏の反転攻勢は容易ではない。
●自民党、極秘世論調査 都議選維新は１、２議席… 自民は圧勝
zakza 2013.05.31
【東京都議会議員選挙 各党議席予測】
★鈴木哲夫の核心リポート
夏の参院選の前哨戦とされる、東京都議会議員選挙（６月１４日告示、２３日投開票）が注目されている。
これまでも国政選挙の直前に何度か都議選が行われたが、投票傾向がよく似ているのだ。
自民党の極秘調査では、アベノミクスが期待される同党の好調は変わらないが、橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦・風俗業発言の影響で「日本維新の会は１、２議席」という壊滅的結果が出た。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が緊急リポートする。
都議選を、ただの地方選挙と見るのは間違っている。
東京は日本一無党派が集まり、流動人口の割合が高く、「有権者は地域の細かな問題には興味を示さず、国政上の争点や焦点などに投票行動を左右されやすい」（自民党選対幹部）からだ。
２００９年の前回都議選で、自民党は過半数割れになり、民主党が第１党になった。約１カ月後の衆院選でも投票傾向はほぼ同じで、自民党が下野し、民主党が政権交代を果たした。このため、各党とも党首・幹部級を投入し、激しい選挙戦が展開されている。
こうしたなか、自民党が実施した世論調査＝別表参照＝が衝撃的な結果となった。自民党都連の国会議員が語る。
「自民党はあらゆる選挙区で優位にある。これは安倍内閣の高支持率から予想できたが、一方で維新の凋落がひどい。一時は『都議会第２党に手が届くか』といわれたが、当選は１、２議席という大惨敗予測だった」
同調査によると、定数１２７のうち、自民党は立候補を予定している５７人のうち５４人が当選圏内で５６人まで行きそう。公明党は２３人全員が当確。維新は他党から移籍した現職１、２人だけが有力。新人は全滅だった。
「昨年末の衆院選後も、維新の政党支持は東京で２ケタあり、『都議選も１４人ぐらいはいく』といわれていた。だが、自民党調査を見る限り、もはや泡沫（ほうまつ）政党だ。東京は石原慎太郎共同代表のおひざ元だが厳しい」（同）
調査時期は、橋下氏が慰安婦・風俗業発言をした直後の５月１８日、１９日だけに、自民党選対幹部は「橋下発言が原因なのは明らか」という。
都議選に出馬する維新の男性候補は「橋下発言の後、『お前も風俗行ってるのか』などと罵声がすごく、しばらく駅頭での街頭演説を控えた。いまは再開したが、ビラはほとんど受け取ってもらえない。橋下代表は風俗業発言は謝罪・撤回したが、翌日は『謝ってすむ話か』『あっさり撤回するな』と双方から批判された。要は信頼が失われたということ」と語る。
維新から離れた有権者は、どこに行ったのか。自民党調査は驚きの傾向を示している。
「最も伸びているのが共産党だ。このまま行くと議席倍増の１６になる。この数字を見る限り、維新を支えていたのは基本的に『自民党はイヤだ』という人たちとみていい」（前出幹部）
民主党にも流れた。
「ひどい政権運営で一時は有権者から見放されたが、『自民党の対立軸として考えれば、仕方ないか…』ということだろう。当初は『民主党１ケタも』といわれたが、今回の調査では２０を超え、２３くらいまでいくかもしれない」（同）
この投票傾向を参院選に当てはめれば、自民党は圧勝で、前回参院選で勝利した民主党はやや持ち直し、公明党は堅調、共産党が復調となり、維新は「選挙区と比例区を合わせても１ケタ」（同）となりそう。
維新の国会議員団執行部は、橋下氏の日本外国特派員協会（２７日）での記者会見を受け、事態を沈静化しようと躍起だ。
歴史観については議論しないことを決め、党内に「女性局」や「青年局」を作って、批判をかわそうとしている。危機を乗り切れるのか。
■鈴木哲夫（すずき・てつお） １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。
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共同通信は、幼児教育無償化について深夜、次の趣旨を伝えていた。
「第２子を半額にし、第３子以降を無償。第１子は対象外」
「関係３閣僚が合意」
・・それって、私が２年前に提唱したことと基本的に同じ・・・・・と読んだ。
