安倍政権に対する近隣や米国の批判からか、安倍氏は今日8月15日の靖国参拝を見送るという。
加えて、集団的自衛権行使の問題は、安倍政権への国内の風を強めている。
長崎では、市長や市民から強く批判された。
関連して、各地の動き、特に「報道の傾向」についての14日の産経新聞の分析が、こうも作為的にかけるのかと思いつつ、読んでしまった。
昨日の記事の見出しは、「九州の地方紙検証」として「集団的自衛権、首相への批判一色」。
紙面の路線が、露骨というか明瞭。それでも読んでしまったのは、やっぱり、なぜ、こうも明瞭にかけるのか・・・という疑念か・・・でも、読ませてしまうのは、結局、書き方がうまいからか。
一部抜粋してみる。
★《産経、読売、日経の全国各紙は閣議決定を評価、歓迎した。全国紙も、閣議決定に批判的な朝日、毎日》
・・その記事は今朝もあるけれど、今朝は、「『共同』の影響色濃く」という見出しに替わり、内容も一部加筆されていた。
しかも、大部分同じだけれど、別の記事として両方存在。
★《全国紙と違って地方紙は政治の中心である東京に多数の記者を配置していないため、中央での政治ニュースの多くを共同通信に依拠しているのが実態だ。》(産経)
共同通信が全国の地方紙を偏らせているといわんばかり。そんな分析があるのかと、驚くやらあきれるやら。
学者の批判声明の記事には、次がある。今まで、社会に意見表明していなかった学者も今回ばかりは、黙っていられない、というわけ。
★《集団的自衛権:憲法学者157人 閣議決定撤回求める声明 に関して、ある学者は「今まで社会に向けた運動に関わってこなかったが、今回は違う」》(東京)
「ピースウイング」を発足させた松坂市長の運動に関しては、私もかかわっているけれど、
★《訴訟に協力する意向を示している首長は県内外の約30人、地方議員は約60人。山中市長と連携する「ピースウイング議員の会」がつくられ、活動を始めている。》(財経)
ところで、かの共同通信の世論調査結果。
★《共同通信社が8月2日、3日に実施した全国電話世論調査によると、閣議決定について84.1%が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。集団的自衛権の行使容認そのものへの反対は60.2%で、賛成は31.3%に留まった。反対は前回7月の調査から5.8ポイント増えており、反対の声はさらに広がりつつある。》(財経)
ということで、今朝のブログに記録しておくのは次。
●【九州の地方紙検証】(2)集団的自衛権、首相への批判一色/産経 2014.8.14 03:06
●【地方紙検証(2)】安倍首相批判一色の集団的自衛権論議 「共同」の影響色濃く/産経 2014.8.14 11:38
●【かすむ航路 公明党 集団的自衛権の余波(下)】追い詰められた末の代表続投 軽減税率で苦悩続く/産経 2014.8.12
●平和の原点揺らぐ 田上・長崎市長、集団的自衛権で/中日 2014年8月9日
●原稿になかった長崎の怒り 集団的自衛権「憲法踏みにじる暴挙」/東京 2014年8月10日
●集団的自衛権:憲法学者157人 閣議決定撤回求める声明/毎日 2014年08月04日
●憲法学者160人「集団的自衛権」閣議決定に抗議 「撤回」求める声明を発表(全文)/弁護士ドットコム 2014年08月05日
●集団的自衛権 「行使禁止」法案提出へ 超党派の野党議員計画/東京 2014年8月10日
●長野)集団的自衛権行使反対、市町村議がネット/朝日2014年8月13日
●集団的自衛権に慎重意見も 県内首長・議長/愛媛 2014年08月13日
●松阪市長の集団的自衛権反対団体が初集会 地方の声、国政への影響は/財経 2014年8月13日
●人気ブログランキング = 今、1位
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで10点
●【九州の地方紙検証】(2)集団的自衛権、首相への批判一色
産経 2014.8.14 03:06
・・・・(略)・・・産経、読売、日経の全国各紙は閣議決定を評価、歓迎した。
■首相の暴走?
一方、7月2日付の九州の地方紙は、一斉に批判の声を上げた。
・・・・(略)・・・
● 【地方紙検証(2)】安倍首相批判一色の集団的自衛権論議 「共同」の影響色濃く
産経 2014.8.14 11:38
・・・・(略)・・・
各紙の論点を整理すると、(1)民意を無視している(2)安全保障政策の一大転換である割に手続きが拙速すぎる-に集約される。
興味深いのは、社説の見出しだ。
・・・・(略)・・・
全国紙と違って地方紙は政治の中心である東京に多数の記者を配置していないため、中央での政治ニュースの多くを共同通信に依拠しているのが実態だ。
・・・・(略)・・・
地方紙が「反対」で足並みをそろえたことについて、学者のコメントを引用する形で「全国紙の記者はいつの間にか官僚的な物の見方になってしまいがちだ。これに対し、地元紙記者は相対的に読者に近いため、全体状況を客観的に見やすいのではないか」との見方を紹介している。
全国紙も、閣議決定に批判的な朝日、毎日と、産経、読売、日経で二分している。
・・・(略)・・・
●【かすむ航路 公明党 集団的自衛権の余波(下)】追い詰められた末の代表続投 軽減税率で苦悩続く
産経 2014.8.12
結党50年の節目と重なる9月21日の公明党大会で、代表の山口那津男が無投票4選されることは既定路線だ。そこに向かって山口は自らの「実績」や「役割」をアピールするのに懸命となっている。
・・・・(略)・・・
統一選へ焦り募る
与党税制協議会が行った関係団体を対象とした軽減税率に関する意見聴取では、流通業界を中心に「納税事務負担が増大する」などと異論が続出した。「導入に慎重な自民党側がわが党への説得材料にしたい思惑が透ける」(公明党税制調査会幹部)と早くも押され気味だ。与党税制大綱をめぐる自民、公明両党の攻防は、年末にヤマ場を迎える。公明党税調幹部は来春の統一地方選をにらみ、焦りを募らせる。
「集団的自衛権で苦渋の決断を迫られ、軽減税率も『なしのつぶて』では困る」(敬称略)
●平和の原点揺らぐ 田上・長崎市長、集団的自衛権で
中日 2014年8月9日
長崎に原爆が投下されて六十九年となる九日、長崎市松山町の平和公園で、市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。田上(たうえ)富久市長は平和宣言で「集団的自衛権の議論を機に、安全保障のあり方が議論されている。『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないかとの不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている」と述べ、政府にこうした声に真摯(しんし)に向き合い、耳を傾けるよう求めた。被爆者代表は「平和への誓い」の中で「憲法を踏みにじる暴挙」と批判した。
集団的自衛権の行使容認を閣議決定した政府に対する被爆者らの反発は強いが、六日の広島の平和宣言は言及せず、被爆地の間で違いが出た。田上市長は被爆者らの要望に応えるため集団的自衛権の文言を盛り込んだ一方、直接的な政府批判は避けた。
宣言で田上市長は、核兵器のない世界を実現するため保有国や「核の傘」の下にいる国に対し、核兵器の禁止を求める国との協議の場をつくるよう呼び掛けた。
東京電力福島第一原発事故の被災地には今年も言及し、「今も多くの人が不安な暮らしを強いられている。福島の一日も早い復興を願い、支援を続けていく」と約束した。
・・・・(略)・・・
●原稿になかった長崎の怒り 集団的自衛権「憲法踏みにじる暴挙」
東京 2014年8月10日
長崎は九日、被爆から六十九年の原爆の日を迎えた。長崎市の平和公園で営まれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、被爆者代表の城台(じょうだい)美弥子さん(75)は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を「憲法を踏みにじる暴挙」と批判した。用意した原稿にはなかった表現で、「出席した政治家たちを見て、黙っていられなかった」と振り返った。安倍晋三首相は式典後、被爆者団体との面談で閣議決定の撤回を求められたが、「国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任がある」とかわした。広島に続いて長崎でも、被災地の思いに応えることはなかった。
「今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です」
田上富久(たうえとみひさ)市長の平和宣言に続き、「平和への誓い」を読み上げる城台さんの表情は厳しかった。
「日本国憲法を踏みにじる暴挙」のくだりは、事前に書いた原稿では「武力で国民の平和を作ると言っていませんか」となっていた。差し替えは、読み上げる直前に決意した。待機席で登壇を待っている時、来賓席に座る安倍晋三首相ら政治家たちの姿が目に入ったのがきっかけだった。
「憲法をないがしろにする政治家たちを見て、怒りがこみあげました」。式典後、やむにやまれぬ思いをぶつけた理由を打ち明けた。
一九四七年五月の憲法施行直後に発行された「あたらしい憲法のはなし」という教科書がある。城台さんは子どもの頃に読んで感動した。「憲法の素晴らしさが理解できた」。憲法を守りたい気持ちは強い。
・・・・(略)・・・
●集団的自衛権:憲法学者157人 閣議決定撤回求める声明
毎日新聞 2014年08月04日
