改正破産法成立

　本日、改正破産法が成立した。平成１７年１月１日施行見込み。労働債権（未払い給料）の保護を図るほか、自由財産の範囲が拡大される。また、免責手続中の個別強制執行は最高裁判例によって可とされていたが、改正によってようやくオートマチックステイ（個別執行禁止効）が導入されることになる。

敷金問題シンポジウム

　来る７月１０日（土）１３：３０～１６：００、京都弁護士会館にて、「敷金問題シンポジウム」が開催される（主催　京都弁護士会）。
　退去明渡時の原状回復に伴う敷金返還を巡ってトラブルが頻発しており、敷金返還請求訴訟はいわばブームの感がある。賃借人側有利の判決もしばしば出されている。そんな折から、標記シンポジウムが開催され、各地の弁護団等の参加があるほか、京都司法書士会も「後援」という形で協力する。

http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/0/F678EE617714CFE749256E630019291C/?OpenDocument

「包括根保証」無効に

　中小企業向けの融資に多用されている「包括根保証」を無効とする法改正が今秋の臨時国会で行われる見込みである。
　「包括根保証」とは、保証人に無期限、限度額なしの責任を負わせるもので、経営者個人に対してはモラルハザード防止の観点から肯定することもできようが、親族等が「融資を得るため」と懇願されて包括根保証し、その後主たる債務者の債務不履行によって巨額の返済を迫られ、自己破産を余儀なくされるケースが激増、社会問題となっていた。
　しかし、既存の契約をどう取扱うのか？一律無効とすると全銀協等の猛反発が予想される。法制審議会の試案の公表を待ちたい。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo118.htm

ＭＯＴスクールライフ⑦

本日、第３章「技術移転②」が行なわれた。講師は、株式会社リクルート・テクノロジーマネジメントディビィジョンのチーフアソシエイト原豊氏。課題として与えられたグループワーク「架橋点が自由に動く高分子ゲル（環動ゲル）の活用について」のプレゼンテーションの日である。７グループが各様の事業化をプレゼン。ある程度想定されたものばかりではあったが、切り口は鋭鈍相分かれた。パワーポイントを巧みに活用できるようにせねば。
　特許庁発行の特許ワークブック「書いてみよう特許明細書、出してみよう特許出願」の配布を受けた。手引書としてはなかなかの出来。