内閣を守る報道機関かと揶揄されるＮＨＫ、そのＮＨＫが先日、内閣総辞職を求める抗議デモをテレビニュースで流した。
「安倍 やめろ」「安倍 退陣」「内閣 総辞職」などのプラカードの映像が流れる。
そこまで来ている、そんなことが伝わる。
昨夕のＮＨＫのニュースでは、改めて、★≪「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」／財務省の対応と職員の自殺／親族「なぜ死んだか知りたい」≫のことを流していた。
森友文書改ざんについて、１４日ごろのどこかのテレビニュースでは、国会で、安倍氏が「『報告を受けたのは１１日だった』と答弁」しているのを見た覚え。
しかしその後、「５日に国土交通省から、改ざん前の文書が同省に存在していることが首相官邸に報告された」ことがバレて、昨日１５日、官房長官が「安倍首相は６日に報告を受けた」ことを明らかにせざるを得なかった。
やっぱり、一番ウソをついているのは安倍氏。
このブログの１３日、 ★≪首相は払い下げ問題の発覚後、昨年二月十七日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と言明した≫（東京新聞）
１５日のブログ、 ★≪国家公務員である佐川氏が自分の考えで、あのような国会答弁を繰り返し、決裁文書の改ざんまでさせていたとは考えにくい。間違っても「忖度」などではなく、圧力≫（全経済産業労働組合副委員長）
やっぱり、「安倍 やめろ」「安倍 退陣」「内閣 総辞職」などのプラカードは、国民の気持ちを表している。ＮＨＫはまとも・・・
・・ということで次を記録。
●改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」／朝日 2018年3月15日13時37分
●森友文書 改ざん「疑い」 首相、６日に把握／毎日 3月15日 22時59分
●改ざん問題 自民“ポスト安倍”らも問題視／日テレ 3月15日 15:55
★阿修羅♪ 3月13日 ▼驚き！NHKが内閣総辞職求めるデモを報道した！／3/12 23:47 半歩前へ
●森友学園問題 国会前では抗議デモ 内閣総辞職求める／ＮＨＫ 3月12日 20時20分
●「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」／ＮＨＫ 3月15日 19時17分／財務省の対応と職員の自殺／親族「なぜ死んだか知りたい」
なお、今朝の気温は、なんと１２度。明け方３時からの累計雨量は６ミリ。暖かいはずだ。もちろん、ウォーキングは無し。
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●改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」
朝日 2018年3月15日 13時37分
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。
財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。
国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。
菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。
菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から６日に報告を受けた。
会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。
●森友文書 改ざん「疑い」 首相、６日に把握
毎日 2018年3月15日 22時59分
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書について、改ざんの可能性があると国土交通省が５日に杉田和博官房副長官へ報告していたことを明らかにした。安倍晋三首相と菅氏は６日に杉田氏から報告を受けたが、首相官邸は公表していなかった。
国交省は改ざん問題が２日に報道された後、財務省から過去に受け取った文書と国会へ開示された文書の相違に気づき、「国交省に保存されている文書の一部が書き換え前のものである可能性がある」と首相官邸に報告したという。
菅氏は、財務省が検察から改ざん前の文書の提供を受けたのは１０日だったとして「（５日の時点では）最終的に確認できなかった」と説明。官邸の対応に「問題はなかった」と述べた。
首相は１４日の参院予算委員会で報告を受けたのは１１日だったと答弁していた。しかし、５日の時点で官邸が改ざんの可能性を把握していたことになり、野党が「隠蔽（いんぺい）工作だ」などと追及するのは必至だ。
一方、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を調整している与野党は、森友問題などを審議する参院予算委員会の集中審議を１９日に開催することで合意。立憲民主党などの野党は１６日から審議に復帰し、国会が１０日ぶりに正常化する見通しだ。１６日の衆参両院の本会議では、日銀正副総裁の同意人事案が与党の賛成多数で承認される見込み。【高橋克哉】
●改ざん問題 自民“ポスト安倍”らも問題視
日テレ 2018年3月15日 15:55
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題について、自民党のポスト安倍候補とされる議員から１５日、問題を深刻に受けとめるべきだとの声が相次いだ。
今回の改ざん問題は、９月の自民党総裁選挙の行方に影響する可能性もある。石破元幹事長は「国民の思いに応えるのが責任だ」と強調した。
自民党・石破元幹事長「何で、何のためにああいうことをやったのか。与党の責任としてきちんと国民のいろいろな思いに応える。それは我々の責任だという思いを強く持ちたいと思っています」
また、岸田政調会長も「行政の信頼が損なわれるかも知れない。影響は幅広い」と述べ、重大な問題だとの認識を示した。
★ ★阿修羅♪ 投稿者 赤かぶ 日時 2018年3月13日 01:40:05
▼驚き！NHKが内閣総辞職求めるデモを報道した！
2018/03/12 23:47 半歩前へ
 ＮＨＫが、「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて総理大臣官邸の周辺では１２日夜、内閣総辞職を求める抗議デモが行われました、と伝えた。
どういう風の吹き回しか？としばらく考え込んだ。安倍晋三に関するＮＨＫの報道は、ＰＲが主体で、批判的な動きはほとんど報道しないからだ。
２０１５年夏の戦争法案反対のSEALDsが主導した国民運動に国会前での行動にもかかわらず、NHKは終盤間際まで完全無視を貫いた。
１２日夜のNHKの放送をどう判断すればいいかはしばらく様子を見ないと何とも言えない。公平な報道に立ち返ったとはまだ言えない。
●森友学園問題 国会前では抗議デモ 内閣総辞職求める
ＮＨＫ 3月12日 20時20分
「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて総理大臣官邸の周辺では、１２日夜、内閣総辞職を求める抗議デモが行われました。
このデモは、市民グループの呼びかけで行われ１２日午後７時ごろには総理大臣官邸の周辺に歩道を埋め尽くすほどの大勢の人が集まりました。
デモでは、市民グループのメンバーが「文書の“改ざん”は、民主主義の根幹に関わる問題だ。未来のために声をあげよう」と呼びかけました。
そして、集まった人たちは「安倍総理大臣は辞めろ」「改ざん許すな」などとシュプレヒコールをあげて内閣は総辞職すべきだと訴えていました。
参加した６３歳の男性は「文書の書き換えがあったことについてとにかく怒っている。官僚だけで行えることではなくしっかり追及してほしい」と話していました。
６８歳の女性は「国民に対して繰り返しうそをつかれていたことについて絶対に許せないという思いだ。安倍内閣には総辞職という形で責任をとってほしい」と話していました。
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●「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」
ＮＨＫ 3月15日 19時17分
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。
森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。
その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。
関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分１人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。
このほか、去年２月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。
検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。
男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は１３日の野党６党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。
財務省の対応と職員の自殺
財務省の決裁文書の書き換えは、今月２日の朝日新聞の報道で明らかになりました。その日の参議院予算委員会で野党側は文書の改ざんがあったのかどうか速やかに確認するよう求めましたが、麻生副総理兼財務大臣は検察の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えたい」などと説明を避けました。
そして今月６日、財務省は事実関係の調査結果を国会に報告するとしていましたが、財務省の担当者は捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、８日にも書き換えられたあとの決裁文書の写しだけを国会に提出し、「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。
その後、今月５日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに８日の報告ではその存在を伏せていたことがわかっています。
こうした対応のさなかの今月７日の午後、近畿財務局で学園側との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の男性職員が上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しているのが見つかりました。
男性職員の自殺は２日後の今月９日に報道などで明らかになりましたが、この日の夜、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が辞任し、麻生副総理兼財務大臣は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べたうえで、文書の書き換えの有無を近日中に明らかにする考えを示しました。
そして今月１２日、財務省は１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしていました。
親族「なぜ死んだか知りたい」
男性の親族は今月１１日に取材に応じ、「去年８月に電話で話したときは元気がない様子で、『自分の中の常識が壊れてしまった。定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた。
去年１２月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、今月７日に亡くなったと連絡があった。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だったのでなぜ死んだのか知りたい」と話していました。
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昨日３月１４日の朝、ウグイスの初鳴きをきいた。日中も良く鳴いていた。いつも、練習する日が続いて、上手に鳴くようになるけど、今年は最初から上手。何か楽しげ。
いま、政治の場。国民としては「安倍退場」の実現に向けて、状況を認識したいところ。
昨年来「忖度（そんたく）」という言葉が使われていたが、「政治の圧力」は間違いないと思っていた。
やっと、内部からの声。
★≪全経済産業労働組合副委員長 ブロゴス／今、国家公務員は贈収賄を含む懲戒処分になるようなことをする人は皆無に近い。国家公務員である佐川氏が自分の考えで、あのような国会答弁を繰り返し、決裁文書の改ざんまでさせていたとは考えにくい。彼もなんらかの圧力を受けていた。間違っても「忖度」などではなく、圧力≫
まず、麻生財務大臣の退任は当然。その他、以下を記録しておく。
●政治とのつながり全て削除 「特例的」「価格提示」も／東京（共同） 2018年3月12日
●価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん－森友文書問題／時事 2018/03/12
●【森友文書】財務省、改竄後文書を検察当局に提出 大阪地検特捜部、捜査の中で書き換えに気づく／産経 2018.3.13
●〈森友文書改ざん、国の行政現場からの告発〉国家公務員は「忖度」で公文書改ざんなどしない／ ブロゴス 2018年03月13日 全経済産業労働組合副委員長
●森友問題で話題の「決裁文書」とは何か、なぜ書き換えが問題なのか／ダイヤモンド・オンライン 2018年03月13日
●森友文書書き換え問題、どう見る？ 財務ＯＢに聞いた ／日経 2018/3/145
●森友文書改ざん 「最強官庁」信頼失墜 消費増税に影響も／毎日 2018年3月12日
なお、今朝の気温は５度。春。快適にウォーキングできそう。
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●政治とのつながり全て削除 「特例的」「価格提示」も
東京（共同） 2018年3月12日 22時41分
財務省が１２日に公表した森友学園に関する決裁文書の改ざんは計１４文書に及ぶ。政府は理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との矛盾を避けるための「書き換え」と主張するが、政治とつながりがある部分は全て削除し、「特例的」という表現のほか、「価格提示」といった重要なポイントも多くが削られていた。
改ざんが確認されたのは、学園に国有地の売却を前提とした貸し付けのため２０１５年２、４月に作成した「特例承認の決裁文書」が二つ。１５年４、５月作成の「貸付決議書」が二つ。１６年６月作成の「売払決議書」が一つ。残り九つはこれを反映させる形だった。
●価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん－森友文書問題
時事 2018/03/12-21:35
 財務省が１２日公表した学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書書き換え問題に関する調査報告書によると、書き換えや削除などの改ざんが行われた項目は文書１４件で２００超に及ぶ。安倍晋三首相夫人の昭恵氏や国会議員の名前が消され、学園側との価格交渉に関する記述が削除されており、野党からは「隠蔽（いんぺい）だ」との批判が出ている。
改ざんされたのは、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」や、その後の土地売却手続きを記録した「売払決議書」など。学園からの「要請」という文言が「申し出」に差し替えられたり、本件の契約が「特例的な内容となる」との記述が削除されたりしていた。
過去の経緯をまとめたページも大幅に圧縮。昭恵氏が学園関係者に「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの学園側の説明がなくなったほか、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の実名が消されていた。近畿財務局が学園側と「価格を協議した」との記述も省かれた。
学園への破格の値引きが表面化したのは昨年２月中旬。改ざんは同月下旬から始まった。当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で、「政治家の関与は一切ない」と述べ、学園側との価格交渉も否定していた。
財務省の富山一成理財局次長は１２日の野党会合で「国会答弁との関係で誤解を生じないように書き換えたのではないか」と説明。つじつまを合わせるため、文書を改ざんした疑いは残る。
財務省は、職員からの聞き取り、職場のパソコンに残っていたデータの精査などを行ったほか、捜査中の大阪地検からも保管する文書の写しの提供を受けた。その結果、内容の異なる文書が複数存在することを確認した。
●【森友文書】財務省、改竄後文書を検察当局に提出 大阪地検特捜部、捜査の中で書き換えに気づく
産経 2018.3.13 12:27
・・・(略)・・・特捜部は、国有地を不当に安く売却したとする背任罪や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄（きき）罪などの告発を受理して捜査しており、決裁文書は捜査に関連して財務省側から任意提出された。
関係者によると、特捜部は捜査の中で書き換えに気づき、昨年中には書き換え前の文書も入手したという。財務省は、国有地の値引きについて検査していた会計検査院に対しても、書き換え後の文書を提出していたことがすでに判明している。
●〈森友文書改ざん、国の行政現場からの告発〉国家公務員は「忖度」で公文書改ざんなどしない
国家公務員一般労働組合 2018年03月13日 11:37
（全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康）
森友文書改ざんについて、経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合の副委員長の飯塚盛康さんによるFacebookでの指摘を紹介します。（※飯塚さんご本人に了解を得た上での転載です）
森友問題での公文書改ざんが麻生太郎財務大臣の言うとおり、昨年の２月の佐川宣寿氏（当時、財務省理財局長）の国会答弁に合わせて財務省理財局の一部の人間によって行われたというのを前提にして考えてみます。
決裁された文書は紙ベースで課の中の書庫と、財務省のコンピュータサーバーにある理財局か課の文書フォルダに保存されているはずです。また、サーバーの個人フォルダにも保存しています。
さらに、全省庁共通の文書管理システムにも保存しなければなりません。
ということで、複数の場所に決裁文書が紙ベースと電子媒体として保存されているはずです。
それでは、理財局の中でどのように改ざんされたのでしょうか？
１．改ざんすべき項目（政治家名、安倍昭恵夫人の名前）を決めて、確実に改ざんする必要があるので、各起案者に任せることはできないし、情報管理上もまずい。そこで起案者に保存している保存フォルダと文書ファイル名を申告させるか、その文書ファイルを改ざん用のフォルダにコピーさせて、少数の職員が協議しながら改ざんしていた。
２．佐川氏の答弁に合わせて1.を繰り返していた。