国内の憲法学者157人が4日、憲法解釈変更により集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める声明を連名で発表した。声明文は7月の閣議決定を「60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙」と断じている。東京都内で同日あった記者会見で、呼びかけ人の一人の小澤隆一・東京慈恵会医科大教授は「個々の研究者に共通の了解ができた。関連法制の審議を注視し、私たちの見解を今後も表明したい」と訴えた。
声明の呼び掛け人は奥平康弘・東大名誉教授ら28人で、樋口陽一・東大名誉教授ら129人が賛同人として名を連ねた。
会見で小澤教授らは、憲法学者の中に閣議決定への批判が広がっていることを強調。賛同人の一人の石川裕一郎・聖学院大准教授は「今まで社会に向けた運動に関わってこなかったが、今回は違う」と語った。【野島康祐】
●憲法学者160人「集団的自衛権」閣議決定に抗議 「撤回」求める声明を発表(全文)
弁護士ドットコム 2014年08月05日
集団的自衛権を行使することは、現在の日本国憲法のもとでも認められている――。安倍内閣が従来の政府見解を変更し、このような「憲法解釈」を閣議決定してから1カ月が過ぎた。国内外から、賛否両論の声があがっている。
これまでは、日本への直接的な攻撃があった場合にのみ、自国の防衛のために必要最小限の武力を行使することが許されているのだと、政府は解釈してきた。しかし、安倍政権による新しい解釈では、一定の条件を満たせば、自国が攻撃されていなくても、他国を防衛するために、武力を行使できるというのだ。
こうした中、憲法学者たちが政府の閣議決定に抗議する声明を連名で発表した。声明に名を連ねた人数は、8月5日現在で160人にのぼる。学者たちは声明のなかで、閣議決定は「憲法9条の根本的変質」にほかならないと指摘。「断固として抗議するとともに、その速やかな撤回を強く求める」と政府を批判している。
声明の全文と呼びかけ人・賛同人の名前(敬称略・五十音順)は以下の通り。
・・・・(略)・・・
●集団的自衛権 「行使禁止」法案提出へ 超党派の野党議員計画
東京 2014年8月10日
政府が集団的自衛権行使容認に関連する法案を来年の通常国会に提出するのに先立ち、超党派の野党議員が集団的自衛権行使を禁じる法案づくりを進めていることが分かった。民主党や社民党など野党の国会議員有志でつくる議員連盟「立憲フォーラム」(代表・近藤昭一民主党衆院議員)が終戦の日の十五日に記者会見し、法案の骨子案を発表する。
法案は「平和創造基本法案」。骨子案では、基本理念として「国際的協調の推進」と「平和的生存権の保障」を掲げ、「わが国の安全保障政策は国際紛争を非軍事的手段によって解決することを旨として推進する」と宣言。集団的自衛権は「行使しない」と明記した。
集団的自衛権は行使できないとする従来の政府の憲法解釈について、政権が代わっても閣議決定などで変えられないよう、法律で縛ることを狙いとしている。
国連の集団安全保障への参加についても「武力による威嚇または武力の行使に当たるもの」や「武力の行使と一体化するようなもの」であってはならないと定めている。
議連には、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、社民党の吉田忠智党首ら衆参の国会議員計三十六人が参加している。
●長野)集団的自衛権行使反対、市町村議がネット
朝日 2014年8月13日
集団的自衛権の行使反対と憲法の平和主義・立憲主義に賛同する県内の市町村議員の有志らが団体を設立し、12日に県庁で記者会見を開いた。今後さらに賛同者を増やし、閣議決定の撤回を求める活動をしていくという。
団体名は「自治体議員立憲ネットワーク長野県」。共同代表に西村裕子・長野市議と佐久祐司・富士見町議(いずれも無所属)が就いた。6月に発足した全国組織「自治体議員立憲ネットワーク」に県内から参加した14市町村・17議員による県組織で、「信州・生活者ネットワーク」や「緑の党」などをよりどころとする無所属議員が中心だ。中央政党に所属する議員の参加はまだないという。
会見では「県民は太平洋戦争で満蒙開拓をはじめ多大な犠牲を強いられた。そのような歴史があるからこそ地方議員から声を上げ、恒久平和実現を訴えていくことが責務である」などとする声明が紹介された。
●集団的自衛権に慎重意見も 県内首長・議長
愛媛 2014年08月13日(水)
安倍政権が7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのを受け、愛媛新聞は愛媛県と20市町の首長、議長にアンケートした。
計42人のうち43%が安全保障環境の悪化などを理由に行使容認を評価。
半面、憲法解釈の変更(解釈改憲)による行使容認は「立憲主義が崩れるのではないかと懸念する」(内子町長)「憲法改正が本筋である」(西予市議長)などとして43%が評価しなかった。全体の36%は憲法9条改正が必要と回答。市町長では20人中9人に上った。
回答の傾向は首長と議長で分かれた。
行使容認を首長は過半数が「評価する」「どちらかといえば評価する」とし、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」は約2割。議長は4割近くが「どちらかといえば評価しない」で、評価したのは3分の1だった。
解釈改憲は、首長は評価する、しないがともに約4割。議長は半数近くが評価せず、4分の1が評価した。
9条改正の必要性を、首長は4割超が「ある」「どちらかといえばある」で、「ない」「どちらかといえばない」は約2割。議長は必要ないとの立場が約4割で、必要との立場は約3割だった。
◇
13日付愛媛新聞紙面にアンケート結果一覧など。14日付紙面から回答内容を紹介します。
●松阪市長の集団的自衛権反対団体が初集会 地方の声、国政への影響は
財経 2014年8月13日
8月1日、集団的自衛権の行使を認めた安倍政権の閣議決定に反対して三重県松坂市の山中光茂市長が立ち上げた市民団体「ピースウイング」の設立集会が、同市の松阪商工会議所で行われた。集会で松阪市長は今後、地方議員や市民に参加を呼びかけ原告団を組織すると改めて表明した。地方の一首長の立場から安倍政権の決定に違憲訴訟を起こすことを明言し全国から注目を集めた山中市長、市民集会が初めて行われたことで、違憲訴訟は現実味を帯びてきた。
先月17日に設立されたばかりの「ピースウイング」だが、松坂市長に賛同する動きはすでに全国的な広がりを見せており、主催者によると訴訟に協力する意向を示している首長は県内外の約30人、地方議員は約60人いるという。お膝元の松阪市でも山中市長と連携する「ピースウイング議員の会」がつくられ、活動を始めている。ピースウイングに対して支持が集まる背景には、集団的自衛権行使を容認した安倍政権の決定に対する強い不信感にある。
共同通信社が8月2日、3日に実施した全国電話世論調査によると、閣議決定について84.1%が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。集団的自衛権の行使容認そのものへの反対は60.2%で、賛成は31.3%に留まった。反対は前回7月の調査から5.8ポイント増えており、反対の声はさらに広がりつつある。
この根強い反対論を受けて地方議会でも安倍政権を批判する意見書の可決が次々と行われている。自民党系議員が多い議会でも意見書が可決されている例もあり、これからも可決は拡大していきそうだ。例えば自民党系議員が最大会派である岩手県議会では最大会派の「自由民主クラブ」が反対したにもかかわらず集団的自衛権の行使容認に反対する意見書3件が可決されている。
地方議会が可決した意見書に強制力はない。どれだけ多くの自治体が意見書を可決しても政府には何の義務も生まれないのが現状だ。当面国政選挙もない中、今回ピースウイングが違憲訴訟を目指しているのは現状ではそれが行使阻止の唯一の方法だと考えたからだ。集団的自衛権の是非はともかく、反対の声が多い以上議論が必要なのは紛れもない事実だ。(編集担当:久保田雄城)
| Trackback ( )
|
多くの人が夏休みになるお盆は、どこも混雑する。だから、通常は出かけることはしない。
でも、今年は、遠出することになった。
だから、渋滞のことは念頭に置くしかない。
ところで、高速道の渋滞時の路側帯を運行可、とする 方向らしい。
★《国土交通省は6月、渋滞が頻発する一部区間に限って、走行車線として再整備する方針を決めた。その代わり、故障車に備えて数百メートルおきに「非常駐車帯」を設置する。・・これは欧米では「ショルダーユース」と呼ばれ、30年も前から研究・活用されてきた方法だという。》(NEWS ポストセブン)
・・今でも、そういう車を見かけるけれど・・・、合法化か。
ともかく、渋滞予測の情報元等にリンクしてチェック。
●日本道路交通情報センター/5分おきの情報/リンク先の地図をクリック
★5分おきの情報
★高速道路等の渋滞予測
●ドラぷら/渋滞予測 /路線/カレンダー/選択可
★ドラぷら/路線/カレンダー
★ドラぷら/渋滞予測 /リアルタイム
●NEXCO 中日本/道路交通情報(リアルタイム)
★道路交通情報(リアルタイム)
ウエブサイトの左バーに、現在の渋滞状況検索、渋滞予測もある。
● ナビダス渋滞予報/(財)日本道路交通情報センター
★ナビダス渋滞予報 (開くのが遅い)
なお、今日夕方までに本の再校正を済ますメドがついた。
昨日の朝は、延期しなければいけないか・・と思ったけれど。
今日は、追加や書き直す部分の調整と、最後の資料の仕上げ。
