公共嘱託登記

　国、都道府県、市町村が公共事業等のために用地買収を行なうと登記が必要となる。大量の業務を迅速に実施するために、公共嘱託登記司法書士協会が組成されているし、同様の団体が土地家屋調査士、測量業界にも作られている。この３団体に対する一括委託システムを違法であるとして、住民グループが京都府知事に対して不当な公金支出の損害賠償請求訴訟を提起していたが、その高裁判決が昨日なされた。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004051400152&genre=D1&area=K00

　妥当な結論というべきか。
　ちなみに、公共嘱託登記司法書士協会は任意加入であり、私は非会員である。

５月は消費者月間

　５月は消費者月間である。http://www.consumer.go.jp/

　点検商法、アポイントメントセールス、次々販売等々、悪質商法が跳梁跋扈している昨今であり、うっかりひっかからないように充分留意していただきたい。京都司法書士会でも高校生、大学生向けの消費者教育事業を実施している。
http://www.siho-syosi.jp/koukou.htm