３．国会と会計検査院には改ざんフォルダの中の文書ファイルを提出した。
というところでしょうか。
公文書改ざんという犯罪を犯せば、懲戒処分になることを一般の国家公務員がやるか？ということです。
みなさんがテレビで見ている国家公務員はキャリア官僚で、彼らは30代に管理職になって１つのポストを２年程度で駆け抜けていって、50代で局長、事務次官まで登って行こうとする特別な人たちで、大半はノンキャリと呼ばれ、せいぜい50代になってやっとキャリアが30代で管理職になるポストの少し下の管理職になれる人たちです。
そんなコツコツと地味な仕事をしている人が、自分の判断で危ない橋を渡るとは思えません。
必ず、直属の上司の命令があり、その上司はその上からというように、一番上の方からの命令があったはずです。
今は一番上が佐川氏ということになっています。
今、国家公務員は贈収賄を含む懲戒処分になるようなことをする人は皆無に近いです。
なので、国家公務員である佐川氏が自分の考えで、あのような国会答弁を繰り返し、決裁文書の改ざんまでさせていたとは考えにくいのです。
彼もなんらかの圧力を受けていたと思います。
間違っても「忖度」などではなく、圧力です。
●森友問題で話題の「決裁文書」とは何か、なぜ書き換えが問題なのか
ダイヤモンド・オンライン 2018年03月13日 06時00分 室伏謙一
・・・(略)・・・国の行政機関における決裁とは 文書をもって行われる一連の手続き
まず、国の行政機関における決裁とは、一言で言えば集団的な意思決定のことであり、文書をもって行われる一連の手続きの略称である。
正確に言えば、決裁権者に決定、発出、承認等についての決裁を伺う行為であり、決裁権者は形式的には各省の大臣や外局の長になる。ただし、すべての決裁を大臣等にまで上げるのは現実的ではないので、専決規定によって、多くの決裁は部局長に権限が下ろされている。
この部局長には、地方支分部局と総称される、地方に置かれた出先機関の長等も含まれる。要は、その決裁の内容の重みや性格に応じて決裁権者が異なるということで、軽微なものであれば課長決裁のものもある（支出負担行為担当官たる総務課長が典型例）。
・・・(略)・・・
さて、決裁は通常は担当課の係員が起案し、自分の属する係のラインの他、関係する係のラインで係員→係長→課長補佐の順に審査が行われ、課長級分掌職の調査官、企画官といった職がある場合はそこも通って担当課長へ、さらにその局の総務課の審査ライン→局総務課長→局長といったように上がっていく。
決裁文書は私の経験上、決裁伺いと書かれ、例えば「◯◯してよろしいか、伺います。」といったことが「本文」として書かれ、決裁手続き関係者が地位の低いものから高いものへと、文書の下から上へ順番に押印する文書（これは「かがみ」とか「決裁かがみ」と呼ばれている）が一番上に来る。次は、例えば公文を発出する場合はその案（ヘッダーに「（案）」と書かれている）が2枚目で、3枚目以降に説明資料等が添付される。
公文の案のように1枚ものの場合は決裁手続の中で実際に審査が行われ、誤りがある場合は訂正して差し替えられる。筆者は役人1年生の時、毎日のように告示文を作成し、決裁文書を起案していたが、当初は何度か修正を求められ、その度に文書の差し替えを行った。当然のことながら、元の文書は廃棄される。
一方、報告書や年次報告書（白書）のような分量が多い文書の場合は、決裁手続きに先立って審査担当や総括担当による下審査が行われ、誤字脱字から表現ぶり、用語の適否、引用している法令等が正しいものかどうかといったことが細かくチェックされる。
中央省庁の中でも、筆者が在籍した総務省旧総務庁系は特に細かく、文書審査のイロハを徹底的に叩き込まれた。
決裁文書の原本とコピーの記載内容が 異なるということはありえない
下審査を踏まえて必要な修正が行われた後、正式な決裁手続が進められるが、この段階では形式的な審査のみが行われる。もちろん修正が正しく反映されていない場合等については、起案者に差し戻し、再修正された文書と差し替えられる。
今回の森友問題での国有財産売却の決裁文書は、公文の発出のような場合と異なり、「かがみ」に多くのことが記載されている形式であるが、添付されている文書は、証明書関係を含め分量が多く、通常であれば下審査が行われたはずである。
仮にその上で誤り等が見つかった場合でも、修正したものと差し替えられるので、決裁文書の原本とコピーの記載内容が異なるということは当然ありえない。
修正・浄書前のものが仮に残っていたとして、文書審査は「見え消し」といって、下審査に出された文書に赤ペン等で上から書き加える方法が取られるので、手書きの修正がなされたものであるはずだ（担当の確認用に破棄せず持っているということはありうるが、一連の手続きが終わってしまえば破棄される）。
結果的には、財務省は決済文書の書き換えを認める格好となった。今回新たに提出された原本は、3月8日に参院に提出された決裁文書のコピー等の内容と大きく異なっており、これは後から内容を変更した文書を作成して、さも最初から含まれていたかのように差し替えたということ、つまり後から正式な手続きによらずに決定をひっくり返したに等しく、単なる文書管理の問題に止まらない、大問題なのである。
●森友文書書き換え問題、どう見る？ 財務ＯＢに聞いた
日経 2018/3/14 18:15
・・・(略)・・・ 「数字のミスや事実関係の訂正などを除き、決裁文書を書き換えることは通常ない」。1997年に旧大蔵省に入省後、大臣官房文書課などに勤めた法政大の小黒一正教授は驚く。「決裁後の文書を書き換えれば刑法上の罪に問われる可能性もある。行政官が『忖度（そんたく）』で対応できる水準を超えている」という。その上で「公文書管理を外部からチェックできる政治的に独立した組織を創設する試みが必要だ」と訴えた。
一方、日本大の岩井奉信教授（政治学）は今回の問題を「官僚が政治家に過剰反応した結果」とみる。「2014年に内閣人事局が設置され、各省庁の幹部人事を内閣が管理するようになったことも、官僚が政治家の意向を重視する流れに拍車をかけた。政治家との距離の取り方をつかめないまま、その場を乗り切ることを優先してしまったのではないか」と分析している。
●森友文書改ざん 「最強官庁」信頼失墜 消費増税に影響も
毎日 2018年3月12日 21時07分
霞が関の官庁街で「最強の官庁」と呼ばれる財務省で発覚した公文書の改ざん。公文書管理の根幹を揺るがし、公務員への信頼失墜を招く事態に省内では衝撃が走った。２０１８年度は、新たな財政健全化目標の策定や消費税増税判断など、財務省が関連する重要課題が目白押し。改ざん問題による省内の動揺が長引けば、今後の政策に影響が出る恐れもある。
「文書の改ざんなんて、絶対にやってはいけないこと。なぜ……」。ある財務省の職員は、公文書の改ざんが…
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森友問題、昨年２月に表面化してしばらくしたころ、あるジャーナリストから「この件は安倍退陣にまで行く、と話している」ということを聞いた。
実際に夏前に支持率が著しく低下、経験則からここまで落ちたら内閣改造しても回復しないとの意見、報道が出ていた。
その時は「消費税」で突然解散し、小池都知事選騒動で救われた安倍氏。
今回は、逃げられない。
★≪日刊ゲンダイ 2018年3月13日／・・・「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」 衆院予算委員会で、安倍首相がそうタンカを切ったのは昨年２月１７日のこと。時期を考えれば、安倍のこの発言が「首相に迷惑をかけられない」と財務官僚たちに重圧をかけ、改ざんの動機となったとみる方が自然だ≫
政権は当時の「佐川局長の責任」としたいようだけど、国民はそんなことではだまされない。
・・・・ということで、今日は以下を確認。
●森友学園関連メモ３年前にも削除、財務省が明らかに／日刊スポーツ 2018年3月13日23時9分
●財務省、新たな改ざん判明＝賃料決定の文書で／時事 2018/03/14-01:32
●「森友」 財務省 以前から不都合な文書削除か／ＮＨＫ 3月13日 21時36分
●書き換え後の文書、大阪地検に提出…財務省／読売 2018年03月13日 21時59分
●改ざん前文書 国交省、５日に財務省に報告 改ざん前文書を国会に報告せず 麻生氏無言／日テレ 2018年3月13日 16:12
●財務省 文書改ざん、自民党内からも首相批判／tbs 13日 17時50分
●森友問題「文書改ざん疑惑」で浮上した麻生財務相の更迭 安倍内閣「終わり」の「始まり」か／毎日 2018年3月13日
●麻生辞任でも支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か／ダイヤモンド・オンライン 2018.3.14 清談社
●前代未聞「森友文書改ざん」問題、新聞各紙がどう報じたか徹底比較／まぐまぐニュース 2018.03.14 4 by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』
●改ざんは280カ所以上 麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ／日刊ゲンダイ 2018年3月13日
●森友文書改ざん 民主主義の根幹揺らぐ／東京 2018年3月13日
なお、今朝の気温は４度で、快適にウォーキングしてきた。
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●森友学園関連メモ３年前にも削除、財務省が明らかに
日刊スポーツ 2018年3月13日23時9分
森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省は１３日、既に国会に報告した１４件の文書改ざんのほかに、２０１５年６月に森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。
削除したのは近畿財務局で、財務省が１３日に確認した。近畿財務局の誰が削除を指示したかなど詳細は調査中で、一連の改ざんとは関連ないとしている。１４日に国会に説明する。
財務省によると、削除されたメモは、１５年４月に近畿財務局が森友学園に国有地を貸し付けるに当たって作成した決裁文書に添付していた。メモには貸し付けを巡る近畿財務局と財務省の相談内容が記されていた。森友学園側が財務省に直接、さまざまな要求をする事態を恐れ、森友学園から情報開示請求された際に削除したとみられる。（共同）
●財務省、新たな改ざん判明＝賃料決定の文書で
時事 2018/03/14-01:32
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は１３日、文書削除が新たに見つかったことを明らかにした。公文書管理法など関連法に抵触する恐れがあるといい、国会には１４日に報告する。
文書改ざん、安倍首相答弁意識か＝誰が指示・動機、なお不明
削除が判明したのは、１２日に公表済みの１４種類の決裁文書のうち、年間賃貸料の価格に関する２０１５年４月２７日付の文書。調査を進めている財務省内で文書削除の疑惑が浮上したため、同省理財局が近畿財務局に確認した結果、国有地を貸し付ける際の賃料算定根拠をめぐる本省作成の参考資料１枚が１５年６月ごろに抜き取られていたことが分かった。
●「森友」 財務省 以前から不都合な文書削除か
ＮＨＫ 3月13日 21時36分
「森友学園」に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省が１２日、国会に報告したもののほかにも決裁文書に添付していたメモが削除されていたことが新たにわかりました。このメモの削除は、これまで明らかになっている書き換えより前の時期に行われたとみられ、開示すれば不都合になると考えた文書の改ざんや削除が以前から行われていた疑いが出てきました。
財務省は、１２日、１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。
しかし、その後、このうち１件の文書にもともと添付されていた１枚紙のメモが、３年前の平成２７年６月に原本から削除されていたことが、新たにわかったということで、財務省は１３日夕方、参議院予算委員会の理事などに説明しました。
このメモには近畿財務局が国有地を貸し付ける契約について財務省本省と相談していることがわかる内容が書かれていて、森友学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行った際に削られた可能性があるということです。
一部の理事に行った説明によりますと、籠池前理事長が本省に直接掛け合うことを心配した近畿財務局の判断で削除したとみられるということです。財務省本省は関わっていないということです。
財務省はこれまで決裁文書の書き換えについて、本省理財局の指示で去年２月下旬から４月にかけて行われたとしています。しかし、新たに明らかになったメモの削除は、それより前に近畿財務局が独自の判断で行っていたことになります。
開示すれば不都合になると考えた公文書を意図的に削除するなどの書き換え・改ざん行為が以前から行われていた疑いが浮かび上がったことで、今後、問題がさらに深刻化することが予想されます。
●書き換え後の文書、大阪地検に提出…財務省
読売 2018年03月13日 21時59分
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省が、書き換え後の文書を大阪地検特捜部に提出していたことが、関係者への取材でわかった。
特捜部が捜査の過程で、書き換え前の文書の存在も把握し、同省側に経緯の説明を求めていたことも判明した。
特捜部は昨春以降、国有地取引を巡って、同省や同省近畿財務局の職員らに対する背任容疑などの告発を受け、捜査を進めている。
関係者によると、同省や同財務局は特捜部の求めに応じて関連資料を任意提出。その中には決裁文書も含まれていたが、同省が国会に提出したものと同様に「特殊性」などの文言が削られていたという。
同省側は文書以外にパソコン内のデータも提出しており、特捜部はデータを分析するなどして書き換え前の文書も入手したとみられる。書き換え前の文書は、書き換え疑惑発覚後、検察当局から同省に提供された。
●改ざん前文書 国交省、５日に財務省に報告 改ざん前文書を国会に報告せず 麻生氏無言
日テレ 2018年3月13日 16:12
財務省の文書改ざん問題をめぐり、今月５日に、国交省が保管していた改ざん前の文書の一部を財務省に提供したにもかかわらず、財務省はその後も国会に報告していなかったことが分かった。これについて麻生財務相は記者団の質問には答えなかった。
麻生財務相「（Ｑ：石井国交相が財務省が公開したデータと別の文書を財務省に５日に提出したと話していますが？）…（無言）」
財務省もこれまでのところコメントを出していない。
●財務省 文書改ざん、自民党内からも首相批判
tbs 13日 17時50分
森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題が激しく安倍政権を揺さぶっています。ついに足元の自民党から安倍総理の責任を問う声が上がり始めました。
「そろそろ、大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。ハッキリ申し上げて、全部、出発点は安倍さんだと思っている」（自民党 村上誠一郎元行革相）
自民党内から公然と総理を批判する声が上がるのは初めてです。１３日も野党側が国会審議を欠席。問題の責任者は誰なのか、駆け引きが繰り広げられました。
来年度予算案を審議している参議院・予算委員会は、専門家などを招いて意見を聞く「公聴会」を行いました。しかし、そこに民進党など野党議員の姿はありませんでした。
「『真相をきっちりと究明してからじゃないですか』と申し上げました。佐川前長官と安倍昭恵夫人は国会に来て、しゃべっていただきたいと思います」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）
森友学園を巡る文書改ざん問題をめぐり、野党側は実態解明のため佐川前国税庁長官と安倍昭恵総理夫人の証人喚問を求めています。しかし、与党側が応じないため、国会審議を拒否しているのです。政権に対する批判は自民党内からも上がり始めています。安倍総理と距離を置くベテラン議員は・・・
「そもそも論として、森友問題は昭恵夫人が原因なんだよ。自民党として結論を出さないと。政権与党としてのケジメだと思うけどね」（自民・ベテラン議員）
１３日に開かれた自民党の会合でも、「国会の権威に関わる」「徹底的に原因究明すべきだ」などの声が上がったということです。
「我々党としても、しっかり行政を監視していかなければならない、その責任を痛感しております」（自民党 二階俊博幹事長）
近く自民党幹部が党内の声を政府に伝えるということです。
・・・(以下、略)・・・
●森友問題「文書改ざん疑惑」で浮上した麻生財務相の更迭 安倍内閣「終わり」の「始まり」か
毎日 2018年3月13日
▼佐川国税庁長官は“逃走”辞任
▼犠牲者か近畿財務局職員は自殺
『朝日新聞』の記事が、１週間以上も政界を揺るがしている。森友学園への国有地売却についての決裁文書は、本当に書き換えられたのか。真相が見えない中、佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官は辞任。麻生太郎財務相も責任を問われかねない情勢となった。いま、何が起きているのか。
「理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、行政文書の管理不足などを理由として本日、佐川本人から国税庁長…
●麻生辞任でも支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か
ダイヤモンド・オンライン 2018.3.14 清談社
3月2日、朝日新聞朝刊が報じたスクープに端を発した財務省の森友学園に関する決済文書の改ざん問題。12日には、財務省がようやく調査結果を公表。安倍昭恵総理夫人の関与の記述の削除をはじめ、14件の決済文書で改ざんが行われていた衝撃の事実が明らかになった。“霞が関の最強官庁”と呼ばれていた財務省を舞台にした前代未聞の不祥事。公文書の改ざんという議会制民主主義の根幹を揺るがす事件が今後、国政にどのような影響を与えるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。（清談社）
自民派閥幹部クラスたちが危惧
「内閣総辞職」もあり得る
・・・(以下、略)・・・
●前代未聞「森友文書改ざん」問題、新聞各紙がどう報じたか徹底比較
まぐまぐニュース 2018.03.14 4 by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』
先日掲載の「朝日新聞の刺客、『森友文書』改ざん問題は内閣を2つ吹き飛ばすか」でもお伝えしたとおり、政界を大混乱に陥れた朝日新聞のスクープ。3月12日、ついに財務省は森友学園を巡る決裁文書の14件の書き換えを認め、野党はもちろんのこと与党内からも批判が相次いでいます。前代未聞のこの大問題を、新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。
財務省の森友文書改ざんを新聞各紙はどう伝えたか
・・・(以下、略)・・・
●改ざんは280カ所以上 麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ
日刊ゲンダイ 2018年3月13日
・・・(略)・・・