・・・ここのところ、ウォーキングも休んで、作業を続けている。さあ、今、5時半。作業を始めよう・・
夕方、宅配便で東京の編集者へ発送・・・でも、渋滞で届かないかも・・・
●人気ブログランキング = 今、1位
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで10点
●帰省ラッシュ 各地で激しい渋滞
NHK 8月13日
お盆をふるさとや行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュは13日がピークで、高速道路は各地で午前中から30キロ前後の激しい渋滞となっているほか、新幹線と国内の空の便も混雑しています。
高速道路
高速道路の下り線は各地で13日朝早くから渋滞が始まり、30キロ前後の激しい渋滞となっています。
日本道路交通情報センターによりますと、午前11時半現在、▽関越自動車道で埼玉県の花園インターチェンジ付近を先頭に37キロ、▽東北自動車道で栃木県の矢板北パーキングエリア付近を先頭に33キロ、▽九州自動車道で福岡県の筑紫野インターチェンジ付近を先頭に27キロ、▽中国自動車道で兵庫県の宝塚東トンネル付近を先頭に名神高速道路まで延びて25キロなどとなっています。
新幹線と空の便
JR各社によりますと、午前中の列車は指定席がほぼ満席で、自由席の乗車率も、▽東海道新幹線が午前6時に東京を出発した「のぞみ1号」が120%となったほか、▽東北新幹線が午前6時4分に東京を出発した「やまびこ41号」が130%、▽山形、上越、長野の各新幹線も一部の列車で110%の乗車率となっています。
国内の空の便は、羽田や大阪などから各地に向かうほとんどの便が満席となっています。
一方、Uターンラッシュは、高速道路が14日から16日にかけて、新幹線と国内の空の便が16日から17日にピークとなる見通しです。
帰省する人は…
JR東京駅の新幹線のホームでは、大きな荷物や土産袋を持った家族連れなどが長い列を作り次々と列車に乗り込んでいました。
このうち、岩手県釜石市の実家に帰るという23歳の男性は「震災による津波で親戚や友人の家は流され、ふるさとは大きく変わってしまいましたが、帰省するたびに街が徐々に復興しているのを感じています。今回も、復興が進んでいる様子を確認したいです」と話していました。
また、小学校1年生の長女と福島県南相馬市に帰省するという47歳の男性は「子どもとプールに行ったり花火を楽しんだりして、ふるさとで日頃の疲れを癒やしたいです」と話していました。
また、新潟県佐渡市の祖母の家に帰省するという小学1年生の男の子は「初めておばあちゃんの家に行きます。海でいっぱい遊びたいです」と話していました。
JR仙台駅の新幹線のホームでは、東京方面からの新幹線が到着すると、大きな荷物や土産物を抱えた人たちが次々とホームに降り立ちました。
東京から仙台に家族で帰省した小学4年生の女の子は「おばあちゃんの家に行って近くのプールに入ったり一緒にカブトムシを捕ったりして遊びたいです」と話していました。
また、埼玉県から仙台に娘と帰省した30代の女性は「日帰りで墓参りをするために実家に帰省します。1年ぶりに娘を母親に会わせるので、一緒に楽しんでほしいです」と話していました。
JRによりますと、東北新幹線の下りの混雑は14日も続き、上りのUターンラッシュは今月17日がピークになる見通しだということです。
●高速道路の「路肩走行」 東名の運用実験で渋滞は10分の1に
NEWS ポストセブン 2014.08.13 ※週刊ポスト2014年8月8日
夏休みに家族連れで車を使って出かける予定の人も多いだろう。だが、例年の悩みのタネは渋滞。ただでさえイライラするのに、同乗している妻や子供にまでブーブー言われて、ストレスはたまるばかりだ。ここでは、渋滞にまつわる最新科学をひとつ紹介しよう。
渋滞時に左側を見れば、車1台分が通れる路肩がある。そこをスイスイ走行する不届き者を見かけることもしばしばだが、路肩走行は緊急車両の走行や活動の妨げになるため道路交通法の通行区分違反となり、2点減点と9000円の罰金が科せられる。
が、路肩は近い将来、走行可能になるかもしれない。国土交通省は6月、渋滞が頻発する一部区間に限って、走行車線として再整備する方針を決めた。その代わり、故障車に備えて数百メートルおきに「非常駐車帯」を設置するという。
「東名高速の一部で路肩を使用した暫定3車線での運用を実施したところ、運用前の2011年4~7月で214回だった渋滞回数が、運用後の2012年4~7月では18回と、10分の1以下に減少した。その実績を踏まえて今後の導入を検討している」(国土交通省道路局高速道路課)
『渋滞学』(新潮選書)の著者で東京大学先端科学技術研究センターの西成活裕教授によれば、これは欧米では「ショルダーユース」と呼ばれ、30年も前から研究・活用されてきた方法だという。
「欧米では、混雑時に『路肩走行可能』というサインが出ます。海外にずいぶん遅れたとはいえ、交通量に応じて車線を増やして交通容量を上げるのは即効性がある対策です。
ただし、事故が起こると警察側が『それみたことか』と言い出して、元に戻ってしまう可能性もある」(西成教授)
| Trackback ( )
|
集中豪雨はずっと以前から認識されていた。最近は、ゲリラ豪雨ともいわれ、予測困難で、突然、局所・集中的に豪雨が増えている。
その状況を知るには、「今」の情報が不可欠。
そんな観点もあるのか、気象庁が、従来の「1キロ」単位の観測、予測データを「250m」単位に解像度を上げて、「降水ナウキャスト」を運用開始。
ポイントが細かければそれだけ、認識できる可能性が高まるから、素人が考えても有用。
事前に宣伝されていたが、今朝、やっと見た。
あいにく、昨日午後から雨模様ではないので、実感が湧かなかった。
でも、ネットで情報を見ると、面白そう。
見た中で、たくさんのお試し表示画像を掲載して解説していて、ビジュアルで分かりやすかったのは、次。
《気象庁が提供する天気予測サービスの決定版「高解像度降水ナウキャスト」を使ってみました》(GIGAZIN 8月8日)
ブログで、リンク・抜粋しておく。
ところで、台風が過ぎて、夏の晴れ間が戻るのかと思ったら、明日からまた雨模様だと今朝の天気予報。
本の校正を明日夕方までに済ませて、15日は花火を見に行ってこようと思っているけど、微妙な天気になりそう・・・
●人気ブログランキング = 今、1位
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで10点
●基礎情報 ★ 気象庁 ホーム
★ 高解像度降水ナウキャスト
★高解像度降水ナウキャスト(スマホ)
●気象庁、高解像度降水ナウキャストの提供を8月7日より開始
EICネット 2014.08.07
気象庁は、降水域の分布を高い解像度で解析・予測する「高解像度降水ナウキャスト」の提供を、平成26年8月7日(木)から開始した。
新たに提供する「高解像度降水ナウキャスト」では、30分先までの5分ごとの降水域の分布を250m四方(従来の降水ナウキャストでは1km四方)の細かさで予測し、5分間隔で提供する。
この新たな情報を実現するため、気象庁では、平成24年度から全国20カ所の気象ドップラーレーダーの処理装置を順次更新整備し、降水強度の観測を250m四方のデータとして処理できるよう機能を強化するとともに、強い降水域の解析・予測技術の開発を進めてきた。
また、今回の高解像度化に当たっては、気象ドップラーレーダーのデータに加え、気象庁・国土交通省・地方自治体が保有する全国約10,000カ所の雨量計の観測データ、ウィンドプロファイラやラジオゾンデの高層観測データ、国土交通省XRAINのデータも活用し、降水域の内部を立体的に解析することにより、精度向上を図っている。【気象庁】
たくさんのお試し表示画像を掲載していて、ビジュアルで分かりやすい。↓
●気象庁が提供する天気予測サービスの決定版「高解像度降水ナウキャスト」を使ってみました
GIGAZIN 2014年08月08日
30分先までの5分ごとの降水域の分布を従来の16倍の解像度である250メートル四方の細かさで予測するサービス「高解像度降水ナウキャスト」の提供を、気象庁が2014年8月7日13時から開始したので、早速試してみました。
◆PC版
高解像度降水ナウキャストはPC・モバイル端末の両方に対応しています。まずはPC版で試してみます。上記サイトにアクセスすると、こんな感じで降水域分布地図が現れます。
画面右の矢印やシークバーを操作して表示する地域や縮尺を変更することが可能。また、地図はマウスカーソルで操作して表示範囲を変えることもできます。
縮尺を最大にするとこんな感じで250メートル四方のドットで降水量が表示されます。なお、「表示時間」をクリックして、降水量は3時間前から1時間後の範囲で表示する時間を変えることも可能です。
地図情報を表示するには地図右下にある「ツール」をクリック。
地図に主要な鉄道の路線が青色の線で追加されます。白青の2色で描かれているのは新幹線。
同心円を追加するとこんな感じ。
これは主要な河川。
主要道路はこんな感じ。
市町村名を表示すると、地図はかなり見やすくなります。
◆モバイル端末版
高解像度降水ナウキャストはスマートフォンなどのモバイル端末にも完全対応しています。スマートフォンのブラウザで表示するとこんな感じ。
右上に拡大縮小用のアイコンも用意されていますが、ピンチイン/アウトに対応しているので画面に触れて操作する方が断然楽です。
「ツール」アイコンをタップすると、地図情報を追加できるのもPC版と同じ。
もちろん雨雲移動ムービーにも対応。
