投資事業有限責任組合契約に関する法律

　「投資事業有限責任組合契約に関する法律」が本年４月３０日より施行されている。従前の「中小企業等有限責任組合法」の一部改正によるものである。改正のポイントは、①投資対象が「未公開の中小企業」に限定されなくなり、②「組合」が債権取得や融資を行うことが可能になった点である（また、証取法改正により「組合」が証取法の対象となる予定。）。ファンドの活性化が期待され、大学発ベンチャーにとっても追い風となろう。

　経済産業省のＨＰに詳細なコンメンタール（逐条解説）がアップされているので参照されたい。
http://www.meti.go.jp/topic/data/e40430aj.html

決算公告をお忘れなきよう

　平成１５年４月１日以降、株式会社が合併、資本減少、準備金減少、会社分割をする場合には、事前に決算公告をしていることが条件となっている（商法第４１２条第１項ほか）。本来商法第２８３条第４項に基づき「貸借対照表又はその要旨」を公告しなければならないのだが、大半の会社が決算公告を行っていないのが実情であった。そのため合併等の手続に着手しながら決算公告が必要であることを看過しており、合併等の公告掲載手続の段になって初めて決算公告の必要性に気付いて大慌て、合併期日を延期せざるをえない、という例が未だに後を絶たないのである（決算公告と合併等の公告の同時掲載も可能となっているが、依頼してから掲載までに通常３週間ほどかかる。なお、当然のことながら掲載費用コストも高くつく。）。相次ぐ商法改正に追いつかないためか、公定の記載例集も未だに刊行されていない。官報のHPで１週間分の官報が無料閲覧できるので、類似の公告例をチェックしてみるとよいであろう。内容を誤ると公告のやり直しを余儀なくされるだけに注意が肝要である。
http://kanpou.npb.go.jp/

　なお、ＨＰを開設している会社であれば、決算公告に関しては電子公告（現在国会で審議中の改正案では、すべての公告を電子公告で行うことも可能となる。）を行うことも可能である。