武富士が破産者の住民票を取得

武富士が破産免責を得た債務者の住民票を定期的に取得しているとのこと。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000012-khk-toh

　債権者は、債権管理のために貸付の際に債務者から戸籍謄本、住民票（または運転免許証の写し）を徴求し、債務者が所在不明となった場合定期的に住民票等を取得して捕捉できるようにしているのが常道である。これは銀行も同じであり、賃貸借契約時に賃借人が提出を求められるのもまた然りである。したがって、夜逃げしていた債務者が子供の就学のために住民登録を移した途端に債権者から請求を受けるというのも決して珍しい話ではない。

　司法書士は「職務上の請求書」によって職権で住民票等を取得できるので、銀行等から債務者の所在確認等のために取得して欲しい旨依頼されることがあるが、「職務上の請求」の趣旨に外れるので取得してはならず、丁重にお断りしている（中にはこのような依頼に唯々諾々と従う者もいるが、伊藤芳郎弁護士のように綱紀云々となってしまうのである。）。

　破産免責を得た債務者は本来債権管理から外れるはずであり、「債権保全」と称して住民票等を取得するのは明らかに不正な取得であろう。住民基本台帳法第５０条等による厳重な処罰が必要ではないか。