表示できる時間も……
「1時間前から1時間後まで」「3時間前から現在まで」「現在から1時間後まで」とPC版と同じです。
時間範囲を選んだら、「停止」アイコンをタップして「再生」に変えれば……
ムービーで雨雲の様子が確認できます。
◆まとめ
250メートル四方という従来比16倍の高解像度で雨雲の様子を5分間隔で表示できる「高解像度降水ナウキャスト」は、2012年度から全国20カ所の気象ドップラーレーダーの処理装置を順次更新整備し降水域の解析・予測技術の開発を進めてきた気象庁肝いりのサービスです。
その精度は、気象ドップラーレーダーのデータに加え、気象庁・国土交通省・地方自治体が保有する全国約1万カ所の雨量計の観測データ・ウィンドプロファイラやラジオゾンデの高層観測データ・国土交通省XRAINのデータも活用し、降水域の内部を立体的に解析したものであり、他の類似サービスを圧倒するレベルで「気象庁、本気出し過ぎだろ!」と思わざるを得ません。
ソフトウェアのサクサク具合も良好で、もはや「リアルタイム天気情報サービスの決定版」とでも言うべき完成度の高さ。詳細な天気情報がサクッと見られる高解像度降水ナウキャストは、ブックマークに追加しておくと非常に便利でオススメです。
|
●速攻ブクマしとけ! ゲリラ豪雨対策の決定版、気象庁の「高解像度降水ナウキャスト」が稼働開始
ねとらぼ ねとらぼ 2014年08月07日
気象庁は8月7日午後1時より、従来の「降水ナウキャスト」に変わる新サイト「高解像度降水ナウキャスト」の提供を開始した。30分先までの詳細な降水域予測が可能で、ゲリラ豪雨の予想などにも活用することができる。
従来の「降水ナウキャスト」では1キロ四方単位だった観測範囲がより詳細になり、「高解像度降水ナウキャスト」では250メートル四方単位で降水域を確認できるようになった。直近の雨の動きと、今後の降雨域予想がアニメーションで一度に見られるのも便利。そのほか、アメダスの10分間雨量値や、竜巻・雷の予測なども重ねて表示することができる。
スマートフォン用ページも併せてオープンしており、ブックマークに入れておけば、出先での急なゲリラ豪雨にも対応できそうだ。
●気象庁が「高解像度降水ナウキャスト」 250m四方の降水量予測
産経 2014/08/08
気象庁は天気を分析・予測するシステム「高解像度降水ナウキャスト」を公開しました。スマートフォンでも利用できるので、天気が変わりやすい季節に役立ちそうです。
従来の降水予測ステム「降水ナウキャスト」が1キロメートル四方ごとの地域の天気を表示していたのに対し、高解像度降水ナウキャストは250メートル四方のごとに表示させます。より狭い範囲の観測データがわかるため、現在地の詳しい状況を知ることができるようになったのです。
降水ナウキャスト(左)と高解像度降水ナウキャスト(右)の比較(気象庁より)
降水量を5分刻みで予測。「動画」ボタンを押すと、降水量の移り変わりをアニメーションで見ることができます。
また猛烈な雨が降っているときは「河川」をチェック。周辺の主要な河川が地図に表示されます。台風が接近・上陸すると水かさを増した河川が氾濫する恐れもあります。身を守るのに役立てたいところです。
主要な河川や、市町村名を表示させる機能も
●“数分後の雨”をスマホで可視化 気象レーダーARアプリ「アメミル」
ITmedia 2013年06月18日
数分後に降る雨の様子を、カメラ画面とCGを重ねたARとしてスマートフォン上に表示するアプリ「アメミル」が公開された。
数分後に降る雨を現実世界と重ねてスマートフォン上に表示する“気象レーダーARアプリ”こと「アメミル」(iOS向け)を、島津ビジネスシステムズが6月18日にApp Storeで無料公開する。
photo
強い雨雲の接近をスマホにプッシュ通知し、カメラ画面とCGを合成するAR(拡張現実)によって「降雨情報をリアルな映像として表示する」というアプリ。降雨情報は気象庁のレーダーを合成した1キロメッシュの解像度があり、ゲリラ豪雨対策などに役立つとしている。AR画面をTwitterに投稿することも可能。
●台風11号接近中に気象庁の降水予測システムで障害
(日経コンピュータ 清嶋直樹)[ITpro 2014年8月11日掲
気象庁は2014年8月9日に、降水域の分布を解析・予測する「高解像度降水ナウキャスト」のシステムで障害が発生し、情報提供が停止していたと発表した。8月9日10時10分から14時30分にかけて、「作成システム」に障害が発生し気象庁ホームページや外部へのデータ配信ができない状態になった。
同庁予報部業務課の説明によると、サーバーを再起動したところ、復旧したという。8月11日時点では詳しい原因は分かっていない。障害が発生したのは台風11号が日本列島に接近していたタイミングと重なるが、外部からのアクセス集中のために障害が発生した可能性は低いという。
「高解像度降水ナウキャスト」は、2014年8月7日に開始したばかりだった。従来の「降水ナウキャスト」の1km四方に比べて高解像度(250m四方)で降水域の分布を解析・予測して配信できる。従来の「降水ナウキャスト」は8月9日も正常に動作していた。
| Trackback ( )
|
「自分は嘘つきではない」と思っている人は、それ自体で「ウソをついている」、「自分は嘘つき」と思っている人は、嘘つきではない・・・・という話がある。
自分はどっちか、気になるところ。
ところで、脳活動から「どうして正直者と嘘つきがいるのか」という研究が発表された。
むろん、見てみた。
★時事通信
《報酬を期待する際に働く「側坐核」という領域の活動が活発な人ほど、うそをつく割合が高かった。》
《うそをつかなかった人は、理性的な判断や行動をつかさどる脳の領域「背外側前頭前野」がよく活動していた。》
★読売テレビ
《側坐核は報酬や快感など人間の欲求に反応する部分で、欲求が強い人ほどウソをつく可能性が高いことが証明された》
《今回の実験結果は世界で初めて。側坐核の活動の個人差によって、正直さや不正直さがある程度決まる》
そして、今後は、 《食べ物や異性など、お金以外の欲も研究を進めたい》 ★時事通信
大学のページを見ると報告が掲載されていた。
★ 京都大学/研究/ どうして正直者と嘘つきがいるのか? -脳活動からその原因を解明-2014年8月6日
上記には、次の説明が記されている。
【その結果、報酬(今回の研究ではお金)を期待する際の「側坐核(そくざかく)」と呼ばれる脳領域の活動が高い人ほど、嘘をつく割合が高いことがわかりました(図)。さらに、側坐核の活動が高い人ほど、嘘をつかずに正直な振る舞いをする際に、「背外側前頭前野(はいがいそくぜんとうぜんや)」と呼ばれる領域の活動が高いこともわかりました。】
さらに、も少し詳しく出ているのは、
⇒ ◆PDF版/「どうして正直者と嘘つきがいるのか? -脳活動からその原因を解明―」
【お金への誘惑に打ち勝って正直に振る舞うためには、報酬への反応性が高い人ほど、より強い前頭前野による制御が必要という可能性を示唆しています】
と記されている。
報道とは、ちょっとニュアンスが違う。
ふむふむ、というか、やっぱり、ふむふむ・・・
●人気ブログランキング = 今、1位
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで10点
●うそつき、脳で分かる?=活動領域で解明-京大
時事2014/08/06-06:18
脳の活動領域から正直者とうそつきの違いが分かったと、京都大の阿部修士特定准教授らの研究グループが発表した。報酬を期待する際に働く「側坐核」という領域の活動が活発な人ほど、うそをつく割合が高かったという。論文は7日、米科学誌ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス(電子版)に掲載される。
研究グループは20~30代の学生ら約30人を対象に、2種類の実験で脳活動を測定した。
第1の実験は表示される画像に従ってボタンをうまく押せば、お金がもらえる仕組み。報酬への期待が大きい人は、側坐核の活動が活発だった。
第2の実験ではコインの表裏を予測。正解するとお金がもらえるが、不正解だと失う。結果を予測してあらかじめ申告しておく場合と、心の中で予測するだけで当たったかどうかは自己申告に委ねる場合の2条件で試した。申告しない場合の正答率が不自然に高ければ、お金を得るためうそをついたと見なされる。
この結果、第1の実験で側坐核の活動が活発な人ほど、第2の実験でうそをつく割合が高かった。第1実験で側坐核が活発だったのに、うそをつかなかった人は、理性的な判断や行動をつかさどる脳の領域「背外側前頭前野」がよく活動していた。
阿部特定准教授は「食べ物や異性など、お金以外の欲に関しても同様の結果が出るか、研究を進めたい」と話している。
●正直と嘘、脳の側坐核が関係 京大研究結果(京都府)
08/06 12:04 読売テレビ
正直な人と嘘をつく人との間には脳の側坐核という部分の活動に違いがあるという研究結果を京都大学の研究グループが発表した。
京都大学の阿部修士特定准教授らは28人のアメリカ人男女にコインの表裏を予想してもらい、予想が当ったと自己申告すればお金がもらえるというゲームを行いながら脳の活動を測定した。
その結果、側坐核という部分が活発に活動する人ほどウソの申告をする割合が高いことが分かった。
側坐核は報酬や快感など人間の欲求に反応する部分で、欲求が強い人ほどウソをつく可能性が高いことが証明されたという。今回の実験結果は世界で初めて側坐核の活動の個人差によって、正直さや不正直さがある程度決まることを示したものという。