私は、他の自治体との差別化をはかるために「第１子は半額、第２子以降は無料」とした。
とはいえ、政府案は、財源が示されていない・・・・
得意の赤字国債の乱発するつもりか。
民主党政権は、赤字国債に頼らなかったから実現できなかった・・・
私は財源のねん出も別に示したけれど。
いずれにしても、子育て支援の強化はいろんな観点において望ましいこと。
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●幼児教育無償化 ６月めど具体案 待機児童解消に懸念 きょう初会合
イザ 配信元:産経新聞 2013/03/25 10:39
 幼児教育の無償化をめぐり、政府は２５日、政府・与党の実務者連絡会議の初会合を開く。子育て世帯の負担を軽くすることで少子化対策の効果が上がることを見込むが、巨額な財源が必要な上、保育所の整備が遅れて「待機児童」の解消が後回しになるとの懸念も出ている。連絡会議は参院選前の６月をめどに、具体案を取りまとめる予定だ。
無償化は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、その両方の機能を持つ「認定こども園」を対象に検討。文部科学省によると、幼稚園（約１６０万人）に通わせるための保護者負担は平成２１年度の国の試算で公立が月６千円、私立が２万１千円程度。３～５歳児が通う保育所（約１３０万人）では公立、私立ともに月２万７千円程度とさらに高い。
内閣府が１７年、子供のいる２０～４９歳の女性を対象に行った意識調査では、少子化対策として経済的支援が重要と考える女性の約７割が「幼稚園費などの軽減」を望んだ。自民党は昨年の衆院選で幼児教育の無償化を政権公約に盛り込んだ。政府・与党は無償化で子育て世帯の負担を軽減し、幼児教育の質の向上にも取り組む考えだが、２１年度の文科省の試算では幼稚園、保育所の３～５歳児全員を無償化した場合、必要な財源は年間７９００億円程度。「財源確保のめどは立っていない」（文科省）のが現状だ。
● 幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議
内閣官房 公式Webページ
幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議は、子ども・子育て関連３法に関する附帯決議等に盛り込まれた幼児教育の無償化に関して検討を行うため、開催することとしたものです。
□ 構成員名簿
□ 開催状況
第１回 平成25年３月25日 議事次第 議事概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１回 平成25年３月25日 議事次第 議事概要 から
平成25 年３月25 日（月）18:00～18:35
４．概要
（１）下村文部科学大臣挨拶
・幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に、
質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要。
・諸外国においては、幼児教育を、教育的効果が高いだけでなく、社会経済的な投資
効果も極めて高い公共的事業としてとらえ、国策として無償化の取組を行っており、
今や幼児教育の無償化への取組は世界の趨勢となっている。
（２）田村厚生労働大臣挨拶
・幼児教育の無償化は連立政権の合意事項であり、また私が実務者を務めた昨年の３
党協議において、子ども・子育て関連３法の附帯決議にも盛り込んだ重要な事項。
・幼児教育の無償化は待機児童の解消と両立できるものであり、財源を確保しながら
進めていきたい。
（４）今後の進め方についての確認
・森大臣から、４月、５月に１回ずつ程度のペースで本連絡会議を開催し、可能であ
れば５月から６月を目途に何らかの整理を出せるようにしたいとの発言があり、了
承された。
（５）意見交換
次のような意見が出された。
・子ども・子育て関連３法に基づく新制度の施行準備が始動している中で、これとの
整合性を保って検討を進めていく必要があるのではないか。
・幼稚園、保育所及び認定こども園での無償化の仕組みが公平な形で作られることが
重要ではないか。
・経済的な理由で幼児教育を受けられていない子どもに手を差し伸べていくことを優
先すべきではないか。
・関係者や地方の意見を聞きながら検討を進めていく必要があるのではないか。