実は、佐川氏がそう答弁したのは、昨年３月１５日の衆院財務金融委員会が初めて。それまでは「適正な価格で売却した」と強弁を続けていたが、ここまでハッキリと価格交渉を否定することはなかった。ならば改ざんに手を染めた昨年２月下旬に何があったのか。
「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」
衆院予算委員会で、安倍首相がそうタンカを切ったのは昨年２月１７日のこと。時期を考えれば、安倍のこの発言が「首相に迷惑をかけられない」と財務官僚たちに重圧をかけ、改ざんの動機となったとみる方が自然だ。
「首相の『辞任発言』は財務官僚にとって、相当なプレッシャーになったと思いますよ。森友問題をめぐり、安倍首相夫妻が関与した痕跡が露呈すれば一国のトップのクビが飛ぶわけですからね。だから、公文書偽造という重罪を犯してまで、安倍首相や昭恵夫人の名前を根こそぎ削除したのです。これだけ大それた組織ぐるみの隠蔽工作を財務省の一局長を守るためにやるわけがない。改ざんの動機が安倍首相夫妻への忖度であることに『本件の特殊性』が表れています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
改ざん前の決裁文書には、平沼赳夫元経産相や鴻池祥肇元防災相など森友問題に関わった複数の政治家と並ぶ形で、昭恵夫人に関する記載が出てくる。安倍政権が閣議決定をしてまで「私人」と言い張った昭恵夫人が、まるで政治家扱いで「公」文書に名を残しているのはなぜか。まだまだ、疑惑は尽きないのだ。
「今回の改ざんによって、これまで国会に提出された全ての資料の信頼性に疑問符がつきました。まさに議会制民主主義の根幹を揺るがし、近代国家としての日本のあり方が問われる大スキャンダルです。安倍政権も『佐川の責任』で逃げ切れると思っているのなら、事の重大性を理解していない証拠です」（五十嵐仁氏）
憲政史に救いようのない汚点を残した政権は、総辞職が筋だ。トカゲの尻尾切りは許されない。
●森友文書改ざん 民主主義の根幹揺らぐ
東京 2018年3月13日
 森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を改ざんする前代未聞の行為があったことを安倍政権が認めた。国民の代表で構成する国会に改ざんした文書を示して欺こうとしたことは、国民への背信にほかならず、民主主義の根幹を揺るがした。安倍晋三首相の政治責任が問われる。 （金杉貴雄）
決裁文書の改ざん前後を比べると、財務省が首相の妻昭恵氏の関与を意識した結果、格安での払い下げが実現したのではないかという問題の根幹が浮き彫りになる。改ざん前の文書で、昭恵氏の名は三カ所出てくる。改ざん後は昭恵氏の記述が全て消されていた。
改ざん前の文書で時系列に出来事を並べれば、財務省が昭恵氏の名前に影響された流れも見える。財務省は、昭恵氏の名前が出る直前まで学園との早期契約を拒んでいたが、昭恵氏の名前が出た直後の会合で、学園が当初望んだ土地の貸し付けに「協力させていただく」と態度を一変させた。
首相は払い下げ問題の発覚後、昨年二月十七日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と言明した。もはや、昭恵氏の「関係」を否定することには無理がある。首相が国会で事実と異なる説明をし、軽率に自身の進退に言及したとの批判は免れない。
改ざん前の決裁文書によると、財務省は首相答弁の当時、昭恵氏の名前が国有地売却の経緯の中に明記されていたことを認識していた。直後の二月下旬から四月にかけ、昭恵氏の名前を文書から消した。首相の国会答弁に合わせ、昭恵氏の名前を隠したのではないかと国民が疑っても当然だ。
時の政府に公文書の改ざんを許せば、国会での政府の説明や与野党の議論の信頼性が損なわれ、国民は政策判断の妥当性やプロセスを公平に評価する材料を失う。仮に文書改ざんが昨年明らかになっていれば、首相は衆院解散に踏み切れただろうか。その意味で、歴史の書き換えと言っても過言ではない暴挙だ。
首相は十二日の自民党役員会で、改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と語った。首相からこの言葉を聞くのは何回目だろうか。反対の強い法案を強行採決したり、自身や閣僚に絡む問題が発覚したりするたびに、同種の発言を繰り返したが、十分な説明を避けてきた。この姿勢を変えなければ、背信行為を重ねることになる。
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今の政府の「森友文書」の「書き換え」を指示したのは誰か、ということが問われている一面がある。
でも、国民から見たら、肝心なのは「何が公文書に記録されたか」「なぜ、それが記録されたか」ではないかと思う。
そんな視点を持ちながらも、当面は、「削除した情報」に関連する報道などを見て、記録しておく。
●森友文書書き換え 「国民欺く犯罪」 不信と怒り拡大／毎日 2018年3月12日 11時46分
●日本会議に関する部分で安倍晋三首相の名前記載も削除／産経 2018.3.12 14:39
●安倍首相や麻生氏の名前、削除 日本会議めぐる記載で／朝日 2018年3月12日 21時11分
●価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん－森友文書問題／時事 2018/03/12-21:35
●【報ステ】森友“改ざん”１４文書２９０カ所／テレ朝 2018/03/12 23:30
●朝日は「謝罪が肝心」から「大金星」と「手のひら返し」 森友「書き換え」の真偽めぐり方向転換する人相次ぐ／j-cast 2018/3/11 18:34
●文書書き換えの責任を逃れようとする麻生太郎氏 「悪代官」との声も／J-CASTニュース 2018年3月12日 19時8分
●森友学園問題で財務省が隠したかった事実は？片山善博氏が指摘／J-CAST 2018年3月11日 11時57分
なお、今朝の気温はマイナス１度近く、一枚薄着で快適にウォーキングしてきた。
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●森友文書書き換え 「国民欺く犯罪」 不信と怒り拡大
毎日 2018年3月12日 11時46分
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省は１２日、契約に関する決裁文書を書き換えていたとの調査結果を与党に報告した。浮かび上がる、政府の隠蔽（いんぺい）体質。「歴史に対する犯罪だ」。公文書を書き換えるという民主主義の根幹を揺るがす行為に、不信の声が広がった。【宮嶋梓帆、遠藤浩二、茶谷亮】
「決裁文書にどうやら書き換えがあったようだと報告を受けた」。午前１０時半ごろ、自民党の森山裕国対委…
●日本会議に関する部分で安倍晋三首相の名前記載も削除
産経 2018.3.12 14:39
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は１２日、国会に調査結果を報告し、１４文書で書き換えがあったと認めた。削除部分に安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。
報告によると、昨年２月下旬から４月にかけて２７年２月～２８年６月の５決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で２６年６月～２８年６月の９文書も書き換えられた。報告書は約８０ページ。
「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言も、国会議員らに昨年開示された文書で削られた。森友学園との売買決裁文書では「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との文言もなくなった。
書き換え前の文書には昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。２６年４月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。
森友学園の籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「特別顧問として麻生氏、副会長に安倍総理らが就任」と説明した部分も削除された。
●安倍首相や麻生氏の名前、削除 日本会議めぐる記載で
朝日 2018年3月12日 21時11分
特例承認の決裁文書には、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の名前もあった。改憲を目指す運動団体「日本会議」と学園側の関係に触れる中での記載だが、改ざん後にすべて削られた。
改ざん前の文書では、学園の籠池泰典前理事長を本人の名刺通り、「日本会議大阪代表・運営委員」と紹介。日本会議大阪と日本会議の関係に触れたうえで、日本会議と連携する「日本会議国会議員懇談会」の副会長に安倍晋三総理、特別顧問に麻生財務大臣が就いているとした。
「参考」として、中山成彬・元文部科学相や平沼赳夫・元経済産業相、日本維新の会女性局の衆院議員３人、安倍昭恵氏らが学園で講演や視察をしたと記されたが、これも削除された。
●価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん－森友文書問題
時事 2018/03/12-21:35
財務省が１２日公表した学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書書き換え問題に関する調査報告書によると、書き換えや削除などの改ざんが行われた項目は文書１４件で２００超に及ぶ。安倍晋三首相夫人の昭恵氏や国会議員の名前が消され、学園側との価格交渉に関する記述が削除されており、野党からは「隠蔽（いんぺい）だ」との批判が出ている。
改ざんされたのは、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」や、その後の土地売却手続きを記録した「売払決議書」など。学園からの「要請」という文言が「申し出」に差し替えられたり、本件の契約が「特例的な内容となる」との記述が削除されたりしていた。
過去の経緯をまとめたページも大幅に圧縮。昭恵氏が学園関係者に「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの学園側の説明がなくなったほか、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の実名が消されていた。近畿財務局が学園側と「価格を協議した」との記述も省かれた。
学園への破格の値引きが表面化したのは昨年２月中旬。改ざんは同月下旬から始まった。当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で、「政治家の関与は一切ない」と述べ、学園側との価格交渉も否定していた。
財務省の富山一成理財局次長は１２日の野党会合で「国会答弁との関係で誤解を生じないように書き換えたのではないか」と説明。つじつまを合わせるため、文書を改ざんした疑いは残る。
財務省は、職員からの聞き取り、職場のパソコンに残っていたデータの精査などを行ったほか、捜査中の大阪地検からも保管する文書の写しの提供を受けた。その結果、内容の異なる文書が複数存在することを確認した。
●【報ステ】森友“改ざん”１４文書２９０カ所
テレ朝 2018/03/12 23:30
森友学園の国有地売却に関する決裁文書をめぐり、財務省が12日、78ページに及ぶ調査結果を公表した。改ざんは14の決裁文書で行われ、番組で確認したところ、変更された部分は290カ所に上っている。
佐川前理財局長は国会で「交渉記録はない」「事前に価格交渉はしていない」と繰り返し答弁していたが、改ざん後の文書からは、交渉記録とも言える森友側とのやり取りが削られていたほか、『価格提示について』という項目も削除されていた。
また、安倍昭恵夫人のほか、鴻池元防災担当大臣、平沼元経済産業大臣、北川元国土交通副大臣、亡くなった鳩山元総務大臣など、森友学園に関わった複数の政治家の名前も消されていた。
麻生財務大臣は、改ざんをしたのは「財務省理財局の一部の職員だ」としたうえで「佐川氏の国会答弁と決裁文書に齟齬（そご）があったため、答弁に合わせて書き換えたのが事実だと思う」と説明した。野党は「疑惑がよりいっそう深まった」「政府が起こした前代未聞の大きな政治的事件」と反発を強めている。
安倍総理は「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」として陳謝。麻生大臣の進退については「信頼回復に向け、組織を立て直していくために全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、続投させる考えを示した。
●朝日は「謝罪が肝心」から「大金星」と「手のひら返し」 森友「書き換え」の真偽めぐり方向転換する人相次ぐ
j-cast 2018/3/11 18:34
財務省が森友学園をめぐる決裁文書を書き換えていたことを認める見通しになったことで、「書き換え」疑惑を最初に報じていた朝日新聞記事の信ぴょう性を疑問視していた識者らが、次々に方向転換をしている。
誤報の場合は「最初の謝罪が肝心」とまで述べていた前大阪市長の橋下徹氏は、「今回は朝日新聞は大金星だな」と評価を一転。その一方で、日本維新の会の足立康史衆院議員は、引き続き朝日新聞の「偏向報道」ぶりを非難している。
・・(略)・・・
●文書書き換えの責任を逃れようとする麻生太郎氏 「悪代官」との声も
J-CASTニュース 2018年3月12日 19時8分
ざっくり言うと
麻生太郎氏が12日の会見で、森友問題に関する決裁文書の書き換えを認めた
「最終責任者」として、当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた麻生氏
ネット上では麻生氏に対し、「悪代官」とする声も上がった
麻生財務相に「この人、悪代官、すごいな」 森友書き換え責任を佐川氏と一部職員に「押しつけ」
麻生太郎財務相は2018年3月12日の会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認め、「最終責任者」として当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた。
同日の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）では、麻生氏による佐川氏らへの「責任の押しつけ」を感じた出演者が多く、「この人、悪代官」などといったコメントが相次いだ。
「私の進退は考えていない」
麻生氏は会見で、省内での調査の結果「昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局において森友事案に関する複数14件の決裁文書の書き換えが行われていた」と報告した。財務省は引き続き調査を進めるという。
前代未聞の公文書書き換えだが、麻生氏は「私の進退は考えていない」と断言。「一部の者によって財務省全体の信頼が失われたという形になっているのは甚だ残念。私として、財務省全体の組織が（問題）とは考えていない」とも述べ、省全体としての責任を否定している。
一方で、「（書き換えられた文書は）近畿財務局のものがほとんどだが、理財局の指示で書き換えが行われたと私どもの考えで出てきている。理財局の一部職員により行われたのは事実と考えている」とし、「書き換えは理財局の職員の一部によって行われたので、最終責任者は理財局長の佐川ということになると思う」とも発言。理財局の一部職員が書き換えた旨や、責任者は当時理財局長の佐川氏である旨を何度も口にした。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「グッディ」で、麻生氏の会見を「すべて佐川さんが悪いと、理財局の一部職員がやったという発言が何度も出てきた。そこに限定してしまおうという意図が露骨に表れていた」と受け止めた。
「一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされる」
弁護士で元財務省官僚の山口真由氏も番組で、「理財局の誰かが（決裁文書を）直したとして、勝手にやったというより（理財）局長が相当無理をして答弁をしたのが背景にあるはず。それを一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされるのは相当ショッキングだと思う」と見解を述べた。
さらにメディアプロデューサーの長谷川聖子氏は、「今回第一報を聞いた時に『改竄』でびっくりして」「今日の麻生さんの会見を聞いて、本当にこの人すごいというか...悪代官、すごいなと思って、ショッキングでした」と驚きを隠さなかった。
放送を受けてインターネット掲示板では、「まあ悪代官だよ間違ってない」「さっきの麻生の会見には驚いた 佐川が佐川が佐川が」「悪代官の身代わりにされる佐川さん」といった書き込みが相次いでいた。
●森友学園問題で財務省が隠したかった事実は？片山善博氏が指摘
J-CAST 2018年3月11日 11時57分
ざっくり言うと
財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられたとされる問題
片山善博元総務相は、財務省が隠したかっただろうポイントについて指摘
「特例処理」「本省承認」というワードを出したくなかったのだろうと述べた
「森友書き換え」問題、財務省が消したかったこと 「それは２つ」片山善博氏が指摘
財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられたとされる問題で、財務省は週明け2018年3月12日に公表する調査結果で、書き換えがあったことを認める模様だ。書き換えの指示は佐川宣寿・前国税庁長官だったとの報道も出始めた。安倍政権に大打撃を与えるのは必至だ。
「何故書き換えをしなければならなかったのか」。「書き換え」疑惑を報じた朝日新聞の報道では、「本件の特殊性」といった単語が開示された文書からなくなっていたと指摘。仮にこの表現が削除されていたとすれば、なぜ「特殊性」を隠したかったのかがポイントになりそうだ。
「貸付通達上の特例処理について、本省承認決裁完了」
この「本件の特殊性」という表現は、朝日新聞が書き換え疑惑を報じた決裁文書と同時期の16年5月に決裁された文書でも登場する。この文書は問題となった国有地を1億3400万円で森友学園に売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知する内容で、すでに国会などに開示されている。文書の同一性を重んじる行政で、朝日新聞が問題視した文書だけ「特殊性」の表現がなくなっているのは不自然だというわけだ。
この国交省への通知文書では、「財務局と航空局との協議」の項目に「本件の特殊性に鑑み」とあり、「経緯」の項目では、15年4月30日に「貸付通達上の特例処理について、本省承認決裁完了」とある。
3月11日朝放送の「新報道2001」（フジテレビ）では、希望の党の玉木雄一郎代表が、会計検査院が17年11月に公表した検査結果報告書で、値引き額の算定根拠不十分だと指摘されたことに言及。
「財務省が書き換えまでして隠さなければならなかった事実は一体何なのかということに戻るべき」
と主張した。
「特殊性」は「分割払い」認めたこと指す
片山善博元総務相は、財務省が
「キーワード『特例処理』『本省承認』を出したくなかった」
とみる。それぞれについて、