| Trackback ( )
|
厚労省が、昨日4日、児童虐待に関する昨年のデータの速報値を出した。
要点のひとつは、「児童相談所長が行った裁判所に対する親権停止の審判の申立ては16自治体で23事例」。
申立てされた親権停止の事例等も出ていて、「父母のネグレクト」のほか、「父親からの性的虐待」「同居男性からの性的加害』などが例示されている。この親権停止の事例等については、ブログ末で引用しておく。
もうひとつは、「児童虐待相談として対応した件数は73,765件で、これまでで最多の件数」。23年連続更新。
母親へのドメスティックバイオレンス(DV)配偶者間暴力が子どもの前で行われる「面前DV」による心理的虐待について、警察からの相談や通告が増えたことが増加原因の一つという。
さらに、同省が13年8月に児童相談所向けの手引を改正し、虐待の被害児童にきょうだいがいる場合、そのきょうだいも虐待を受けているとして対応するよう求めたことも、増加につながったらしい。
この増加のデータについては、ブログの前半で見ておく。
統計の取り方にもよるのだろうけれど、虐待やDVを身近あるいは当事者として育つと加害者になる可能性が高いということからも、増加傾向は止まらないのだろう。
いずれにしても、加害の多くがオトコ、そのオトコという同じ属性にいて、何といったらいいのか、・・・複雑あるいは申し訳ない思い。
●人気ブログランキング = 今、1位
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで10点
★児童相談所での児童虐待相談対応件数(別添1)(PDF:76KB)
児童虐待相談対応件数の推移
(写真をクリックすると拡大)

●平成25年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数等/平成26年8月4日【照会先】雇用均等・児童家庭局総務課
厚労省/公式ウェブサイト/2014年8月4日(月)掲載資料/児童虐待相談対応件数
1 平成25年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数(別添1)
平成25年度中に、全国207か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は73,765件(速報値)で、
これまでで最多の件数となっている。
(参考)平成24年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数 66,701件
2 平成25年度に児童相談所長により申立てされた親権停止の事例等(別添2)
平成24年4月から、改正民法・児童福祉法が施行され、親権停止制度が創設されたほか、
法人又は複数人の未成年後見人が選任できるようになった。
平成25年度に全国の児童相談所長が行った家庭裁判所に対する親権停止の審判の申立ての実績は、
16自治体で23事例。法人又は複数人の未成年後見人の選任申立ての実績は、10自治体で11事例。
(ブログ後半に続く) |
●13年度児童虐待、年7万件突破 23年連続で増加
2014/08/04 13:34 【共同通信】
全国の児童相談所が2013年度に対応した児童虐待の件数は前年度比10・6%増の7万3765件(速報値)で過去最多を更新したことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。1990年度の集計開始以来、23年連続の増加で、初めて7万件を突破した。
厚労省は、昨年8月の通知で虐待通告があった子のきょうだいも確認するようにしたことや、母親へのドメスティックバイオレンス(DV)に関連し、警察からの通告が増えているのが要因とみている。
最多は大阪の1万716件で、神奈川、東京、千葉と続いた。
前年度からの増加率でみると、鹿児島(2・43倍、231件)が一番多かった。
●児童虐待7.3万件、23年連続更新=「子の前でDV」増加-厚労省
時事(2014/08/04-13:10)
全国207カ所の児童相談所が2013年度に把握した児童虐待の件数(速報値)は、前年度比7064件(10.6%)増の7万3765件に上ることが4日、厚生労働省の調査で分かった。1990年度の調査開始以来、23年連続で過去最多を更新した。
配偶者間暴力(DV)が子どもの前で行われる「面前DV」による心理的虐待について、警察からの相談や通告が増えたことが増加原因の一つという。また、同省が13年8月に児童相談所向けの手引を改正し、虐待の被害児童にきょうだいがいる場合、そのきょうだいも虐待を受けているとして対応するよう求めたことも、増加につながったとみられる。
都道府県別にみると、大阪府が1万716件(前年度比841件増)と最多で、神奈川県の9803件(同1479件増)、東京都の5414件(同626件増)と続く。
●児童虐待が最多の7万件突破 13年度、23年連続増
中日 2014年8月4日
全国の児童相談所が二〇一三年度に対応した児童虐待の件数は前年度比10・6%増の七万三千七百六十五件(速報値)で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。一九九〇年度の集計開始以来、二十三年連続の増加で、初めて七万件を突破した。
厚労省は、昨年八月の通知で虐待通告があった子のきょうだいも確認するようにしたことや、母親へのドメスティックバイオレンス(DV)に関連し、警察からの通告が増えているのが要因とみている。児童虐待防止法は家庭内のDVを見て子どもが心に傷を負うことも虐待と定義している。
全国にある計二百七児童相談所が、相談や通告を受けて対応した件数を集計した。都道府県別(政令市なども含む)で最多は大阪の一万七百十六件で、神奈川九千八百三件、東京五千四百十四件、千葉五千三百七十四件と続いた。中部地方では、愛知が三千九百五十七件、三重千百十七件、岐阜七百七十九件、滋賀七百二十二件だった。
前年度からの増加率でみると、鹿児島(二・四三倍、二百三十一件)、鳥取(一・五〇倍、百五十五件)、愛媛(一・四九倍、五百六十五件)などが高かった。
虐待から子どもを守るため親権を最長二年停止できる親権停止制度に基づき、児童相談所長が家庭裁判所に親権停止を申し立てた事案は十六自治体で二十三件あった。制度が創設された前年度より四件少なかった。二十三件のうち保全処分も含めて親権停止が認められたのは十五件。ほかは取り下げが五件、審理中が三件。
認められた事例では、白血病の子どもの輸血を両親が拒んだり、施設で暮らす子どもの腎機能が悪化し腎臓移植に向けた登録をしたのに、保護者が取り消す手続きをしたりといった医療ネグレクト(放棄)のほか、父親や同居男性から性的被害を受けたケースなどがあった。
(続き)
★ 児童相談所長により申立てされた親権停止の事例等(別添2)(PDF:140KB)
1.児童相談所長による親権制限に係る審判の申立て
平成 25 年度において全国の児童相談所長が行った
親権停止の審判の申立ての実績は16 自治体で 23 事例であった。
【平成 25 年度に申立てされた親権停止事例の概要】
事例1
<申立ての背景>
・児童は白血病で輸血が必要であった。
・輸血を行わなければ児童の生命に危険が及ぶにもかかわらず、両親は宗教的
理由から輸血を拒否した。
<申立て後の状況>
・保全処分が認容されて輸血をした。
・その後、本案も認容された。
事例2
<申立ての背景>
・父母のネグレクトのために施設入所中の児童。
・児童は腎機能が悪化し透析が必要となり、腎臓移植に向けて臓器移植ネット
ワークへ登録を行った。
・保護者が臓器移植ネットワークへ登録末梢手続きの連絡をしたことが発覚し
たため親権停止を申し立てた。
<申立て後の状況>
・本案が認容され、臓器移植ネットワークへの登録を継続した。
事例3
<申立ての背景>
・父親からの性的虐待のため児童福祉法 28 条により施設入所した。
・父親は逮捕され実刑となったが、虐待を否定している。
・父親の出所後に児童の引き取りを阻止し、その安定した生活を保障する必要
があった。
<申立て後の状況>
・保全処分、本案共に認容された。
平成 25 年度に全国の児童相談所長が行った親権喪失及び管理権喪失の審判の申立ての
実績は、6 自治体で 7 事例であった。
2.児童相談所長による複数人又は法人の未成年後見人の選任の申立て
平成 25 年において全国の児童相談所長が行った複数人及び法人の未成年後見人の選任
の申立ての実績は、10 自治体で 11 事例であった。
法人で未成年後見人として選任されたものは、児童が入所している児童養護施設の設置
主体である社会福祉法人、県の社会福祉士会、後見事業を行う NPO 法人等が見られた。ま
た、複数人の未成年後見人の事例としては、弁護士とその他 1 名による事例があった。
事例4
<申立ての背景>
・同居男性からの性的加害のために児童は保護を求めてきた。
・他のきょうだいも同居男性からの暴力暴言が怖いと訴えて保護された。
・実母は同居男性との同居継続を望み、児童らの引き取りを訴えた。
・実母が同居男性との同居を望んでいる以上、児童らへの影響を免れないため
親権停止を申し立てた。
<申立後の状況>
・本案が認容され、進路・就職に関して児童主体の援助が可能となった。
事例 5
<申立の背景>
・児童は中学生時に保護者とのトラブルのために一時保護された。児童は家に
帰りたくないと訴え、父母も関係修復の意思がなかったため児童養護施設に
入所した。
・その後、保護者が入所の同意を撤回したため、児童福祉法 28 条を申し立て
審判が確定した。