・幼児教育の無償化というときに、保育を含めて無償化するのかを整理する必要があ
るのではないか。これにより、保育所の８時間の保育時間をすべて対象にするのか
等の論点が出てくるのではないか。
・幼児教育の在り方として、小学校教育の単なる前倒しでは意味が無い。家庭の教育
力低下をどうフォローしていくのかという視点が重要ではないか。
・対象年齢や所得制限の有無についても検討が必要ではないか。
・財源確保の課題もあり、まず対象を限って、段階的に実施することも検討すべきで
はないか。幼稚園就園前に当たる０～２歳児は対象とするのかも検討の課題ではな
いか。
・例えば、対象年齢を限るとか、所得制限の有無等により、必要となる経費の試算を
行ってみてはどうか。
・待機児童対策との両立は大切なことだが、そのためにも、待機児童の把握をしっか
り行い、保育の質や子どもの育ちの面から議論していく必要があるのではないか。
・財源の問題から一気に進めるのは難しいため、まずは対象年齢を限って、順に広げ
ていくような現実的な方法を考えるべきではないか。
・待機児童の解消や保育の質の向上に予算が必要な時期に、幼児教育の無償化で保護
者の負担軽減に財源を回して大丈夫だろうかという、保護者の不安があるため、政
府として両方取り組んでいくというメッセージを打ち出し、こうした不安の解消に
努めるべきではないか。
・０歳から子どもを預けている方もおり、対象年齢の検討に当たっては、現実に子ど
もを預けている方々の声も受け止めながら進める必要があるのではないか。
・幼児教育の無償化は、質の高い幼児教育を保障することが重要なのであって、子ど
もの人生にとって非常に重要であることの説明を丁寧に行っていく必要があるので
はないか。
・待機児童の解消は政府・与党の一致した施策であり、子ども・子育て関連３法で待
機児童を顕在化させて解消に取り組んでいくという方向性は決まっており、既定路
線として進めていく。幼児教育の無償化には、幼稚園の関係者、保育所の関係者な
どからいろいろな意見があると思うが、立場に関係無く皆で頑張って進めるべきで
はないか。
・幼稚園と保育所では保育時間は異なるが、コアの部分の幼児教育としては同様の内
容を提供しているとすれば、それに係る経費も同じだと考えることもできるのでは
ないか。
・単に無償化するというのではなく、付加価値を付けることが重要。例えば、幼稚園、
保育所及び認定こども園が同じようなカリキュラムに沿って教育ができているかな
どが課題であり、この実現のために無償化をしたのだと国民に説明していくことが
必要ではないか。
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●幼児教育無償化は第３子以降 ３閣僚合意、一人っ子は対象外に
2013/06/01 02:06 【共同通信】
政府が検討を進めている３～５歳児の幼児教育無償化で、下村博文文部科学相ら関係３閣僚が当面、第２子を半額にし、第３子以降を無償にする方針で合意していたことが３１日、分かった。政府関係者が明らかにした。第１子は対象外となるため、一人っ子の家庭は恩恵を受けない。
所得制限は設けない方向。
生活保護を受けるなど低所得の家庭は第１子から無償化する。
財源は数百億円程度必要となる見通しで、２０１４年度予算の概算要求に盛り込む。
幼児教育無償化は、自民、公明両党が１２年の衆院選公約で掲げていた。参院選を控え、政権与党として方向性を打ち出す。
●財源めど立たぬ幼児教育無償化 政府・与党が２５日に初会合 「待機児童解消」後回しも
産経 2013.3.24 20:58
幼児教育の無償化をめぐり、政府は２５日、政府・与党の実務者連絡会議の初会合を開く。子育て世帯の負担を軽くすることで少子化対策の効果が上がることを見込むが、巨額な財源が必要な上、保育所の整備が遅れて「待機児童」の解消が後回しになるとの懸念も出ている。連絡会議は参院選前の６月をめどに、具体案を取りまとめる予定だ。
無償化は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、その両方の機能を持つ「認定こども園」を対象に検討。文部科学省によると、幼稚園（約１６０万人）に通わせるための保護者負担は平成２１年度の国の試算で公立が月６千円、私立が２万１千円程度。３～５歳児が通う保育所（約１３０万人）では公立、私立ともに月２万７千円程度とさらに高い。