「単にゴミがいっぱい出てきましたというのは特殊な処理ではない、一般的に処理できる。そうではない特殊性がある」
「本来ならば近畿財務局で全部処理できることだが、ところがこれは本省で承認している。これを出したくなかった。本省で承認するというのはどういう事情があったのか。そこが一番隠したかったポイントで、解明しなければならない」
などと解説した。
「特殊性」という単語をめぐっては、3月9日の野党によるヒアリングで、財務省の富山一成（とみやま・かずなり）理財局次長が、土地代金の分割払いを認めたことを指すことを明らかにしている。ただ、どういった事情で例外的な分割払いを認めたかについては明らかにならないままだ。
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こんな時に情報を見ないわけにはいかない。自らの利権・思惑の隠ぺいを官僚に押し付けてきたけれど、それが内部から漏れ続ける安倍氏の周辺。
この１年、政権が逃げ続けた森友問題、事件としてはまだ捜査が長引くとしても、政治的にはある意味で「最終局面」に入りつつある旨の報道が目立つ。昨年末ぐらいからのその方向の流れが一気に加速している雰囲気。そもそも、自民党内にも安倍路線への不満・批判はあるわけで・・・・・ということで次を記録。
●佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身／日刊ゲンダイ 2018年3月9日／亡くなった職員は、国有地が破格の８億円値引きで売却された時期に、森友側と直接交渉していた管財部の現場責任者の直属の部下。／安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。／職員が残した遺書のような書き置き≫
●森友文書問題 国会提出文書と内容異なる文書 検察側が保管／ＮＨＫ 3月11日
●財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告／毎日 3/11／財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様≫
●森友公文書 指示・了承も刑法抵触の可能性／東京 2018年3月11日／書き換えた人に限らず、指示をした上司や了承した幹部も罪に問われる≫
●財務省「文書書き換え疑惑」急展開 森友担当職員自殺遺書の中身／東スポ 2018年03月10日／捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』／「麻生さんは週明けに調査内容を開示したタイミングで辞任」／このところ安倍首相は体調が芳しくなく「毎日がギリギリ。人の話が頭に入らず、何度か聞き直す場面も目立つ」／来月の訪米まで総理大臣でいられるか≫
●佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部／毎日 2018年3月10日
●【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も／ビジネスジャーナル 2018.03.09／「安倍首相が麻生氏と佐川長官の辞任で幕引きを狙っても、それだけではすまず、安倍政権の崩壊が一気に進むのは必至／来年度予算を成立させるのと引き換えに、内閣総辞職をして、新しい首相を選出するというかたち≫
●森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯／朝日 2018年3月9日／「貸付契約までの経緯」という財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」≫
●森友文書 原本の写し「提供可能」 検察幹部が言明／毎日 2018年3月10日
●森友文書書き換え認める方針「安倍おろし」に発展も／日刊スポーツ 2018年3月11日／首相の説明責任を求める声も強まるとみられ、無敵だった「安倍１強」体制も、重大局面を迎えつつある≫
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●佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身
日刊ゲンダイ 2018年3月9日
「確定申告の時期に辞めることをお詫び申し上げます」――。ノンキャリアの自殺が、キャリア中のキャリアの意味不明な謝罪とクビを招いた。森友学園問題で散々、偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿・国税庁長官が９日、ようやく辞任した。
麻生財務相は臨時会見で、「辞任は本人の意思。強制したわけではない」と強調したが、事実上の「更迭」とみるのが妥当だ。
「朝日新聞が決裁文書改ざん疑惑を報じて以降、官邸内も『佐川長官の辞任不可避』の意向でしたが、曲がりなりにも徴税機関のトップの顔を立て、辞めさせるのは確定申告の期限が終わる15日以降が絶対条件。それも税制など予算関連の日切れ法案の年度内成立に向け、野党との取引の切り札として取って置くというのが、共通認識でした」（財務省関係者）
そんな国民をナメきったムードが一転。年度末まで残り20日以上もあったのに、安倍政権が「佐川切り」に追い込まれたのは、やはり近畿財務局職員の自殺が影響したのは間違いない。
亡くなった職員は、国有地が破格の８億円値引きで売却された時期に、森友側と直接交渉していた管財部の現場責任者の直属の部下だった。この現場責任者こそ、書き換え疑惑の決裁文書の事実上の起案者で、当然、部下の職員も文書作成に関わったとみるのが自然だ。疑惑の真相を知る立場にあったに違いない。
安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。
■遺族は財務省に怒り心頭
気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。
９日の財務省への野党合同ヒアリングで、民進党の杉尾秀哉参院議員は「遺書には書き換えに触れられている部分があるとの情報もある」と詰め寄り、「遺書について近畿財務局から、ご家族に口外しないで欲しいという話があったそうだが」と畳み掛けたが、「職員個人のことでもあり、コメントは差し控えさせていただきたい」（富山一成・理財局次長）と、ゼロ回答。ただ、慎重な口ぶりからは財務省が、遺書の内容について、神経を尖らせている様子が伝わってきた。
「遺書を読んだ遺族は、かなり怒りを募らせているらしい。遺書には森友問題のシワ寄せが、全て自分に及んでいるという組織への恨みが書かれているのかもしれません。いくら財務省が口封じをしても、憤慨する遺族がメディアの取材に応じる可能性もあります」（捜査事情通）
それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。
死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。米朝首脳会談の受諾で、トランプ米大統領にハシゴを外された今、もはや安倍首相に政権を維持できる求心力は皆無だ。また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。
●森友文書問題 国会提出文書と内容異なる文書 検察側が保管
ＮＨＫ 3月11日 5時25分
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管していることが関係者への取材でわかりました。財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は今月８日、去年、開示したものと全く同じ決裁文書の写しを国会に提出し財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明していました。
大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し近畿財務局から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、検察側が国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を保管していることが関係者への取材でわかりました。
財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。
●＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告
毎日 3/11(日) 2:30
◇答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。
佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。
財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。
安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】
●森友公文書 指示・了承も刑法抵触の可能性
東京 2018年3月11日
Ｑ 書き換え疑惑のある公文書ってどんなもの？
Ａ 森友学園に国有地を売却した二〇一六年六月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書です。森友学園の土地取引問題が発覚した一七年二月以降、国会議員に開示されましたが、交渉の経緯などを記した部分に違いがあると報道され、書き換えた疑惑が指摘されています。
Ｑ どんな罪にあたる可能性があるの？
Ａ 今回のケースで刑事責任を問われるとすれば、主に想定されるのは、刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄（きき）罪です。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性があります。
一方、行政文書の適切な作成、保存、公表などについて定めた公文書管理法には罰則規定がありません。
Ｑ 文書を書き換えたのなら、通常は公文書偽造罪にあたるのでは？
Ａ 公文書偽造罪は、公文書の作成権限がない人が偽造をした場合に限られ、作成権限のある人が一人でも関わっていれば成立しないとされています。
Ｑ 誰が罪に問われるのか？
Ａ 実際に公文書を書き換えた人に限らず、指示をした上司や了承した幹部も罪に問われる可能性があります。公文書は、国や自治体の動きについて国民に適切に説明する責務を果たすための重要な資料で、「民主主義の根幹を支える知的資源」と位置付けられており、私文書の改ざんなどに比べてより厳しい刑罰が定められています。
●財務省「文書書き換え疑惑」急展開 森友担当職員自殺遺書の中身
東京スポーツ 2018年03月10日 17時00分
学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる“決裁文書書き換え疑惑”が波紋を広げるなか、近畿財務局で当時国有地売却を担当していた男性職員Ａさんが自殺していたことが９日、判明し、衝撃が広がった。その後、事態は急展開。同日夕には一連の疑惑のキーマンとされる佐川宣寿国税庁長官（６０）が辞任を表明し、麻生太郎財務相（７７）も緊急会見を行った。あれほど逃げ回っていた２人が一斉に動いた背景には、Ａさんが残した遺書の存在があったといわれている。その衝撃の中身とは――。
元大阪地検特捜部主任検事だった前田恒彦氏はツイッターでこうつぶやいた。
「つらい話ですが、特捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』と言われています」
今月２日に朝日新聞が報じた決裁文書の書き換え疑惑。当初、安倍晋三首相（６３）は「また朝日の誤報じゃないのか」とタカをくくっていたというが、雲行きは次第に怪しくなった。
内容の異なる決裁文書の存在について、財務省は「調査中」を連呼し、麻生財務相は大阪地検特捜部が関連する捜査を行っていることから「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁に関して差し控えなければならない」と繰り返した。
そんななか９日、近畿財務局の男性職員Ａさんが７日に神戸市の自宅で自殺していたことが判明。Ａさんは国有地の売却などを行う管財部門に所属し、財務局が森友学園と売買交渉を行っていた２０１６年当時も在籍していたが、約半年前から休職していたという。
問題の書き換えをしたともいわれるＡさんの自殺はこの日表に出たが、官邸筋は前日８日に把握。Ａさんの元上司だった財務省幹部が慌てた様子で官邸に出向いたという。なぜか？
「残された遺書の中身がシャレにならなかったためです。そこにはＡさんの上司だったＢ氏の実名と『（書き換えは）Ｂからの指示だった』という趣旨の内容が記されていたそうです。さらに、Ｂ氏に改ざんを依頼した人物として、当時の理財局長である佐川氏の名前があったという情報もあります」（永田町関係者）
一部情報では現場には遺書とともに、朝日新聞が論拠としている書き換え前の決裁文書が残されていたという話もある。
遺書に名前があったとされる佐川氏はこの日の夕方、国税庁長官を辞任することを表明。理由について「今回取りざたされている決裁文書の話が国会で大きな議論になっており、提出時の担当局長だった責任を感じ、今回辞職を決めた」としたが、書き換えの有無については明言を避けた。
Ａさんの自殺については「残念だし、ご冥福をお祈りしたい。今日のニュースで知った。どなたが亡くなられたかも承知していない。職員の自殺についてはこれ以上お答えできない」と語った。
佐川氏の辞任を受け、麻生氏も緊急会見を開催。佐川氏から辞任の申し出があり「世の中の信頼を損ねた点は認めなくてはならない」と辞任を容認した。確定申告の時期に国税庁長官が辞職するのは前代未聞。佐川氏には減給２０％、３か月の懲戒処分が科される。
一方で麻生氏自身の責任については「反省がないと追及したいわけ？」などといら立ち「行政文書は信頼できないという疑問を（国民に）持たせたのは大きな反省点」と語った。進退については「今、そういうことを考えているわけではない」とし、決裁文書の調査内容は来週早々に開示する考えを示した。
別の永田町関係者は「今日の時点ではそう言うしかない。麻生さんの腹はもう決まっていて、週明けに調査内容を開示したタイミングで辞任するのではという情報が駆け巡っている」と語る。
Ａさんの自殺、佐川氏の辞任で、安倍政権はいよいよ窮地に立たされた。
関係者によると、このところ安倍首相は体調が芳しくなく「毎日がギリギリ。人の話が頭に入らず、何度か聞き直す場面も目立つようになってきた」という。
米トランプ大統領（７１）と会談するために来月の訪米を予定している安倍首相だが「それまで総理大臣でいられるか」とまでささやかれている。
●佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部
毎日 2018年3月10日 07時00分
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。
関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の２０１６年６月に理財局長に就任していた。
特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。
麻生太郎財務相は９日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】
●【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も
ビジネスジャーナル 2018.03.09
森友学園問題をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いについて、省内を調査していた財務省は6日、財務省参院予算委員会理事会 で「すべての文書を、ただちに確認できない状況となっている」「 （文書の有無については）多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」などと報告。野党が「ゼロ回答」だと批判し、国会審議がストップした。
それを受け7日、与党は政府に対して調査を行って国会で報告するよう要請するという、異例の事態に発展。財務省は改めて8日の参院予算委員会理事会で決裁文書の写しを提出したが、書き換え前と後の2種類の文書が存在するか否かを明言せず、猛反発した野党がその後の予算委集中審議への出席を拒否するなど混乱が続いていた。
そんななか、9日に事態は大きく動いた。森友学園への国有地売却交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の職員が数日前に自殺していたことが判明。さらに、理財局長時代に国有地売却に関連する文書を「廃棄した」と国会答弁していた佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたと報じられ、政局は再び混乱の様相を呈している。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は語る。
「この職員の方は、検察の事情聴取を受けた直後に自殺したといわれています。昨夜から今朝にかけ、首相官邸や自民党上層部に『近畿財務局の担当職員が自殺した』『自殺した職員の遺書に“佐川”という名前が書かれている』という情報が流れ、箝口令が敷かれたそうです。この情報が決定打となり、佐川氏辞任の流れになりました。しかし、そもそも佐川氏が国会で『廃棄した』と答弁していた文書が次々出てきて、さらに麻生太郎財務相も国会で『佐川氏は国税庁長官に適任』と言っていましたが、通常であれば、これだけで政権が飛んでもおかしくない話です。そういう“普通の考え”が通用しないのが安倍政権なのです」
今回の件を受け、麻生財務相の辞任に発展する可能性はあるのだろうか。
「今、官僚を事実上支配しているのは菅義偉官房長官ですが、安倍首相がもっとも頼りにしているのは麻生氏です。もし安倍首相がその麻生氏と佐川長官の辞任で幕引きを狙ったとしても、それだけではすまず、安倍政権の崩壊が一気に進むのは必至でしょう。考えられるシナリオとしては、与野党の協議で、今審議がストップしている来年度予算を成立させるのと引き換えに、内閣総辞職をして、新しい首相を選出するというかたちが考えられます」（同）
・・・(略)・・・
●森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯
朝日 2018年3月9日05時02分
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。
同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。
契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。
また、１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、１５年４月３０日付で承認を得たなどと記されている。
ところが、昨年２月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で５番目だった項目が４番目に繰り上がり、「４．本件売払いに至る経緯について」となっている。
この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。