・高校卒業に当たり、児童が就職して自立した生活が営めるように、児童相談
所から保護者に協力を求めた。しかし保護者の養育姿勢は施設入所時と変わ
らず、児童の成長に理解を示すことなく、保護者は本児との交流を拒否し続
けた。
<申立後の状況>
・保全処分、本案共に認容された。
・児童は就職が決定したが、賃貸借契約や運転免許の取得その他の支援が必要
となるため未成年後見人を選任。
|
| Trackback ( )
|
数日前に、アルゼンチンが2001年以来、13年ぶりの債務不履行(デフォルト)状態に陥ったというニュースがあった。
国債が債務不履行と見なされるはヨーロッパの信用不安が深刻だった2012年のギリシャ以来だという。
あまり影響はないという見方と、それなりに影響の広がりを懸念する見方とある。
そこで、少し、関連情報を見てみた。
見出しを見るだけでも、幾分見えてくる。
●アルゼンチンを債務不履行と認定 国際金融団体/東京 8月2日
●アルゼンチン債務不履行で保険金/NHK 8月2日
●アルゼンチン、債務不履行状態に…13年ぶり/読売 07月31日
●ISDA、アルゼンチンのデフォルト認定―CDSを発動/wsj 8月2日
●CDS業界の複雑な構造が浮き彫りに-アルゼンチン債務問題/ブルームバーグ 08/01
●アルゼンチンのカネと政治―大統領の資産に黒い影/wsj 7月29日
●【アメリカを読む】米最高裁判決でアルゼンチン債務不履行秒読み/産経 7.12
●人気ブログランキング = 今、1位
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで10点
●アルゼンチンを債務不履行と認定 国際金融団体
東京 2014年8月2日
【ニューヨーク共同】デリバティブ(金融派生商品)の取引慣行を決めている業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は1日、アルゼンチン国債をデフォルト(債務不履行)と認定した。
認定はデフォルトに備えた保険金の受け取りに必要とされる。アルゼンチンは国際金融市場からデフォルトに陥ったとみなされる。ただ、同国政府はデフォルトを否定している。
ISDAは、シティバンクなど米銀大手やアルゼンチンと対立する米投資ファンドがメンバーとなっている判定委員会でデフォルトを認定した。
●アルゼンチン債務不履行で保険金
NHK 8月2日
アルゼンチンの国債を巡り、国際的な金融の業界団体は債務不履行に陥ったと見なす判断を示し、国債が回収できなくなるリスクに備えた「保険金」が投資家などに支払われる見通しになりました。
国債が債務不履行と見なされ、こうした支払いが行われるのは、2012年のギリシャ以来となります。
金融商品を販売する金融機関などで作る団体「国際スワップ・デリバティブ協会」は1日、アルゼンチン政府とアメリカの投資ファンドとの交渉が決裂し、一部の債務が返済できなかったアルゼンチンの国債について、債務不履行に陥ったと見なす判断を示しました。
これを受けて、アルゼンチンの国債を対象にするCDS=クレジット・デフォルト・スワップと呼ばれる金融商品を購入していた投資家などが「保険金」を受け取ることができる見通しになりました。
CDSは、国債などが回収できなくなるリスクに備えた保険のような金融商品で、「保険金」はCDSを販売した投資家などから受け取ることになります。
国債が債務不履行と見なされ、保険金の支払いが行われるのはヨーロッパの信用不安が深刻だった2012年のギリシャ以来となります。
アルゼンチンの国債を巡っては、大手格付け会社が相次いで格付けを引き下げていて、金融市場での影響の広がりが懸念されています。
●アルゼンチン、債務不履行状態に…13年ぶり
読売 2014年07月31日
【ブエノスアイレス=吉田健一】アルゼンチン政府と債権者の米投資ファンドが債務返済を巡って対立している問題で、両者の協議が7月30日決裂し、一部債権者への国債利払いが期限の同日中にできない事態となり、アルゼンチンは31日、2001年以来、13年ぶりの債務不履行(デフォルト)状態に陥った。
同国のキシロフ経済財務相は30日の協議決裂後の記者会見で、利払いの資金を米国の銀行に6月に振り込んだが、米裁判所が支払いを差し止めたと改めて指摘し、「デフォルトではない」との立場を強調。アルゼンチンは、政府から利払い手続きに関する新たな発表がないまま31日を迎えた。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は30日、利払いができなかったと判断し、アルゼンチン国債の外貨建て格付けを部分的なデフォルトを意味する「選択的デフォルト」に引き下げている。
●ISDA、アルゼンチンのデフォルト認定―CDSを発動
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2014 年 8 月 2 日
国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は1日、7月30日にアルゼンチン政府が債権者に支払いができなかった事態を「クレジット・イベント(信用事由)」と認定した。アルゼンチン国債がデフォルト(債務不履行)した場合の保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」の販売元には、購入者に保険金を支払うよう命じた。
米決済機関デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング(DTCC)の最新の数値によると、アルゼンチン国債のCDS残高は207億ドル。だが今回のISDAによる判断の結果、最大10億4000万ドルが保有者に支払われる可能性があるという。
CDSの売り手と買い手の具体名は公表されない。CDSは、デフォルトなどあらかじめ決めた事態に陥った際、売り手が買い手に対して保険金を支払う金融商品だ。
ISDAはこの日発表した声明で、支払額の規模を決定するための入札を開催すると発表した。開催時期については明らかにしなかった。
●CDS業界の複雑な構造が浮き彫りに-アルゼンチン債務問題
ブルームバーグ 2014/08/01
8月1日(ブルームバーグ):金融危機でクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の複雑に絡み合った世界が注目を集める度に陰謀説が浮上してきた。今回のアルゼンチン債務問題も例外ではない。
アルゼンチンのキシロフ経済財務相は7月30日の債務協議決裂後、ホールドアウト(債務再編を受け入れなかった債権者)側を「ハゲタカファンド」と呼んだ。さらにCDSをやり玉に挙げ、「存在する最も卑劣な投機的資本主義」へと導く一方で、債権者の動機を覆い隠す市場だと非難した。
ホールドアウトの1社、ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、実はCDSの決済を行うかどうかを決定する判定委員会のメンバーでもある。
しかし資産家ポール・シンガー氏が率いる248億ドル(約2兆5500億円)規模のエリオット・マネジメントは昨年、アルゼンチン政府が支払いを停止した場合に利益を得るようなCDSを保有していないと米裁判所で明らかにしている。エリオットの広報担当、スティーブン・スプリエル氏は7月31日、コメントを控えた。
シティグループとJPモルガン・チェースも国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の判定委員会のメンバー。同委は15のディーラーと投資家で構成される。アルゼンチン紙アンビトの報道と銀行関係者によれば、シティとJPモルガンはエリオットなどの債権者が保有する2001年にデフォルト(債務不履行)となったアルゼンチン債の買い取りで交渉中。
この買い取りが合意に達すれば、アルゼンチンの利払い再開が可能になる。同国はエリオットやアウレリアス・キャピタル・マネジメントなどとの債務協議が不調に終わった後、5億3900万ドルの利払い期限を守れなかった。
ISDAはニューヨーク時間8月1日午前11時(日本時間2日午前0時)から判定委員会を開催、アルゼンチン国債のCDS決済につながる支払い不履行の信用事由が発生したかどうかを判断する。
●アルゼンチンのカネと政治―大統領の資産に黒い影
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2014 年 7 月 29 日
【リオガジェゴス(アルゼンチン)】アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス大統領と夫だった故ネストル・キルチネル前大統領は、国政を牛耳ってきた11年間に一財産を築いた。
連邦当局に夫妻が提出した資産報告書によると、2003年にキルチネル氏が大統領に当選してから2010年に死亡するまでの間に、夫妻の純資産は250万ドル(約2億5500万円)から1770万ドルに増えた。多くの国民はそのお金がどこから来たのか知りたがっている。
政府高官とその取り巻きが関与した取引をめぐる一連の司法調査は国政を混乱させてきた。6月下旬、ブドゥ副大統領は経営破たんした紙幣印刷会社の買収に関与・収賄の疑いで訴追された。また、4月には前運輸長官が不正蓄財で訴追されている。両者とも容疑を否認している。さらに2年前、当時の経済相は自宅のバスルームで発見された現金入りのバッグの捜査を妨害したとして有罪判決を受けている。