内閣府が１７年、子供のいる２０～４９歳の女性を対象に行った意識調査では、少子化対策として経済的支援が重要と考える女性の約７割が「幼稚園費などの軽減」を望んだ。自民党は昨年の衆院選で幼児教育の無償化を政権公約に盛り込んだ。政府・与党は無償化で子育て世帯の負担を軽減し、幼児教育の質の向上にも取り組む考えだが、２１年度の文科省の試算では幼稚園、保育所の３～５歳児全員を無償化した場合、必要な財源は年間７９００億円程度。「財源確保のめどは立っていない」（文科省）のが現状だ。
一方、保育園に子供を預けて働く親のネットワーク「保育園を考える親の会」の普光院（ふこういん）亜紀代表は「共働きしなければ家計が立ち行かない家庭が増える中、国が最優先で取り組むべきは保育所の整備」と訴える。親の就労や病気など入所要件を満たしながら、国の基準を満たす認可保育所に入れない待機児童は昨年４月、約２万５千人に上り、都市部を中心に保育所の整備が追いついていない。
白梅学園大の無藤隆教授（保育学）は「無償化は所得の少ない２０～３０代の世帯にとっては２人目、３人目の子供を持つためにも効果が高い」とする一方、制度設計では「当面、対象世帯に所得制限を設けたり、５歳児から段階的な無償化とすることなどで保育所整備と並行して進めていく必要がある」と指摘している。
●視点・論点 「幼児教育の無償化を考える」
| 視点・論点 | 解説委員室:NHK 2013年04月24日 (水) 白梅学園大学学長 汐見稔幸
先月25日、「第1回幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」という会議が開かれました。その中で、わが国の幼児教育を無償にするかどうか、するとしたらどういう課題を克服しなければならないか、等のことが話し合われました。
多くの方には「幼児教育の無償化」ははじめて耳にすることかもしれません。これは要するに、子どもを幼稚園や保育所などに通わせている親が払っている保育料を無料にするということです。親にとってはありがたいことですが。どうして今、このことが問題になってきたのか、そしてそこにどういう課題があるのか、ということを今日は考えてみたいと思います。
実は幼稚園や保育所の保育料を無料にすべきではないかということは、10年以上前の自民党政権時代から検討されてきました。そのきっかけになったのは、特にヨーロッパ諸国が今世紀に入る頃から、どんどん幼稚園や保育園の保育料をただにするという施策を採り始めたことです。そうした世界的な動きを検討する中で、わが国は親が負担する保育料がとても高いということが分かってきたのです。
ヨーロッパ諸国が保育料をただにするようになってきたことにはいくつか理由があります。
ひとつは、女性が社会に進出することがあたり前になってきて、家庭だけでは子どもを育てられなくなってきたことです。核家族化の進展ということも関係しています。社会が子育てを応援するしかないという判断です。
ふたつめは移民等が増えて、うまく社会に適応できない人が増大してきたことや貧富の差が拡大してきたことをどう克服するか、ということが課題になってきたことです。そのためには乳幼児からきちんとした保育や幼児教育を施すことが最も有効であるということがあちこちの調査で実証されてきたのです。
そして、お金のある人はレベルの高い幼児教育をうけることができて、お金のない人はうけられないというようなことがないようにするには、幼児教育を無償にすることが最も得策である、という動きが生まれてきたわけです。
こうした動きを受けて、わが国でも保育料を無償にするべきではないかという検討がまず政党レベルで始まりました。行政のレベルでの本格的な検討は今から4年ほど前、文部科学省の中に置かれた研究会で行われ、平成21年に中間報告が出ています。今回、関係閣僚と与党の間で「実務者連絡会議」が開かれたのは、民主党政権時代に凍結されていたこのテーマを解凍し、基本的な方針はすでに出ているので、それをどう具体化すべきかということを検討するためだと思われます。
さて、現在議論されている幼児教育の無償化とは具体的にはどういうことをさしているのでしょうか。