また、「１．事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の提出があった」という記載になっていた。
調書はＡ４判全７ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変わったりし、国会議員に開示された文書は５ページになっている。それと同じ内容の文書が、８日に国会に提出された。
一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、「貸付契約までの経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。
■開示済み提出に野…
●森友文書 原本の写し「提供可能」 検察幹部が言明
毎日 2018年3月10日 15時00分
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、麻生太郎副総理兼財務相が、書き換えがあったか否かを明らかにするため捜査当局に協力を要請すると発言したことに対し、検察幹部は毎日新聞の取材に「任意提出された原本の写しを提供することは可能だ」と述べた。
この問題を巡っては財務省が８日、国会議員らに昨年開示したものと同じ決裁文書の写しを国会に提出した。財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており、近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明した。
これに対し、ある検察幹部は「財務省は大阪地検が捜査中だから出せないと言うが、任意提出された資料でも写しの提供はできる」と語った。【巽賢司】
●森友文書書き換え認める方針「安倍おろし」に発展も
日刊スポーツ 2018年3月11日10時24分
財務省は１０日、森友学園への国有地売却に関する決裁文書に、書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明。明日１２日に調査結果を国会に報告し、関係者も処分する。公文書の“改ざん”に財務省が関与した事態は重く、麻生太郎財務相の引責は避けられない見通しだ。ただ今回の問題は、安倍晋三首相や昭恵夫人と学園の関係が発端。首相の説明責任を求める声も強まるとみられ、無敵だった「安倍１強」体制も、重大局面を迎えつつある。
決裁文書書き換え疑惑が、急展開した。政府関係者によると、書き換えがあったのは、１６年６月に学園と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記されていた交渉経緯や、「特殊性」など複数の文言が、国会議員に昨年開示された文書から削除されていた。
・・・(略)・・・
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昨日の午後のネットのニュースに驚いた。森友・公文書改ざん問題で自殺者が出たという。
上から「しわ寄せ」がいくだろう。（Weblio辞書 ⇒ 「しわ寄せ／他の人から失敗などを後から処理すること ・ 尻拭い ・ 尻ぬぐい ・ 後始末 ・ ケツふき ・ 肩代わり」 ）
かつて、岐阜県の前知事時代には、「副知事が入院していた県立病院の退院の朝、ベッドで首吊り自殺」とか「裏金問題の発覚後の総務部長が県庁内で自殺」（2006年11月14日⇒◆裏金問題で自殺。岐阜県総務部長。調査業務からはずれていた。 2006年12月17日⇒◆岐阜県裏金事件で２人目の自殺者）等もあった。
ショッキングな話だ。他にも、こういう時に起きる「自殺」とはなんぞや・・・上司はどう考え、ど振る舞うのだろう。今回の安倍氏は・・・ 国税庁長官の辞任で済むわけはなかろう・・・
・・ということで、ネット上表示の時系列で幾つか記録しておく。
●2018年03月09日 12:31／【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる／田中龍作ジャーナル
●2018.3.9 12:51／「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明／産経
●2018/03/09-13:36／近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か／時事
●2018年03月09日 14:08／【森友続報】ついに自殺者 近畿財務局担当職員が自宅で／データマックス
●2018年03月09日 15:29／「森友」で自殺者～土壇場の安倍政権／データマックス
●2018.3.9 16:25／佐川国税庁長官が辞任 森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」財務省に激震 安倍政権崩壊も／AERA dot
●2018.03.09／【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も／ビジネスジャーナル
●2018.03.09／【森友問題】自殺と辞任の背後に潜む安倍政権の“黒い計算”とは？ 識者「安倍は逃げ切る、倒閣は無理」／日本に潜む陰謀論のニュース【陰謀社会学：TOCANA】
●2018.03.09／近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？ 自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に／lite
なお、今朝の気温は２.４度で、快適にウォーキングしてきた。
また、gooブログから通知された昨日３月９日のアクセス数は、閲覧数１０,１２２ 訪問者数８５８、だった。
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●2018年03月09日 12:31／【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる 田中龍作ジャーナル
田中龍作ジャーナル 2018年03月09日 12:31
森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員（左側）。不安と緊張の表情だった。＝昨年2月、大阪合同庁舎 撮影：筆者＝
森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
その他／ https://twitter.com/tanakaryusaku/status/972051731692494848 加筆しました。
「近畿財務局から（赤木氏の）家族に対して（事件を）口外しないでほしい、と話（要請）があったことを御存じか？ 財務省はそんなことをするのか？」・・・
●2018.3.9 12:51／「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明
産経 2018.3.9 12:51
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が７日に神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。現場の状況から自殺とみられるという。
■朝日新聞の報道後…「遺書あった」
国有地売却問題との関連は不明だが、財務局をめぐっては、大阪地検特捜部が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任罪などで捜査しているほか、今月２日には財務局作成の決裁文書が書き換えられた疑惑が報じられていた。
捜査関係者によると、男性職員は７日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。
近畿財務局は取材に「現状で事実は把握していない」としている。
学園をめぐる一連の疑惑が発覚して以降、大阪地検特捜部は背任罪のほか、学園側との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理。関連資料の提出を求めたり、職員らに事情を聴いたりするなど任意の捜査を進めている。
●2018/03/09-13:36／近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か
時事 2018/03/09-13:36
学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが９日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。
警察関係者によると、男性職員は数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は不明。
男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。
一連の問題では、この幹部職員と学園側が２０１６年に交渉した際のものとされる音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が「ゼロに近い金額まで努力している」などと応じていた。
一連の問題については、大阪地検が背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け捜査しており、近畿財務局職員らからも事情を聴いている。
近畿財務局は取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。
●2018年03月09日 14:08／【森友続報】ついに自殺者 近畿財務局担当職員が自宅で
データマックス 2018年03月09日 14:08
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題に絡み、近畿財務局で学園側との契約を担当した管財部の男性職員が7日夜、神戸市内の自宅で自殺したことが分かった。
データマックスの取材に対し、近畿財務局は「在籍しているかどうかも含めて、個人情報に関わることには答えられない」としている。
●2018年03月09日 15:29／「森友」で自殺者～土壇場の安倍政権
データマックス 2018年03月09日 15:29
ついに自殺者まで出した森友学園問題。書き換えられたとされる土地取引の決済文書について、「検察の捜査に影響する」「国会に提出したものがすべて」として真相解明に後ろ向きだった安倍政権が、新聞報道と担当職員の死で、追い詰められた格好だ。
国会は、財務省が8日に提出した森友学園との契約関連文書が不十分だとして、野党が審議拒否を貫く構え。来週まで「寝たまま」（国対関係者）になるとの観測が広がっている。
来年度予算はすでに衆議院を通過しており、30日で自然成立する。政府与党としては、森友問題の追及を避けたいのが本音で、むしろ空転したままのほうが好都合だ。自民党の国対も、真剣に事態打開に動く気配はない。国会が動くということは、安倍政権が追い込まれることと同義なのだ。
永田町では、「森友との契約に関わった財務省の職員に自殺者が出たのは事実。遺書が残されていたとされるが、中身がどうあれ、森友絡みと見られるだろう。ここまでくれば、麻生（財務相）が責任をとって辞任するだけでは収まらない。もし、朝日新聞が書き換え前の原本を出してきたら、安倍内閣はもたないかもしれない」と不気味な予言をする議員も――。週明け、安倍政権は土壇場に立たされることになりそうだ。
●2018.3.9 16:25／佐川国税庁長官が辞任 森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」財務省に激震 安倍政権崩壊も
AERA dot 2018.3.9 16:25
安倍政権を昨年から揺るがしてきた森友学園疑惑で、ついに犠牲者が出てしまった。
森友学園との国有地売却交渉に関わっていた財務省近畿財務局の男性職員Aさんが、神戸市の自宅で自殺していたことが9日にわかった。亡くなったAさんは、学園側との交渉に当たっていた現場責任者の同省統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だった。
Ａさんの自殺が報じられた後、森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた当時の理財局長で現、国税庁長官の佐川宣寿氏はついに辞任した。
事件の真相を知るキーマンの自殺に永田町や財務省では衝撃が走っている。
自民党国対関係者はこう話す。
「森友問題に関係していた近畿財務局職員が自殺したという話で朝から野党が騒いで大混乱だ。森友絡みで昨年秋から仕事は休職していたようだ。えらいことになったな」
財務省関係者も動揺を隠せなかった。
「Aさんの休職は昨年の秋くらいからです。（昨年2月に）森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声をかけると、小声で『ええ』と返事が返ってきただけでした。正月明けに新年のあいさつで顔を出したそうですが……。大阪地検特捜部から事情を聞かれていたようで、その確認の意味もあって役所に来たようです」
Aさんは、今月2日に朝日新聞の報道で公文書"改ざん"疑惑が浮上した後、再び職場に顔を出したという。その時、「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、2時間程度で帰ったという。
「朝日新聞の記事のように、もしウチ（近畿財務局）が改ざんに関わっていたなら、当然、国有財産管理官の部下であるAさんの名前は思い浮かびます。長期間休んでいることもあって、役所内では『隠蔽のようなことをやらされて、病気になってしまったのか』と噂話になっていました。自殺の連絡は昨夜、役所にあったそうです」（同）
Aさんの上司である統括国有財産管理官は、国有地売買の価格交渉を担う責任者とされる。2016年5月に行われた森友学園側との交渉の場では、「われわれの見込んでいる金額よりも、（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」と述べていたことが、音声データにも残されていた。これは、国会で「価格交渉はしたことはない」と答弁した同省の佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）の説明と真っ向から対立するもので、野党から繰り返し追及を受けていた。
●2018.03.09／【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も
ビジネスジャーナル 2018.03.09
森友学園問題をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いについて、省内を調査していた財務省は6日、財務省参院予算委員会理事会 で「すべての文書を、ただちに確認できない状況となっている」「 （文書の有無については）多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」などと報告。野党が「ゼロ回答」だと批判し、国会審議がストップした。
それを受け7日、与党は政府に対して調査を行って国会で報告するよう要請するという、異例の事態に発展。財務省は改めて8日の参院予算委員会理事会で決裁文書の写しを提出したが、書き換え前と後の2種類の文書が存在するか否かを明言せず、猛反発した野党がその後の予算委集中審議への出席を拒否するなど混乱が続いていた。
そんななか、9日に事態は大きく動いた。森友学園への国有地売却交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の職員が数日前に自殺していたことが判明。さらに、理財局長時代に国有地売却に関連する文書を「廃棄した」と国会答弁していた佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたと報じられ、政局は再び混乱の様相を呈している。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は語る。
「この職員の方は、検察の事情聴取を受けた直後に自殺したといわれています。昨夜から今朝にかけ、首相官邸や自民党上層部に『近畿財務局の担当職員が自殺した』『自殺した職員の遺書に“佐川”という名前が書かれている』という情報が流れ、箝口令が敷かれたそうです。この情報が決定打となり、佐川氏辞任の流れになりました。しかし、そもそも佐川氏が国会で『廃棄した』と答弁していた文書が次々出てきて、さらに麻生太郎財務相も国会で『佐川氏は国税庁長官に適任』と言っていましたが、通常であれば、これだけで政権が飛んでもおかしくない話です。そういう“普通の考え”が通用しないのが安倍政権なのです」
今回の件を受け、麻生財務相の辞任に発展する可能性はあるのだろうか。
「今、官僚を事実上支配しているのは菅義偉官房長官ですが、安倍首相がもっとも頼りにしているのは麻生氏です。もし安倍首相がその麻生氏と佐川長官の辞任で幕引きを狙ったとしても、それだけではすまず、安倍政権の崩壊が一気に進むのは必至でしょう。考えられるシナリオとしては、与野党の協議で、今審議がストップしている来年度予算を成立させるのと引き換えに、内閣総辞職をして、新しい首相を選出するというかたちが考えられます」（同）
そこでひとつ気がかりな点があると、朝霞氏は指摘する。
「国会で虚偽の答弁をした疑いのある佐川氏の証人喚問を野党は求めてきましたが、与党は一貫として拒否し、さらに佐川氏は通常行われる国税庁長官就任後の会見すら行わず、沈黙を続けてきました。懸念されるのは、今回佐川氏が辞任したことで“よし”とされ、真相がうやむやのままで終わってしまうことです。辞任しようしまいが、国会に佐川氏を呼んで証人喚問を行うべきです」
政局は目の離せない状況が続きそうだ。（文＝編集部）
●2018.03.09／【森友問題】自殺と辞任の背後に潜む安倍政権の“黒い計算”とは？ 識者「安倍は逃げ切る、倒閣は無理」
日本に潜む陰謀論のニュース【陰謀社会学：TOCANA】
2018.03.09
昨年から安倍政権最大のミステリーとして世間を騒がせてきた「森友学園問題」で、ついに最悪の事態が起きてしまった。9日、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していた男性が神戸市内で自殺していることがわかったのだ。この男性は、学園側との交渉に当たっていた現場責任者の同省統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だった。さらに、森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた佐川国税庁長官が9日、辞任の意向を固めた。
ここまで問題が大きくなった以上、安倍政権の責任が問われるのは間違いないと思われるのだが、意外なことに、佐川氏の辞任によって一連の森友学園の問題に関してあっさりと幕引きになる可能性があると語るのは、有名政治ジャーナリストのA氏である。
「当然、野党は引き続き追求していくことが予想されますが、全責任をとるかたちで佐川長官が辞任することで、事態は急速に沈静化することが予想されます。というのも、佐川長官の辞任は男性職員の自殺報道が引き金となった側面はあるのですが、それ以上に、安倍政権にとって絶妙なタイミングの辞任なのです」
絶妙なタイミングの辞任とは何だろうか？