だが、最も注目を集めているのは、フェルナンデス大統領夫妻と親密な関係にある土建王にからんだ捜査だ。ブエノスアイレスの検察官はこの実業家ラザロ・バエス氏がペーパーカンパニーを通じて6500万ドルもの資金洗浄を謀ったと主張した。検察官ホセ・マリア・カンパニョーリ氏はインタビューで、この資金は公共事業に充てられる政府資金から流用されたもようで、バエス氏はフェルナンデス夫妻の手先だったと述べた。
・・・・・(略)・・・
●【アメリカを読む】米最高裁判決でアルゼンチン債務不履行秒読み
産経 2014.7.12
アルゼンチン国債の約13年ぶりの債務不履行(デフォルト)に向けたカウントダウンが始まっている。アルゼンチンは2001年のデフォルト後、債務カットに応じた債権者への返済を続けてきたが、6月16日の米連邦最高裁判所の判決を機に、30日が期日だった利払いが認められない状況に陥っているためだ。アルゼンチンは利払いのためには、債務の全額返済を求める米ヘッジファンドとの交渉をまとめなければならない。しかし全額返済に応じれば、別の債権者からも全額返済を求められるリスクがあり、ヘッジファンドとの交渉は難航している。一方で7月末までに交渉をまとめられない場合は、格付け機関からデフォルトと認定されてしまう。いずれの場合も経済が下押しされることは避けられず、アルゼンチンは危機的な状況に立たされている。
「平等原則に反する」
「最高裁の判決はアルゼンチンを経済危機に落とし込むものだ」。アルゼンチンのアクセル・キシロフ経済財政相(42)は6月25日、米ニューヨークの国連本部での記者会見で最高裁判決に強い不満を示した。
・・・・・・・・・・(略)・・・
| Trackback ( )
|
昨日から名古屋の「ウィルあいち」で選挙講座。第2回「M&T選挙講座2014」。
今日も午後3時ごろまでの日程。
この講座の参加対象者は、「無党派・市民派」の自治体選挙の立候補予定者(場合によってはサポーターも)に限定している。
今回、「予定者」と「別の候補者のサポーター」、二人増えた。
以下、第2回の日程と内容。
●人気ブログランキング = 今、1位
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで10点
============================================================================================
「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙講座2014」(略称:M&T選挙講座2014)
講師:寺町みどり&ともまさ
第2回 8月2日(土)~3日(日) (ウィルあいち)
テーマ『政治活動を準備する~思いの強さがひとをうごかす 』
★内容およびスケジュール★
8月2日(土)13:00~ 開会
◎日程の説明
◎参加者プレゼンテーション
テーマ:経験者「選挙に向けて現時点までにやってきたこと」
新人「なぜ議員になりたいのか+議員になって何がしたいのか」
《セッションA》
《A1》「政治活動を準備する~政治活動をすすめるにあたって」
1)政治活動と選挙運動のちがい
◇政治団体届け~政治資金規正法、公職選挙法
2)8軸レーダーチャートを活用して当選する~タイプ別・傾向と対策
■「選挙で当選するための8つの要素」
《当選するための8つの要素から見えること》
《「8軸レーダーチャート」の書き方の注意》
■レーダーチャートの評価/見方
【課題-2】 8軸レーダーチャートの記入
3)「公選法」の基本とルール
〇選挙関連の法律~地方自治法、政治資金規正法。公職選挙法等
◇公選上の留意点/違反になること、ならないこと
《セッションB》「メッセージをつくる~リーフレットのつくりかた」
1)リーフレットの具体的なつくり方
■ 読みやすいリーフレットはどうつくるのか
《リーフレットの基本》
《法律やルールは厳守~具体的に注意が必要なこと》
【リーフレットの内容/リーフレットのつくり方】
【リーフレットのことばの配置~キャッチコピー、見出しなど】
【リーフレットのデザイン/写真、イラスト/イメージカラー】
《読んでもらえるリーフレットのポイント》
◇リーフレット・ニュースは何をどれだけつくるのか
2)文書・図画に関する法律
■「著作権」とはなにか/引用とはなにか/リンクと著作権
◇文書・図画の表現~よい例・わるい例/情報発信の基本
【課題-1】 「リーフレットの原案(ラフ)をつくる」
3)選挙用ハガキ(公選ハガキ)のつくりかた/使い方
【選挙用ハガキ(公選ハガキ)のつくりかた/ポイントと留意点】
■公選ハガキのあて名書きをひろげよう
■公選はがき → 印刷する枚数は?→ 使い方の制限は
4)選挙用ポスターのつくり方
【選挙用ポスターの文字・写真・デザイン】
【選挙用ポスターのつくり方/ポイントと留意点】
《セッションC》
《C1》「メッセージを届ける/ネットワークを広げる
1)メッセージをどう届けるか/書きことばでメッセージを伝えるには
2)リーフ,ニュースを配る手法~メッセージをいつどこで誰にどう届けるのか
3)公選法上の許容範囲および制限
4)ネットワークをひろげる~だれとつながるか
■選挙を支える仲間をどうつくるか~信頼できる核はあるか
■活動の仲間~人から人へ、どうひろげるか
5)インターネットを使いこなす
6)公務員・利害関係者にかかる制限、NPO法人、各種団体等とのキョリのとり方
■市民との関係のルールづくり/口利き、利益誘導はしない
《A2》政治活動のスケジュール表をつくる/カレンダーに記入する
【課題-3】 選挙本番までの工程表
・カレンダーの説明と必要性
《C2》「話しことばでメッセージを伝える」
1)話しことばでメッセージを伝える」
2)候補者の演説の基本とコツ
3)話し言葉としての街頭演説のノウハウ、スキル
4)わたしの政策とスタンス~きく人に届く演説をする
【課題-4】 わたしの政策とスタンスを入れた演説
8月3日(日) 9:00~
《セッションD》議会の内と外のルールを理解する
1)議会で発言することが議員の仕事(公務)
2)「質疑」と「一般質問」、その違い
◇質疑・質問の基本/議案審議の方法/議案審議での発言
◇発言の基本~発言とは何か~質疑とは、一般質問とは
3)あなたの公約は一般質問にできるか?~一般質問の組み立て方
4)市民派議員への議会内外のイヤガラセの対処の仕方
◇差別やセクハラに対抗する
◇侮辱に対する措置→ 発言取り消し、処分要求、懲罰
5)直接民主主義の手法~アラカルト
◇市民自治/市民とつながる方法
◇請願、陳情など
◇直接請求(条例制定、事務監査、リコールなど)
◇選挙を念頭においての市民的手法
《A3》候補者の現状認識および講師の評価
《第2回のまとめ》
・次へのステップ。わたしの決意
・第3回の内容予告と課題の説明
【オプション】 8月3日午後1時~適宜 (希望者のみ)
【課題-オプション】 わたしが選挙で抱える問題・課題
・個別の選挙の状況に対応したアドバイス
・参加者が提出したレジメに即しての質問とコメント
===================================================================================== |
| Trackback ( )
|
三重県松阪市の山中市長が提案した、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は違憲として提訴するなどの運動。その市民団体として設立された「ピースウイング」の初集会が昨日8月1日松阪市内で開かれた。
私は、今日、明日と名古屋で開く選挙講座の準備があって行けなかったけれど、事務局的に動いている市議の海住さんの動かすフェイスブックに報告がある。
山中氏は次の旨を述べたという(中日新聞)
《「平和は戦って奪わなければならない。平和に戦いましょう」と呼び掛け、署名運動を展開する考えを明らかにした。》
《集団的自衛権は他国の国際紛争を武力で解決するもの。憲法九条に明らかに反している》
《訴えの利益には「閣議決定は憲法が守ってきた国を崩壊させるということを平和的生存権を主張する中で訴える。集団提訴をしていきたい》
そこで、今日は、次の弁護士の見解をブログにとどめておく。おおむね。私の想像したステージ、イメージだったし。
【時代の正体 集団的自衛権考 この国の大きな分岐点 違憲訴訟へ態勢づくりを岡田弁護士に聞く】(神奈川新聞 2014.07.23)
もちろん、この方と松阪市長との関係は、私は不知。
ともかく、今日午後からの名古屋の講座の資料を今朝も作る。集中するために、今日はノルディックウォークは休みにした。
●人気ブログランキング = 今、1位
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで10点
★ ピースウイング / フェイスブック
タイムライン
ピースウイング
ピースウイングのキックオフ集会が、1日夜7時から、松阪市の松阪商工会議所で開催され、約250人の参加者がありました。初め、松阪市長でピースウイングの山中光茂代表が30分にわたって集団的自衛権行使容認の違憲性について見解を述べました。続いて会場の人たちに意見を求めましたが、活発な意見が次々と出されました。埼玉、東京、石川、愛知、奈良など県外各地からも多数の議員や市民が顔をそろえました。

|
●松阪市長「平和へ戦う」 集団的自衛権、設立団体初集会で
中日 2014年8月2日