これまでの議論では、無償化議論は幼稚園サイドから始まりましたので、3歳以上ということが基本になっています。これはイギリスやフランスなども3歳以上ということを方針としていることを受けたものと思われます。幼稚園は現在「学校」として位置づけられていますので、実質的に学校が3歳からただになることになります。義務教育化と似ていますが、親や子どもに行くか行かないかを決める権利が残りますので、義務教育化とは少し異なります。しかし義務教育が3歳から始まるということに近くなります。
保育所はどうなるのかですが、現在の保育所は保育内容を国が決めていて、しかもその内容は幼稚園とほぼ同じになっています。そして3歳から5歳の幼児の半分近くは保育所に通っていますので、おそらく保育所も3歳から無償にするものと思われます。同じようにして認定こども園という幼保を一体化した施設も3歳以上を無償にすると思われます。これはこれまでの議論で確認されていることでもあります。
無償化することで新たに発生する費用負担はどの程度になるかですが、文科省が数年前に試算したものによるとおよそ7900億円になります。これは現在国や自治体が幼稚園や保育所へ運営費や補助金として出している額から見ると相当な額になります。以前の自民党時代の案では、このための財源は消費税値上げ分を充てるということになっていました。しかし、昨年通った「子ども・子育て関連3法」では、消費税値上げ分のうち7000億円は待機児解消と現在の幼稚園、保育所、そして新たな認定こども園の質の向上に充てることになっていますので、幼児教育の無償化を具体化するとなると、さらに8000億円近くが必要ということになります。このことが可能かどうか、国や自治体の姿勢が大きく問われることになります。
そのため、無償化するにしても、まず5歳から具体化し、財政的保障ができ次第4歳、3歳と下ろしていくという方策をとることも考えられます。
確かに、幼児教育の費用負担がなくなるということは親にとってありがたいことですが、そこに問題はないのでしょうか。
すでにいくつか課題が指摘されています。まず、現在わが国が抱えている子育て支援の施策には他にもたくさん課題があるということです。
たとえば「小1の壁」の問題です。これは、学童保育がまだ十分整備されていないため、親の中にはわが子が小学校にあがったときに、学童に入れず、仕方なしに母親の方が仕事をあきらめるという問題です。
企業にとってもせっかく仕事をおぼえ中心になって働いてくれる人たちがやめざるを得ないということは大きな損失です。この克服のためには学童保育を充実させるしかありませんが、もっと学童保育の充実に予算配分のプライオリティを置くべきではないか、という議論があります。
また、今までの議論では子どもを無認可の保育所に通わせている親の負担減のことは考慮されていません。東京都の認証保育所などに通わせている子は相当数いますが、この子たちはどうなるのか。さらにベビーホテルやベビーシッターなどの世話になっている子はどうなるのか、等々という問題もあります。
同時に、いずれにしても無償化はこれまでよりも幼児教育により多くの税金を投入することになるわけですから、それだけの成果が上がっていることを国民に示す義務が国には生じます。そのために、保育の質を高くしそれを維持するための評価と改善のためのシステムの構築があわせて急がれることになります。すでに始まっている幼稚園や保育所、認定こども園の自己評価だけでなく、第三者評価、関係者評価をも義務化して、権威のある機関が改善をアドバイスするようなシステムが築かれる必要があるかもしれません。またすべての職員が保育士資格と幼稚園教諭免許を両方持つような制度が必要になるでしょう。
幼児教育の無償化は世界の流れになってきています。
隣の韓国も今は5歳児がほぼ無償になっていて、今後年齢を下げていく可能性があります。わが国もこの流れに乗っていかねばならないと思われますが、わが国にはそのことに加えてもう一つに急ぐ理由があります。
それはわが国は世界の先進国といわれる国の中で幼児教育の親負担が最も高い国のひとつになっているという現実があることです。公費負担がとても少ないのです。
この面から申し上げますと、今回の幼児教育の無償化の動きは、わが国の教育関係を大きく組み替えていくきっかけになる可能性があると考えられます。
費用負担の難しい問題はありますが、子どもの教育にもっと税金を注がねばならないという新しい常識を作るきっかけになることを願いたいものです。
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