「今、日本は大きな問題を3つ抱えています。1つは、大災害につながるかもしれない『新燃岳の噴火』。2つ目は、世界経済が崩壊する可能性もある『米国が仕掛ける貿易戦争』、そして核開発を巡る『北朝鮮問題』です。特に北朝鮮問題に関しては、12日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使団の一員として北朝鮮を訪問し、金正恩と面会した情報機関・国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長が訪日し、メディアの報道枠をさらっていくでしょう。その後、4月には安倍が渡米して北朝鮮問題をめぐりトランプ氏と協議する。そこで、拉致問題の話題にも再びスポットが当たるはずです。5月には米朝会談があり、またもや世間で話題になるでしょう。つまり、森友のニュースは重要度ランキングでいえば3位～4位という位置付けになっていくことが想定されるのです。そうなると、早い段階で世間から森友問題が忘れ去られる可能性があります。ゴールデンウィークが過ぎた頃には完全に沈静化し、その後は9月の総裁選に向けた報道も増えていくことになると思います」
以前から一部で「安倍にピンチが来るとなぜか北朝鮮がミサイルを発射する」と揶揄されてきた安倍政権だが、今回も、国民の関心を逸らすための手法は万全のようだ。安倍政権倒閣かと思われたのも束の間、またもや逃げ切られてしまうのだろうか…。
●2018.03.09／近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？ 自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に
lite 2018.03.09
恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。
この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。
さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。
しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。
その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。
事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。
そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。
そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。
実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。
しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。
今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。
（編集部）
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安倍氏が指名した「日本銀行」の総裁の黒田氏。
政策的に、日銀が日本の主要株式を買い進めてきたことで、 「５５社で日銀が筆頭株主に」、「上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位１０位以内」とかされている。アベノミクスを醸しだす主役。
今や世界の流れとの逆行は著しく批判が続出している。
それでも、政権は黒田氏の続投を決め、「５年の任期超えは異例」、「再任は約６０年ぶり」と見せかけにこだわり続ける方針。
見誤ってはいけないので、確認しておいた。
●日本株、深まる日銀依存 昨年買い入れ、突出の5.9兆円／日経 ニュートピ！ 2018/01/11
●日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向 ／日経 2018/1/10
●日銀の17年度上期決算、円安で2年ぶり黒字 ＥＴＦ含み益は過去最高／ロイター 2017年11月28日
●【恐怖のシナリオ】「大金融緩和時代の終わりが誘発した日本株高」「日銀から出口戦略についての発言があるだけで株価は急落」／ 健康になるためのブログ 2017/11/04
●日銀ＥＴＦ買いで上場廃止？（大機小機）／日経 2017/8/8
●株式市場まで支配する日銀の罪深さ 持続可能な出口戦略をそろそろ模索する時だ／WEBRONZA - 朝日言論サイト 2016年10月03日
●日銀総裁、黒田氏続投の方向 ５年の任期超えは異例／朝日 2018年2月10日
●黒田日銀総裁再任へ－約６０年ぶり ＝ 脱デフレへ金融緩和継続 ／時事 2018/02/10
なお、今朝は霧雨模様でウォーキングはお休み。
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 ニュートピ！
日本株、深まる日銀依存 昨年買い入れ、突出の5.9兆円 ：日本経済新聞 www.nikkei.com - 2018/01/11
●日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
日経 2018/1/10
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。
日銀は年６兆円規模のＥＴＦ購入を続ける構え。日本株について黒田東彦総裁は「現時点でバブルという状況ではない」と発言。市場でも「相場への影響を考えれば大幅な購入減額は考えにくい」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）との見方が多い。
●日銀の17年度上期決算、円安で2年ぶり黒字 ＥＴＦ含み益は過去最高
ロイター 2017年11月28日
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日発表した２０１７年度上期決算によると、期中の為替相場が円安方向で推移したことなどを背景に最終利益に当たる当期剰余金が５５０２億円となり、上期としては２年ぶりの黒字になった。株高を反映し、上場投資信託（ＥＴＦ）の含み益は４兆２７１０億円と過去最高を更新した。
長期国債の買い入れを中心とした大規模な金融緩和を継続する中で、９月末の資産残高は前年同期比１２．４％増の５１３．４兆円と過去最大に膨らんだ。このうち国債が４３６兆円を占める。
もっとも、大規模な国債買い入れを継続しているにもかかわらず、市場利回りの低下などを背景に、国債の利息収入は５９７２億円と２年連続で減少した。
日銀は保有国債の会計上の取り扱いについて、額面を上回る価格で購入した国債の価格が満期時に額面と一致するよう毎年均等に利息調整を行い、実際の利息収入から差し引いている。この利息調整額がマイナス７３４５億円となり、前年同期のマイナス５９３６億円からマイナス幅が拡大したことも利息収入の減少要因となった。
また、日銀では金融緩和策として年間約６兆円のＥＴＦ買い入れも進めているが、株高を背景に保有ＥＴＦの含み益が４兆２７１０億円に達した。３月末の２兆７６９２億円から大きく拡大し、過去最高を更新した。
全体の損益は、為替相場の円安を受けて外国為替関係損益が１２８８億円の黒字となり、円高だった前年同期の６９７６億円の赤字から黒字に転換。ＥＴＦの増加などによって分配金も増加し、経常利益は９６１０億円と前年同期の６９７億円から大幅に増加した。
大規模緩和の推進と出口における収益平準化を図るために拡充した債券取引損失引当金を２２７９億円積み増したことなどから、最終利益にあたる当期剰余金は５５０２億円となった。自己資本比率は８．１２％と前年度末の８．０７％から上昇した。
●【恐怖のシナリオ】「大金融緩和時代の終わりが誘発した日本株高」「日銀から出口戦略についての発言があるだけで株価は急落」
健康になるためのブログ 2017/11/04
今週はいよいよ注目の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催され、ユーロ圏も量的緩和縮小が視野に入る。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月からバランスシート圧縮を開始するとされる。「大金融緩和時代の終わり」を告げる動きだ。
そのなかで、日銀は粛々と量的質的金融緩和を継続中である。欧米市場から見れば、いまだ緩和全開の先進国という意味で「希少価値」がある。
ただし、心配な「希少例」もある。日銀の株式上場投資信託（ＥＴＦ）購入だ。
欧米では「禁じ手」扱いされ「奇策」ともいわれる。イールド・カーブ・コントロール（ＹＣＣ）がステルス量的緩和縮小とされ、「妙手」と評価されていることとの対比が鮮明である。
日銀の株保有は20兆円の大台を超えた。国債と違って償還がないから、日銀が資産圧縮を開始するとき株は売却せねばならない。日銀当局から出口戦略についての発言があるだけで株価は急落しよう。すでに日銀依存症に陥っている日本株市場にとっては悪夢のシナリオだ。
●日銀ＥＴＦ買いで上場廃止？（大機小機）
日経 2017/8/8
「日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いで、上場廃止になる会社が出てくるかも」。ある運用会社の社長は心配する。日銀がこのまま年６兆円ずつＥＴＦを買い続けたら、上場廃止ルールの流動性基準に触れる会社が出かねないという。
だが心配は無用らしい。東証によれば、日銀は形式上ＥＴＦを自由に売れるから、その保有分は「流通株」の扱いだ。日銀がＥＴＦを売り始めるとは当分思えず、実質的には「固定株」のはずだが……ともあれ、市場に出回る株が減りすぎないよう企業の自社株買いが今後減るおそれがある。
日銀の異次元緩和から４年余り、さすがに副作用が目につくようになってきた。歪（ゆが）む、傷む、緩む――の３現象だ。
・・・(略)・・・
●株式市場まで支配する日銀の罪深さ 持続可能な出口戦略をそろそろ模索する時だ
WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
2016年10月03日 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト
・・・(略)・・・
2017年末には55社で日銀が筆頭株主に
投資情報会社のブルームバーグによると、今年8月には、日経平均の225銘柄のうち、75%の約150銘柄で日銀が上位10位以内の大株主になり、楽器のヤマハでは筆頭株主になった。このペースで行くと、2017年末までにセコムやカシオ計算機など55社で筆頭株主になるという。
証券業界は「日銀銘柄」を選んで投資家の買いを誘っている。
「ユニクロ」で知られるファーストリテイリング、半導体検査装置のアドバンテスト、電子部品のTDKなどが代表例で、7月下旬ごろから株価上昇が著しい。日銀が主導する官製相場に、証券会社や投資家が乗り遅れまいと追随している。
●日銀総裁、黒田氏続投の方向 ５年の任期超えは異例
朝日 2018年2月10日
安倍政権は、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７３）を４月８日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。総裁が５年の任期を超えて続投するのは異例。
●黒田日銀総裁再任へ－約６０年ぶり ＝ 脱デフレへ金融緩和継続
時事 2018/02/10
政府が４月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する方針を固めたことが９日、分かった。景気回復を導いた大規模な金融緩和を高く評価。デフレからの完全脱却に向け続投が望ましいと判断した。現在の緩和路線は当面継続される見通しだが、金融政策の正常化が課題になる。再任は約６０年ぶり。
日銀総裁は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。任期は５年。政府は月内にも今国会に人事案を提示する。２人の副総裁のうち１人は、雨宮正佳理事を昇格させる方向で調整している。
黒田氏は、就任直後の２０１３年４月に資金供給量を２年で２倍に増やす「異次元緩和」を決め、円安・株高を演出した。その後もマイナス金利政策や、短期と長期の金利を操作する政策などを次々に繰り出し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」をけん引してきた。
日銀総裁人事をめぐっては、黒田氏が再任されれば５年の任期満了時点で７８歳となるため、高齢が問題になるとの見方も一部にあった。再任は１９５６年から６４年まで務めた故山際正道氏以来だが、過去に２期１０年を満了した総裁はいない。
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昨日、午後１時半から岐阜県庁の県政記者クラブで「消防デジタル無線談合・全国初の県内一斉住民監査請求」「４億２１０Ⅰ万６４００円を返せ」の実施について、の旨で記者会見した。
出席したのは、くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク（代表・寺町知正）、名古屋市民オンブズマン(代表・弁護士滝田誠一)、全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長・弁護士新海聡)と弁護士浮葉遼、事務局の内田隆の５人。
住民監査請求書は、県庁内の郵便局から、会見終了後に一斉に発送した。
テレビや新聞に出ているので、それらはまた、後日見るとして、今日は、会見資料をアップしておく（転載転送歓迎）。
なお、発送物には
「本日提出した住民監査請求に関し、以下２点をお願いいたします。
１ 今後の連絡は、住民監査請求人に直接行うことなく、主任代理人弁護士の当職にお願いいたします。
２ 住民監査請求人は氏名・住所・職業の公表を望んでいません。住民監査請求結果等での公表をお控え下さい。」と添えてある。
この個人情報問題に関しは、昨日のブログに記録しておいた判決も参考とすべきだろう。
⇒ ３月５日ブログ 住民監査請求をした市民の情報を漏らした高島市に賠償命令 ２月２７日の大津地裁／監査請求者名簿の無断開示「違法」
また、同ブログで「・・・だから、内容や関連資料をブログに載せるのは、明日火曜日の昼頃」と書いたように考えているので、今、１３時前にアップする。
ところで、今朝の気温は６度。快適にウォーキングしてきた。薪ストーブは今シーズン初めて「朝なのに、燃やさなかった」。
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岐阜県政記者クラブ用資料
● カラーの印刷用データ
● 白黒の印刷用データ
岐阜県政記者クラブ用資料 文字データ （３組あり）
★２０１７年２月の公取委の課徴金納付命令など
２０１８年３月５日
消防デジタル無線談合・「全国初の県内一斉住民監査請求」 「４億２１０Ⅰ万６４００円を返せ」の実施について
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク（代表・寺町知正）
名古屋市民オンブズマン(代表・滝田誠一)
全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長・新海聡)
１. ２０１７年２月の公取委の課徴金納付命令と全国オンブズの見解と対応（新海）
２. 同命令に関する全国の状況、消防庁及び自治体の対応（内田）
３. 岐阜県内の今回の７消防本部の概況や対応（寺町）
４. 監査請求の組立の説明（違約金２０％）、契約が１０％の場合も２０％を求める理由（滝田）
５. 今後の見込みと展望（新海）
（出席）弁護士「新海聡、滝田誠一、浮葉遼」、事務局「内田隆」、「寺町知正」。
公正取引委員会 平成29年2月2日 （抜粋）
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
公正取引委員会は，消防救急デジタル無線機器（注1）の製造販売業者に対し，本日，独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
（注1）「消防救急デジタル無線機器」とは，SCPC方式のデジタル通信方式により，260MHz帯の周波数帯を使用する「消防救急無線」（注2）のためのシステムを構成する基地局無線装置，無線回線制御装置，車載型無線装置，卓上型無線装置，携帯型無線装置，可搬型無線装置，遠隔制御装置及び管理監視制御装置をいう。
（注2）「消防救急無線」とは，電波法関係審査基準の別紙2第2の2（4）で定められた審査を受けた無線局を利用した無線通信で，消防職員が消防業務及び救急業務の活動を行うためのもの。
2 違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照）
(1) 別表記載の5社は，遅くとも平成21年12月21日頃までに・・特定消防救急デジタル無線機器について，受注価格の低落防止等を図るため
ア 納入予定メーカー（注4）を決定する
イ 納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する
旨合意した。
(2) 5社は，当該合意の下に，5社の営業部課長級の者らが参加する会合を平成23年12月頃までおおむね毎月開催し，・・発注が本格化する平成24年4月頃以降は，おおむね3か月ごとに会合を開催し，一覧表を作成して，納入予定メーカーが納入できているか等を確認するなどして
ア 納入を希望する者が1社のときは，その者を納入予定メーカーとするほか，納入希望者が複数社のときは，既設の状況，営業活動の状況，発注者の意向等を勘案して，納入希望者間の話合いにより納入予定メーカーを決定する
イ 入札等において落札すべき価格は，納入予定メーカー自らが落札者となる場合には自ら定め，代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しないなどにより，納入予定メーカーが納入できるようにしていた。
(3) 5社は，特定消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定し，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意することにより，公共の利益に反して，特定消防救急デジタル無線機器の取引分野における競争を実質的に制限していた。
（注4）「納入予定メーカー」とは，発注物件を自ら落札し，又は代理店等に落札させるなどして，自ら製造した又は自社の子会社等に委託して製造させた消防救急デジタル無線機器を納入すべき者。
3 排除措置命令の概要
(1) 5社は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。
ア 前記2の合意が消滅していることを確認すること。
イ 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，特定消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。
(2) 5社は，前記(1)に基づいて採った措置を，発注する市町村等に通知しなければならない。
(3) 5社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定してはならない。
・・・・・・・・公正取引委員会の資料及び会社発表資料などを整理・・・・・・
 ◆社告 ／ 2017年2月2日 日本電気株式会社 （抜粋） 課徴金減免制度で30％減額され納付額：11億5,517万円