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は違憲として、松阪市の山中光茂市長が国を相手に提訴を目指している問題で、山中市長は一日、同市若葉町の松阪商工会議所で、運動母体として自ら設立した市民団体「ピースウイング」の初集会を開いた。山中市長は「平和は戦って奪わなければならない。平和に戦いましょう」と呼び掛け、署名運動を展開する考えを明らかにした。
会場には県内や一都二府五県から約二百人の賛同者が駆けつけ、地方議員も県内を含め東京、愛知、埼玉、京都から約二十人が訪れた。
山中市長は「集団的自衛権は他国の国際紛争を武力で解決するもの。憲法九条に明らかに反している」と主張。訴えの利益には「閣議決定は憲法が守ってきた国を崩壊させるということを平和的生存権を主張する中で訴える。集団提訴をしていきたい」と述べた。
その上で「裁判の場に上がれば、間違いなく違憲。これは多くの有識者が思いを共有している。ぜひ原告団に一緒になって参加して」と呼び掛け、賛同する有識者として小林節慶応大名誉教授、元経産省官僚の古賀茂明さんの名前を挙げた。
意見交換では、参加者が山中市長に閣議決定への憤りをぶつけ、何度も喝采が上がった。伊勢市中須町から参加した高校教諭向井利之さん(58)は「武力は一度使えば終わり。戦争やテロに巻き込まれる前に安倍政権の暴走を止めなければならない」と主張。奈良市の会社員、島津寛子さん(38)は「山中市長のおとこ気にひかれて来た。政治家は声を上げるのが仕事。今後も応援したい」と力を込めた。
(吉野淳一)
●時代の正体 集団的自衛権考 この国の大きな分岐点 違憲訴訟へ態勢づくりを岡田弁護士に聞く
【神奈川新聞】 2014.07.23 11:59:00
安倍内閣が閣議決定により踏み切った集団的自衛権の行使容認。海外での戦争に道を開く平和主義の大転換に憲法学者、弁護士がこぞって「立憲主義の破壊」「憲法9条違反」と批判する。そうした中、県内を含めた全国で閣議決定の違憲訴訟に向けた取り組みが始まった。違憲判決を勝ち取り、政権の「暴走」に歯止めをかけられるか。訴訟の手法、課題をまとめた。
12日、自衛官いじめ自殺をめぐる「たちかぜ訴訟」=注1=の報告集会が横浜市内で開かれた。横浜弁護士会所属、原告全面勝訴を勝ち取った弁護団長の岡田尚弁護士(69)は「集団的自衛権についても、違憲訴訟に向けた取り組みをしなければならない」と力強く語った。集会には北海道、静岡、愛知、宮崎県などから弁護士や自衛官の家族らが出席し、連携を確認した。
全国での動きは4月にさかのぼる。2004年に始まった自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の全国弁護団連絡会議が、集団的自衛権の行使容認についても全国で違憲訴訟の準備を進めることを発表。11地裁12訴訟のうち、名古屋高裁で違憲判決を勝ち取った原告団・弁護団は「名古屋高裁判決で具体的権利と認められた平和的生存権=注2=を行使する」と決意を述べた。
今月上旬には、三重県の男性が閣議決定の無効確認を求めて東京地裁に提訴したほか、同県松阪市の山中光茂市長が賛同者を募って集団提訴を目指すことを表明するなど、全国で提訴の動きが始まっている。
違憲判決を得るには高いハードルがあることも事実だ。提訴の方法によっては、原告適格=注3=がないとして、審査に入る前に却下判決、門前払いになることも考えられる。審査に入っても「高度の政治性を有する」問題は「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは司法審査権の範囲外」という「統治行為論」=注4=が持ち出される可能性もある。裁判所が閣議決定を追認する可能性も否定できない。
提訴について名古屋訴訟弁護団は「あらゆる種類、あらゆるタイミングで検討する」としている。岡田弁護士によると、大きく分けて三つのタイプが考えられるという。
第1は自衛官やその家族による訴訟。集団的自衛権行使の結果と考えられる命令を拒否して処分を受けた自衛官が処分の適否を争う。または、武力行使に伴い死傷した場合の公務災害補償、国家賠償の請求などだ。
提訴は事件が起こってからになるが、相談窓口の整備など訴訟の準備自体が「そうした状況をおこさせない抑止効果を持つ」と岡田弁護士。自衛官の命と人権を守るためには必須の取り組み、との認識だ。
第2は自治体の支出や契約などに対し、住民が起こす住民監査請求、住民訴訟。集団的自衛権を行使するとなれば自衛隊は明白に9条2項違反=注5=の存在になるとして、違憲な組織である自衛隊への支出や契約は「違法になる」との訴えだ。
来年の通常国会で行うとしている自衛隊法など関連法の改正後、自治体の支出などが行われてから提訴に踏み切ることが考えられるという。
第3は市民が平和的生存権を侵害されたとして、自衛隊法など関連法の改正の無効や自衛隊の海外派兵差し止め、損害賠償などを求めて訴える方法だ。イラク派兵差し止め訴訟に似た訴訟で、提訴時期は関連法の改正直後から派兵、武力行使の際など、さまざまなタイミングが考えられるとする。
課題は平和的生存権を裁判所がどう評価するか。イラク派兵差し止め訴訟では、名古屋高裁が平和的生存権の具体的権利性を認め、合憲性の審理に入ったが、その他の判決のほとんどは具体的な権利ではないとしている。
いずれのケースもハードルは低くはないが、岡田弁護士は「裁判は『勝つことを目指す』が、『勝てるからやる』わけではない。この国と国民にとって大きな分岐点であり、そのことを広く知ってもらう観点から積極的に考えたい」と話している。
◆たちかぜ訴訟弁護団長の岡田尚弁護士に集団的自衛権違憲訴訟の意義と展望を聞いた。
-たちかぜ訴訟から集団的自衛権を考えると。
「今でも自衛官の自殺率は一般公務員の1.5倍から2倍。毎年多くの自殺者を出している。海外で戦うとなれば訓練も違ってくる。上官の意識も『戦場へ行くんだ。弱気でどうする』となる。いじめの構造が強まり、人権侵害、自殺がさらに増える可能性がある」
-集団的自衛権の行使が考えられる海外派遣に対して、派遣を拒否する自衛官が出る可能性は。
「イラク派遣でもイラクに行かない選択をした自衛官がいた。増える可能性がある。今の憲法の下なら、自衛隊は軍隊でない以上、拒否できるはずだ。自衛官の人権を保障する仕組みを考えていきたい」
-相談を受ける体制もその一つ。
「たちかぜ訴訟では報道のたびに、自衛官からいじめの相談の電話が来た。フットワーク軽く相談に乗ることができれば、人権侵害に対する相当な抑止効果になる。集団的自衛権の行使では、命令を拒否しても大丈夫だという認識を持ってもらうようにしたい。横浜弁護士会に電話相談ホットラインを提案したい」
-閣議決定がなされ、違憲訴訟も起こされ始めた。今後の展望は。
「提訴した人の気持ちは分かるが、閣議決定にはまだ法的具体的拘束力がない。現段階で提訴しても(不利益が生じない以上)法律的にハードルが高い。自衛隊法など関連法の改正が提訴の最初のタイミングになる。裁判をやるなら大きな運動を形作らなければならない。拙速はいけない。時間をかけ、県内を含め全都道府県で原告を大量に集める取り組みをしたうえで提訴する」
-訴訟の原告になることのほか、市民に期待したいことは。
「自衛隊は高校3年生にリクルート活動をしている。身近にいる高校3年生には『本当に殺し殺される組織に入りますか。海外の戦場に行くことになるかもしれませんよ』と問い掛けてほしい」
注1=たちかぜ訴訟 いじめを苦に自殺した海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」乗組員の1等海士の遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟。今年4月の東京高裁判決は「上司が適切に調査、指導をしていれば自殺は予測可能で、回避できた」と指摘し、約7300万円の支払いを命じた。海自による調査記録文書の隠蔽(いんぺい)があったことも認め、自殺に対する賠償とは別に20万円の慰謝料も命じた。
注2=平和的生存権 平和のうちに生きる権利として日本国憲法に示されている基本的人権の一つで、前文(「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」)や9条(戦争の放棄)、13条(幸福追求権)などから導き出されるとされる。従来「抽象的権利」とされてきたが、自衛隊イラク派兵を違憲とした2008年4月の名古屋高裁判決で明確に具体的権利性が認められた。
注3=原告適格 日本国憲法の違憲審査制では、裁判で救済され得る具体的な権利、法律上の利益を持っていなければ訴える資格(原告適格)がないとして、違憲合憲の審理に入らず却下判決となる。閣議決定には法的拘束力がないため、現段階の提訴では具体的な権利、利益の侵害はあり得ないとして門前払いになる可能性が高いとされる。
注4=統治行為論 国家統治の基本に関する国家機関の行為のうち、高度な政治性を有するものについては司法審査の対象から除外すべきとする理論。駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件で1959年12月の最高裁判決が日米安全保障条約の合憲性の判断を避けるのに、この理論を用いた。
注5=自衛隊の9条2項違反 従来の政府見解では、自衛隊は自国が攻撃された際、個別的自衛権を行使して反撃するための必要最小限度の実力組織であり、戦力不保持を規定する9条2項に照らしても合憲であるとしてきた。自国が攻撃されていないにもかかわらず、集団的自衛権を発動して武力攻撃することが可能になれば、自衛隊は他国と同じ「普通の軍隊」、つまり「戦力」となり、9条2項に抵触するとの指摘が憲法学者らからなされている。 |
| Trackback ( )
|
|
|