◆社告／2017年2月2日 株式会社日立国際電気 （抜粋） 課徴金減免制度の適用が認められ、課徴金は全額免除され
◆社告 ／平成29年2月2日 日本無線株式会社 （抜粋）納付すべき課徴金額1億4,592万円 納付期限 平成29年9月4日 再発防止に努め・・
◆ 沖電気工業株式会 平成29年2月2日 （社告 抜粋）
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
当社は、平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、・・・・・・(略)・・・
排除措置命令の概要 ／ 全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器の納入について、独占禁止法第3条の規定（不当な取引制限の禁止）に違反する行為を取りやめていることを確認し、今後同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられました。
課徴金納付命令の概要 ／ 納付すべき課徴金の額：2億4,381万円
当社の対応 ／ 当社は、再発防止策の徹底とさらなるコンプライアンスの強化に努め・・
業績への影響 ／独占禁止法関連損失引当金を計上しており業績予想への影響はありません。
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★全国の状況、消防庁及び自治体の対応
全国の状況について ２０１７年２月２日 「公正取引委員会」による「消防無線談合課徴金納付命令」 にかかる消防デジタル無線談合（2018.03.0４）
●２０１７年２月２日に、公正取引委員会は消防救急デジタル無線機器談合に関し、 ５社２４９消防本部契約分で談合があったとして、４社２３６消防本部に対して課徴金納付命令を出した。（日立国際電気１３消防本部は談合は認めたものの、課徴金は免除）
うち富士通ゼネラル（１２９消防本部）は上記命令の取消を求めて提訴したが、
沖電気（８３消防本部）、日本電気（９消防本部）、日本無線（１５消防本部）は確定した。
（「日立国際電気」には課徴金納付命令がでなかったため、どれくらいの消防本部で談合をしたか、客観的な数字は不明）
●全国市民オンブズマン連絡会議では、確定した沖電気・日本電気・日本無線について
情報公開請求で契約書を入手した上で、住民監査請求を呼びかけている。
現在、１００近い自治体に契約書を情報公開請求済である。
●上記３社契約分に関して、住民監査請求を行うのは 今回の岐阜県内７消防本部がはじめてである。
●２０１８年２月９日に消防庁防災情報室に確認したことは以下。
・違約金条項がある場合、各消防本部が業者に請求するよう通知済（昨年２月）
・違約金条項がない場合、損害額を各消防本部が算定するよう、
全消防本部のとりまとめを情報提供（昨年１１月）
・消防庁が直接業者と契約した分は法務省と協議中。年度内をめどに方針を確定予定
●各自治体の状況（全国市民オンブズマン連絡会議 調べ）
損害賠償金 受領済 ： 野田市・千葉県・銚子市・砺波地域・丹波市・宇佐市・豊後大野市
損害賠償金 請求済 ： 長野市
※日立国際電気は課徴金を免れたが、談合を認めたため、名古屋市は損害賠償請求を行い受領済 |
★監査請求の組立の説明（違約金２０％）、契約が１０％の場合も２０％を求める理由
● 監査請求の組立の説明。 契約の違約金２０％の場合。同１０％の場合も２０％とすること。
違約金 ２０％ の場合。 揖斐、下呂、山県、羽島、岐阜・・・ 以下と同旨
住 民 監 査 請 求 書
平成３０年３月５日
揖斐郡消防組合監査委員 殿
第１ 監査請求の趣旨
監査委員は、消防組合管理者に対し、平成２４年６月２８日締結の消防・救急デジタル無線整備事業の工事請負契約に関し、中央電子光学株式会社及び沖電気工業株式会社から各自金９７８６万円を消防組合に返還させるための必要な措置をとることを勧告するよう求める。
第２ 監査請求の理由
１ 監査請求にかかる契約
揖斐郡消防組合は、消防・救急デジタル無線整備事業を指名競争入札の方法により発注した。
これに対し、中央電子光学株式会社大垣支店、沖電気工業株式会社岐阜支店等計５社が入札し、その結果、中央電子光学大垣支店が、１回目の入札で、４億６６００万円で落札した。
そして、組合と中央電子光学大垣支店は、平成２４年６月２８日、下記内容の消防・救急デジタル無線整備事業の工事請負契約を結んだ。
イ 請負代金 ４億８９３０万００００円（消費税込み）
ロ 受注者に独占禁止法違反行為による排除措置命令（４７条の２第１項第１号）、あるいは課徴金納付命令（同項第２号）が確定した場合、受注者は、発注者に対して、合わせて請負代金額の１０分の２に相当する額を支払わなければならない（４７条の３第１項、第２項）。
２ 公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令 ／・・・(略)・・・
３ 組合の有する債権 （１）中央電子光学に対する債権
（ア）請負契約に基づく違約金請求権
中央電子光学は、上記排除措置命令及び課徴金納付命令の直接の名宛人とはなっていない。しかし、公正取引委員会の認定によれば、「入札等において落札すべき価格は、（中略）代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定する」とされているところ、中央電子工学はこの「代理店等」に該当し、さらに、談合により本件工事の価格の公正が害されたと認定されているから、実質的には、本件契約４７条の３第１項、第２項に該当する。
よって、組合は、中央電子光学に対し、請負代金額の１０分の２である９７８６万円の違約金請求権を有する。
（イ）不法行為による損害賠償責任
Ⅰ 上記の通り、中央電子光学は、沖電気工業と共に入札談合を行っていたので、独占禁止法３条違反として、不法行為責任を負う。
Ⅱ 当該不法行為によって組合が被った損害額 ／ 本件契約４７条の３第１項、第２項所定の定めは、損害賠償額の予定の規定（民法４２０条１項）と解すべきであるから、当該不法行為によって組合が被った損害額は、請負代金額の１０分の２である。大阪高裁平成２２年８月２４日判決（平２１（行コ）１５４号事件）も、本件約款と同趣旨の規定について、損害賠償額の予定の規定と解釈している。
Ⅲ したがって、組合は、中央電子工学に対して、請負代金額の１０分の２である９７８６万円の損害賠償請求権を有する。
（２）沖電気工業に対する債権
沖電気工業は、排除措置命令及び課徴金納付命令の名宛人であって、まさしく談合の当事者として独占禁止法違反行為を行っていた者である。
したがって、中央電子光学と同様、組合に対して不法行為責任を負う（中央電子光学とは、共同不法行為となる）。
沖電気工業は、中央電子光学との共同不法行為により組合に損害を与えたのだから、沖電気工業が組合に与えた損害額は、中央電子工学と同様に９７８６万円である。
したがって、組合は、沖電気工業に対して、９７８６万円の損害賠償請求権を有する。
第３ 結論
以上の通り、組合は、中央電子光学及び沖電気工業に対して上述の債権を有しているにも関わらず、何ら措置をとっていない。よって、監査請求の趣旨記載のとおり請求を行う。
添付書類 ／ 平成２９年（措）第１号排除措置命令書、工事請負契約書、工事請負仮契約書
入札執行一覧表、平成２９年（納）第３号課徴金納付命令書
違約金 １０％ の場合。 中濃、中津川 ・・・ 前記に加え、以下と同旨が加わる
住 民 監 査 請 求 書 平成３０年３月５日
中濃消防組合監査委員 殿
・・・(略)・・・
３ 組合の有する債権
（１）中央電子光学に対する債権 （ア）請負契約に基づく違約金請求権
イ 損害賠償額について、５１条３項は、請負代金額の１０分の１に相当する額と定める。
しかし、組合の周辺自治体（岐阜市、下呂市、山県市、揖斐郡、羽島郡）は、同旨の規定について、損害賠償額を請負代金額の１０分の２に相当する額と定める。周辺自治体がかような規定をおいているのは、談合によって競争が実質的に制限され、その結果落札額が低額になった場合、自治体が被る損害額は請負代金額の２０パーセントであると想定しているからである。
このことは、組合においても異なるものではないから、本件談合によって組合が被った損害は、請負代金額の２０パーセントに相当する額である。５０条３項でも、組合に同条第１項に定める以上の損害が生じた場合には、その超過分について賠償請求できる旨定めている。
よって、組合は中央電子光学に対し、請負代金額の１０分の２である９３５５万５０００円の
違約金請求権を有する。・・・(略)・・・
添付書類 ／ 平成２９年（措）第１号排除措置命令書、工事請負契約書、工事請負仮契約書
平成２９年（納）第３号課徴金納付命令書
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今日の午後は県庁で記者会見。今朝は、その時の配布資料の最終点検。ＯＫとなれば今回はカラー印刷してから一部ずつ組んで、出かける。
するのは「住民監査請求」。案件と概要は、記者クラブに事前案内している。各社が記事などで報道するのは、会見後から明日の朝までのことなので、その前にネットに載せることは望ましくない。だから、内容や関連資料をブログに載せるのは、明日火曜日の昼頃にしようと思っている。興味ある人はその頃にどうぞ。
新聞やテレビは情報量は限られているけど、このブログは大量に載せられる。だから、基本線は載せる予定。
関連として、今日は、先週の大津地裁の判決のことを見ておく。
ことの発端は★≪監査請求住民の個人情報漏えい 市長指示、市議に 滋賀・高島／京都新聞 2016/09/13 ≫
そして今回の判決。
●個人情報開示：プライバシー権侵害で高島市敗訴 大津地裁／毎日 2018年2月27日
●監査請求者名簿の無断開示「違法」 大津地裁、市に損賠命令／京都 2/27
●住民監査請求人の名簿配布 「プライバシーを違法に侵害」 大津地裁が高島市に賠償命令／産経 2.28
●大津地裁、高島市に賠償命令 住民監査請求をした市民の情報を漏らす／法律ニュース部 2/28
関連して★≪「自治体に警鐘の判決」 逗子ストーカー 市に賠償命令／東京 2018年1月16日≫も。
とはいえ、明日３月６日(火)は、このgooブログが「常時SSL化を実施する」という日。gooブログによれば、■常時SSL化とは？「ウェブサイトにおいて全てのページをhttps化（暗号化）し、安全性を高めるセキュリティ手法」 という。
http を https にすること、らしい。「常時SSL化することによって、より安全にブログをご利用いただけるようになります」ともある。
しかし、２月２７日に「常時SSL化実施」としてやり始めたが、途中で中止。 gooブログいわく「2018年2月27日においてサービスにアクセスしづらい事象が発生し、ご迷惑をおかけいたしました」
その管理者のgooブログから通知された昨日３月４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数７.３９９ 訪問者数１,０３２」だった。明日のアクセスは不都合がなければよいけど。
なお、昨日の午後の気温は１７度まで上がったので、すっかり春・・の感。薪ストーブも、昨日午後はシーズン中に初めて燃やさなかった（夕方まで）。
今朝の気温は８度。小雨がパラパラ・・なのでウォーキングは中止。今は、時折雨の音がする。
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●監査請求住民の個人情報漏えい 市長指示、市議に 滋賀・高島
京都新聞 2016/09/13
滋賀県高島市の新旭庁舎の増改築計画をめぐって市の費用支出を差し止めるよう求めた住民監査請求に関し、請求した市民12人の氏名や住所などの個人情報を、市が無断で市議に提供していたことが13日分かった。市個人情報保護条例違反の疑いが強く、住民側..
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●個人情報開示：プライバシー権侵害で高島市敗訴 大津地裁
Infoseekニュース< 毎日新聞 2018年2月27日 20時50分
滋賀県高島市の予算を巡り住民監査請求をした市民１２人が、市議会全員協議会で、氏名や住所などの個人情報を開示されたのはプライバシー権の侵害だとして、市に慰謝料計１４４万円を求めた国賠訴訟の判決が２７日、大津地裁であった。西岡繁靖裁判長は「必要性がなかったにもかかわらず、慎重な検討を経ず開示した」とプライバシー権の侵害を認定し、１人６０００円（計７万２０００円）の支払いを市に命じた。
判決によると、原告らは市庁舎の増改築に関する予算を執行させないよう２０１６年６月２日に監査請求。同月１４日に開かれた全員協議会で複数の市議が監査請求人名簿の開示を求めた。福井正明市長からも開示するよう促された監査委員事務局長は、１２人の請求人全員の氏名、職業、住所が記載された当事者目録のコピーを全市議１９人に配布した。
訴訟で市側は「議会としての対応上必要だった。開示によって何らかの具体的な不利益を受けていない」などと主張した。西岡裁判長は「市長が議員らの求めに応じて事務局長に提出を命じた」と認定した上で「訴訟でもこのような主張しかできないこと自体、市議らが名簿開示を求めたことを正当化できる必要性が存在しなかったことを強くうかがわせる」と非難した。【森野俊】
●監査請求者名簿の無断開示「違法」 大津地裁、市に損賠命令
京都 2/27(火) 22:50
住民監査請求した市民の氏名や住所などを記した名簿を滋賀県高島市が無断で市議に開示したためプライバシーを侵害されたとして、市民１２人が１人当たり１２万円の損害賠償を求めていた訴訟で、大津地裁（西岡繁靖裁判長）は２７日、同市に対し市民１人当たり６千円を支払うよう命じた。
判決では、名簿はプライバシーに当たり、開示に請求人の同意があったとは認められないと指摘。市側が開示理由に挙げた訴訟への対応も、請求内容や理由が分かれば足りるとした。西岡裁判長は「開示は市民のプライバシー権を侵害する違法な行為」として、国家賠償法に基づき市に精神的損害の賠償を命じた。
１２人は２０１６年６月、同市の庁舎増改築計画で市の費用支出差し止を求め住民監査請求した。同月の市議会全員協議会で、一部の市議が監査委員事務局に請求人の名簿開示を要求。福井正明市長が命じて市議全員に市民の名簿の写しが配られた。
同市は住民監査の結果を公表する際、請求人の個人情報の公開範囲を請求人に確認して決めており、この件では代表者の氏名のみ公表していた。
●住民監査請求人の名簿配布 「プライバシーを違法に侵害」 大津地裁が高島市に賠償命令
産経 2018.2.28 09:42
滋賀県高島市の庁舎増築と支所庁舎整備をめぐり、住民監査請求を行った１２人の氏名などが市議らに提供され、プライバシーが侵害されたとして、１２人が市に計１４４万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁（西岡繁靖裁判長）は２７日、計７万２千円を支払うよう市に命じた。
訴えによると、市民団体「高島はひとつの会」のメンバー１２人は平成２８年６月、市庁舎整備の予算執行は違法だとして住民監査請求。
同月、福井正明市長らが参加した市議会の全員協議会で複数の市議がメンバーの個人情報の公表を求め、福井市長も促したことから監査委員事務局長が氏名、職業、住所が記載された名簿をコピーし、市議に配布したとしている。
住民側は、名簿の提供は正当性を欠いているとしてプライバシー権を侵害されたと主張。市側は、名簿のコピーは全員協議会のみで配布しており、後に回収、廃棄したなどとし侵害には当たらないとしていた。
判決で西岡裁判長は「名簿に記載された情報は全員協議会で開示される必要性はなかった」とし、コピーが全て回収された証拠もないなどとして「プライバシーを違法に侵害する行為」とした。
判決後、高島はひとつの会の采野哲平会長（６９）は「法令を守るべき市の中枢部が起こしたことは恥ずかしい。個人情報保護について再認識してもらいたい」と話した。
福井市長は「判決文が届いていないので、コメントは差し控える」とした。
●大津地裁、高島市に賠償命令 住民監査請求をした市民の情報を漏らす
法律ニュース部 2018/2/28
住民監査請求を行った１２人の氏名などが市議らに提供されたことについて、この12人がプライバシー侵害を主張し、市に計１４４万円の損害賠償を求めた訴訟。
大津地裁は27日、計7万2千円を支払うよう市に命じた。
原告は、住民監査請求を行った市民団体「高島はひとつの会」のメンバー１２人。平成２８年６月、市庁舎整備の予算執行は違法だとして住民監査請求した。
同月、福井正明市長らが参加した市議会の全員協議会で複数の市議がメンバーの個人情報の公表を求め、福井市長も促したことから監査委員事務局長が氏名、職業、住所が記載された名簿をコピーし、市議に配布した。
裁判で市側は、名簿のコピーは全員協議会のみで配布しており、後に回収、廃棄したなどとし侵害には当たらないとしていた。
これについて大津地裁は「名簿に記載された情報は全員協議会で開示される必要性はなかった」とし、コピーが全て回収された証拠もないなどとして「プライバシーを違法に侵害する行為」とした。
●「自治体に警鐘の判決」 逗子ストーカー 市に賠償命令
東京 2018年1月16日
二度と起きてほしくない－。神奈川県逗子市のストーカー殺人事件を巡る損害賠償訴訟で、十五日の横浜地裁横須賀支部判決は「命に関わる情報を漏らした」と、市の責任の重さを認めた。遺族は癒えることのない悲しみを抱えながらも、「個人情報の扱い方を考えてもらえる」と判決を前向きにとらえる。一方で、自治体による情報漏えいは後を絶たず、専門家は対策の不十分さを指摘する。（加藤豊大、加藤益丈、福田真悟）
「命に関わる情報の漏えいが二度と起きないよう、全国の自治体に警鐘を鳴らすことができる判決だ」。元交際相手の男に刺殺された三好梨絵さん＝当時（３３）＝の夫（４７）は判決後、横浜市内で記者会見し、こう語った。
請求額の千百万円に対し、判決が認めた賠償額はわずか百十万円。「完全に納得しているわけではない」というが、「お金が全てではない。市が漏えいしたのはただの個人情報ではなかったと認めてくれた」と一定の評価をした。
判決をどう報告するかと問われ、言葉を詰まらせる場面も。三好さんは事件前、ストーカー被害者として同様の被害が起きないよう、メディアの取材に応じようとしていたという。「『やるだけのことはやってくれた』と言ってくれるのかな」。夫は涙をぬぐった。
逗子市の平井竜一市長は市役所で会見し「被害者と遺族におわび申し上げ、ご冥福をお祈りする」と改めて謝罪。「情報漏えいを起こさないよう最大限の取り組みを続けたい」とした。
裁判の過程では、市の再発防止策が不十分として和解協議が決裂した。市の対応を守秘義務違反などと厳しく断じたこの日の判決に、平井市長は「やれることをすべてやったつもりだが、ご理解いただけなかった。今後も継続的に研修などをし、市民の信頼を得たい」と話した。
◆ＤＶ被害者情報続く漏えい
住民の個人情報をどう守るのか。今回の判決を受け、専門家は自治体がより真剣に対策を考えることを期待し、情報が漏れた場合にも被害を最小限にする仕組みづくりを訴える。
情報セキュリティ大学院大の湯浅墾道（はるみち）教授（情報法）によると、逗子市の事件後、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者の個人情報を特定の職員しか閲覧できなくするなど、管理を厳格化する自治体が増えた。
それでも二〇一三年十二月には千葉県柏市で、一四年六月には東京都世田谷区で、いずれもＤＶ被害者の個人情報を加害者に開示してしまう事例が起きるなど、漏えいは続いている。湯浅教授は「情報の管理の仕方は自治体によりバラバラ。判決が『情報はより厳格に守る義務がある』とした意義は大きく、対策が加速するだろう」と話す。
ストーカー被害者らの相談に応じるＮＰＯ法人「ヒューマニティ」（東京）では、事件後もストーカー被害の相談が増えているという。小早川明子理事長は背景に自治体の対応の不十分さがあるとして、「相談体制や被害者を保護する仕組みの拡充など、被害を最小限に食い止める取り組みを」と求めた。 |
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昨日のブログで「奈良県葛城市に裏金疑惑 １億８千万円、百条委調査」ということを記録した。興味があったので、もっと調べたら・・ヘンなことが幾つもあるらしい。
前市長らによる架空工事がばれて、監査委員がその返還を求めたけど返還されていない、とか。
現市長が根職員らを告発した、とか。
自治体合併時の裏金が「隠し預金」で残されているとか。
まるで、かつての岐阜県庁裏金事件のよう（行政職員らが作って貯めてきた裏金の隠し方・処理に困り、労働組合の金庫に「預けて=入れて」おいたが、それがバレてしまった事件／2006年7月6日エントリー ◆岐阜県庁 裏金を集めた裏口座。職員組合に。指示は幹部から全庁的 ）
ということで、今日は次を記録。
●公金？裏金？ 約１億８０００万円を元副市長が管理／関西テレビ 02/19
●奈良県葛城市に裏金疑惑 １億８千万円、百条委調査 ／日経〔共同〕2018/2/19
●【裏金疑惑】葛城市、旧新庄町から引継いだ１億８千万円を未処理【百条委設置を可決 】／法律ニュース部 2018/2/20
●1億8000万円裏金疑惑の市議を直撃「俺にはわからん」／NEWSポストセブン 2018.03.02 07:00 ◆取材／福場ひとみ（ジャーナリスト）
●道の駅建設で架空工事「前市長ら、３５００万円返還を」奈良・葛城市監査委員が勧告／2017.10.31
●「道の駅かつらぎ」めぐり、奈良・葛城市が前副市長らを告発／産経 2018.2.17
なお、今朝の気温はマイナス２.５度。この数日暖かだったのに、やっぱりまだ春にはなっていない。快適にウォーキング。
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●公金？裏金？ 約１億８０００万円を元副市長が管理
関西テレビ 02/19 19:40
市議会は百条委を設置して調査へ
この金はなんのためなのでしょうか？奈良県葛城市で合併前の町の会計担当者が保管していた原資が不明な金約１億８０００万円を市の元副市長が管理し、その一部が使われていたことがわかりました。
【岡本吉司市議（７０）】
「やましい金かとみんな想像するけど、我々はそんなことは一切思っていない」
Ｑ．何の金？
「それはようわからん」
「何の金かはわからないが、やましい金ではない」と断言する元葛城副市長の岡本吉司市議（７０）。
事の発端は奈良県で初めて実現した市町村合併までさかのぼります。
１４年前、旧新庄町と旧當麻町が合併し誕生した葛城市。
岡本市議は市の初代副市長として２００８年１０月まで務めました。
市議会などによると、副市長を辞職した年の１２月、市の会計管理者が旧新庄町の会計管理者から引き継いだ約１億８０００万円を岡本市議が受け取り、管理していたということです。
岡本市議や元葛城市長など４人の人物がこの金を把握していて、通帳には複数の出金記録もあったということです。
【岡本市議】
「私は決して私的には使っていない。公共事業のために４人で相談していろんなことやっているわけだから」
原資がわからない金を４人で相談して公共事業に使ったという岡本市議。
【岡本市議】
Ｑ．なぜ次の市長や副市長に引き継がなかった？
「はい？」
Ｑ．裏金では？
「裏金って誰が裏金と言うねん！」
Ｑ．民間人として公金を持っていたことになるが？
「公金って誰が位置づけてるねん！わしは公金じゃないと思っている」
Ｑ．公金じゃないけど公共の事業に使った？
「何をもって公金と言うてるのよ、俺は公金じゃないと認識している」
裏金ではないが、公金でもないという疑惑の大金。
市議会は１９日、強い調査権限を持つ百条委員会の設置を決め、金の原資や使途などについて今後詳しく調べる方針です。
●奈良県葛城市に裏金疑惑 １億８千万円、百条委調査
日経〔共同〕2018/2/19 22:14
2004年の２町合併で発足した奈良県葛城市で、旧新庄町から引き継いだ裏金とみられる約１億８千万円が、金融機関の口座に残っていたことが19日、下村正樹市議への取材で分かった。市議会は同日、経緯を調べるため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を可決した。
葛城市は旧新庄町と旧当麻町の合併で誕生。百条委の委員長に就いた下村市議によると、昨年末に情報提供があり、旧新庄町で蓄積されたとみられる裏金の存在が発覚した。
下村市議は「合併後、葛城市の職員などが通帳を預かっていたとみられるが、口座の名義や金融機関が変遷し不明点が多い。百条委で経緯を明らかにしたい」と話した。
●【裏金疑惑】葛城市、旧新庄町から引継いだ１億８千万円を未処理【百条委設置を可決 】
法律ニュース部 2018/2/20
奈良県葛城市に裏金疑惑
奈良県葛城市で１４年前に合併したときに受け継がれたとみられる、およそ１億８０００万円が、市の会計処理がされないまま金融機関の口座に残されていることがわかり、葛城市議会は19日、経緯を調べるため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を可決した。
１億８０００万円を発見
19日、臨時で開かれた市議会で明かされた内容は、市内の金融機関に設けられた口座に、市の会計処理が行われていない現金、およそ１億８０００万円が残されているのが見つかったというもの。この現金は、合併時に、新庄町から受け継ぎ、一部の幹部職員が管理してきたとみられるとのこと。
口座名義の変更 ／ 当初、口座の名義、当時の葛城市長だった。しかし、別の金融機関に移されて名義も変えられているという。
●1億8000万円裏金疑惑の市議を直撃「俺にはわからん」
NEWSポストセブン 2018.03.02 07:00 ◆取材／福場ひとみ（ジャーナリスト）
確定申告シーズン真っただ中に、奈良県葛城市で1億8000万円という巨額の裏金疑惑が発覚し、関西でにわかに話題を呼んでいる。原資不明とされるこの1億8000万円は、岡本吉司市議（70）が個人口座で管理していた。市議会の追及にその存在を明かし、2月19日、葛城市議会においてこの問題の調査に関する百条委員会の設置が可決されたのだ。
この不明金は、2004年の市町村合併前の旧・新庄町の時から存在したとされる。岡本氏は、合併後に初代の副市長を務め、退職後、会計管理者からこのカネを小切手で引き継いだという。岡本氏が市議になったのはその後のことで、口座からは数度にわたり計450万円が引き出されている。
いったい原資は何なのか。引き出されたカネは何に使われたのか。疑惑の目が岡本氏に向けられる中、百条委員会の設置が可決した直後に市議会で「逃げも隠れもしないで答える」という岡本市議を直撃した。
──何の金だと思っていた？
「俺にはわからん。わからんもんはわからん」
──原資は？
「今もわからへん」
──合併前の新庄町から引き継がれたお金であることは事実？
「そりゃそうやがな。預かった当時は何もわからんけど、預かってくれと言われたから預かっただけや」
──1億8000万近くの金を預かって、問題あるとは思わなかった？
「そういま言われたら、そういう気もするけどな」
──裏金、市議会では非公式の未処理金と呼ばれているが。
「何をもって裏金というんや。未処理金とも裏金ともわしは思ってないから」
──預かる時に何の金か聞かなかった？
「俺かて、そんなこと思ってなかったから。今言われてみたら軽率だったかなと思うけれども」
──資金の一部が出金されているが、何に使った？
「公共の事業のために。予算が不足するとかで、知っている人から相談をうけた。わしは決して私的なことには使うとらん。その金で家を建てたともいわれとるけど、家なんかもっと前に建てとるわ！」
──なぜ次の市長なり副市長に預かり金を引き継ごうとしなかった？
「はい……？ どういうことかわからんかったからな」
──市の裏金であるという認識はなかった？
「裏金って、何をもって裏金というんや？」
──副市長を辞めて民間人だったのに、なぜ公金を預かった？
「そりゃわしは、公金では無いと思うとるがな。誰が公金だと位置づけとんねん？」
──公金でないのに、公共の事業に使った？
「何をもって公金と認識するんや？」
──公金でないと認識していた？ 誰かの私的なお金だと思っていた？
「わからんがな。後で聞いたら、収入役が代々預かっていた金だったと。その当時はわからへん。その当時分かっとれば俺も預かれへんで」
──なんの金かも分らないまま、何に使うか協議した。
「そら、わからんやん。こんな金があるからと。その時は、（副市長を退任しているから）中のこと、わからへんやん」
──世間的には裏金だとはいえますが。
「俺もいま言われて軽率だったなと。それは反省せんとな」
公金でもなく、裏金でもない。何の金かわからないが、公共の事業に使った。禅問答のような答えばかりだが、今後、徹底的な調査を通して真相が明らかになることを期待したい。
●道の駅建設で架空工事「前市長ら、３５００万円返還を」奈良・葛城市監査委員が勧告
2017.10.31 10:26
葛城市に昨年オープンした「道の駅かつらぎ」の建設を巡り、不適切な支出があったとして約３６００万円の返還を求めた住民監査請求について、同市監査委員は３０日、「違法な公金の支出があった」と山下和弥前市長の関与を認定し、山下氏や業者らに計約３５００万円の返還を命じるよう阿古和彦市長に勧告した。
監査結果によると、道の駅の建設予定地にあった福祉施設の移転先に、産業廃棄物が埋まっていることが工事着手後の平成２７年１１月に判明。新たに撤去費用が必要となり、市は虚偽の名目変更で約２５００万円を施設側に支払った。さらに、市内４カ所の道路陥没工事名目で業者に計約３７０万円を支払ったが、実際は福祉施設の移転先での舗装などに充てられ、工事は行われなかった。
監査委は、山下前市長や生野吉秀前副市長ら６人に聞き取り調査を実施。山下前市長は名目変更の報告を受けていたことを認めた上で「事業を進める上で必要なことだった」と説明したという。地元住民５人が８月３１日に監査請求書を提出し、施工業者らに約３６００万円を支払わせるよう市に求めていた。
阿古和彦市長は「勧告内容を厳粛に受け止め、適切に対応する」とコメントした。
●「道の駅かつらぎ」めぐり、奈良・葛城市が前副市長らを告発
産経 2018.2.17 13:57
奈良県葛城市に昨年オープンした「道の駅かつらぎ」の建設工事に絡み、違法な公金支出があったとして当時の市幹部らが約３５００万円の損害賠償を請求された問題で、同市は１６日、地方公務員法違反（守秘義務違反）の罪で生野吉秀前副市長を、虚偽公文書作成などの罪で市職員６人を県警に告発したと発表した。告発状は１５日付で受理された。
この問題を巡っては、市監査委員が昨年１０月、山下和弥前市長と生野前副市長の関与を認定。建設予定地にあった法人に虚偽の名目で２５００万円を支払ったほか、架空の道路補修工事費などで計約１千万円を不適切に支出したと指摘していた。
市は昨年１２月、監査結果に基づいて山下前市長と生野副市長、施工業者などに返還請求したが、いずれも返還に応じていないという。
一方で、諮問機関の市政検討委員会は昨年１０月、背任罪での告発や民事賠償請求などによる追及を検討すべきと答申。阿古和彦市長は「答申に沿って、全ての手続きをしたい。内容が確認できた部分から刑事告発した」と話した。
告発を受け、生野前副市長は「告発内容がわからないので、コメントしようがない。弁護士と相談する」としている。
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今日は、週明けの県庁での記者会見の資料づくり。
行政にかかわる問題だからブログは、議員と行政のことを見てみた。ヘンな話もあるもの。今どき裏金疑惑も。
●「新駅にトイレ設置要望あるが…」秋田市議会やらせ質問を議員へ依頼、市側は否定／河北 2018年02月28日
●奈良県葛城市に裏金疑惑 １億８千万円、百条委調査 ／共同 2/19
●市の議案説明なく「差別」 大阪・高槻市議が提訴／サンスポ 2.28
●元神戸市議３人に有罪 政活費詐取で地裁判決／日経 2/19
●橋本元神戸市議を在宅起訴 政活費約６９０万円詐取／福井 2月19日
●政活費判決／制度の必要性から見直せ／神戸 2/20
なお、今朝の気温は４度。風が強かったけど、半分は「無風状態」だから快適なウォーキングだった。
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●「新駅にトイレ設置要望あるが…」秋田市議会やらせ質問を議員へ依頼、市側は否定
河北 2018年02月28日
２７日にあった秋田市議会２月定例会の代表質問で、市が同市泉・外旭川地区に計画するＪＲ奥羽線の新駅設置を巡り、市当局が質問を作成し、市議に質問するよう依頼していたことが議会関係者への取材で分かった。新駅は３期目の穂積志市長が２００９年の初当選時から掲げる公約。議会からは「自作自演」「議会への介入だ」といった批判が上がっている。
市が依頼したとされる質問は「地元から（新駅に）トイレ設置などを求める要望が出ているが、予算内に収まるのか」などの内容。依頼を受けた市議は断り、２７日は最大会派の別の市議が質問。市当局は「事業費の増加が見込まれるが、できるだけ応えられるよう努める」などと答弁した。
依頼を断った市議によると、市交通政策課から１６日、質問を働き掛けるファクスが届いた。市議は取材に「市上層部から担当者に指示があったようだ」と語った。
同課の担当者は「そうした事実はない」と否定している。トイレの設置はＪＲ東日本と協議後、検討するという。
新駅の総事業費は約２０億５０００万円。請願駅で、市が全額負担する。昨年１１月の市議会定例会で事業費が可決された際は、ＪＲ東側の意向でトイレの設置費は盛り込まれなかった。
今回の市の対応について、市議からは「市当局と市議会のなれ合いになる」「予算を通しやすくすることが狙いなのでは」など疑問視する声が出ている。
新駅設置を巡っては市民や市議の間に「建設コストを極力抑えるべきだ」との意見がある。
●奈良県葛城市に裏金疑惑 １億８千万円、百条委調査
日経 〔共同〕 2018/2/19
2004年の２町合併で発足した奈良県葛城市で、旧新庄町から引き継いだ裏金とみられる約１億８千万円が、金融機関の口座に残っていたことが19日、下村正樹市議への取材で分かった。市議会は同日、経緯を調べるため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を可決した。
葛城市は旧新庄町と旧当麻町の合併で誕生。百条委の委員長に就いた下村市議によると、昨年末に情報提供があり、旧新庄町で蓄積されたとみられる裏金の存在が発覚した。
下村市議は「合併後、葛城市の職員などが通帳を預かっていたとみられるが、口座の名義や金融機関が変遷し不明点が多い。百条委で経緯を明らかにしたい」と話した。
●市の議案説明なく「差別」 大阪・高槻市議が提訴
サンスポ 2018.2.28 11:03
大阪府高槻市が定例の市議会前の議員に対する議案説明を自分のみに行わず、差別的扱いを受けたとして、北岡隆浩市議（４７）が２８日、市に１１万円の損害賠償と議会での謝罪を求めて大阪地裁に提訴した。
北岡市議は現在３期目の無所属。これまで複数の行政訴訟を起こして市の施策や支出の問題を司法の場で追及し、一部で勝訴したケースもある。
訴状によると、市の総合計画や財政計画を担当する総合戦略部は事前に議案を説明する日程を会派ごとに設けていたが、情報公開請求で明らかになった市の日程資料には北岡市議に対して「行わない予定」と記載。少なくとも２０１５年の９月議会から事前説明も補足用の資料配布もなく、ホームページに掲載された情報などで議会準備をしてきたという。
北岡市議は提訴後に記者会見し「市の不正を追及する議員を排除することがまかり通ったら議会のチェック機能が働かない」と訴えた。市は「全議員に主な内容を説明した上で、要望があった議員に追加で説明していた。対応に問題はない」と反論している。
●元神戸市議３人に有罪 政活費詐取で地裁判決
日経 2018/2/19
2015年に発覚した神戸市議会の会派「自民党神戸」（解散）による政務活動費（政活費）の裏金捻出問題で、政活費計約2300万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元神戸市議３人の判決公判で神戸地裁（小倉哲浩裁判長）は19日、岡嶋亮輔被告（75）に懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。
竹重栄二被告（69）と梅田幸広被告（68）はとも…
●橋本元神戸市議を在宅起訴 政活費約６９０万円詐取
福井 2018年2月19日
神戸地検特別刑事部は１９日、政務活動費（政活費）約６９０万円をだまし取ったとして、詐欺罪で橋本健・元神戸市議（３８）＝神戸市西区＝を在宅起訴した。認否を明らかにしていない。
橋本被告は政活費を巡る問題が表面化した後の昨年８月、市議を辞職。兵庫県警が今月、詐欺容疑で書類送検していた。
自民党の今井絵理子参院議員との交際も昨年、週刊誌で報道された。
起訴状によると、架空の領収書を提出するなどして、２０１１〜１４年度の政活費約６９０万円をだまし取ったとしている。
●政活費判決／制度の必要性から見直せ
神戸 2018/02/20
「正当化される余地はない」「犯情は悪質である」。判決に厳しい言葉が並んだ。
神戸市議会の会派「自民党神戸」（既に解散）の政務活動費（政活費）不正流用事件で、詐欺罪に問われた３人の元市議に対して昨日、神戸地裁が有罪判決を言い渡した。
１人は懲役２年６月で、２人は１年６月だった。被害額の返還に努め市議を辞職しているなどとして、いずれも執行猶予４年となった。
３人は公判で、議員活動の調査研究に充てるべき政活費を詐取したことを認めた。「第２の給料のような感覚だった」とも証言した。
犯罪行為は複数年に及ぶ。領収書を偽造するなどの手口を含め、裁判長の「悪質」との言葉にうなずくしかない。
裁判所が認定した被害額は２３００万円に達する。使途には同僚議員への貸し付けや会派の裏金が含まれ、ほかにも詐欺行為の恩恵を受けていた議員がいたことは明白だ。
裁判長も「本件会派内での政務活動費に対する意識に相当の問題があった様子がうかがえる」と言及した。
３人はベテラン議員で、不正に手を染め続けた罪を問われるのは当然だ。だが同じ会派の同僚議員にも有権者は厳しい批判の目を注いでいる。使途をさらに透明化しなければならない。
判決言い渡しの約６時間後、神戸地検は、やはり政活費の不正受給で書類送検された元神戸市議を詐欺罪で在宅起訴したと発表した。
元市議は「自民党議員団」に所属する若手議員だった。公金を扱う感覚のまひが、市議会内に広がっていたことは疑いようがないだろう。
とはいえ、現行の制度で政活費の使途をしっかりと点検するには限界がある。厳格に調べるなら、白紙の領収書を議員に渡した業者の税務調査にまで踏み込むことが必要だ。
そこまでして、政活費を維持しなければならないのか。支給額について納得のいく説明もなければ、調査研究の効果のほども分からない。他県でも地方議員の有罪判決が出ている。存廃を含め、政活費の制度を根本的に見直すべきだ。
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