「消費者機構日本」設立

　法制化が検討されている消費者団体訴訟制度（内閣府は、来年の通常国会への法案提出と２００６年度の制度開始を目指している。）の受け皿として、日本消費者協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本生活協同組合連合会の３団体が消費者機構日本を設立した。

　新組織の会長は、時の人根来泰周氏（日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー）。

　なお、京都弁護士会主催のシンポジウム「新立法　団体訴権の使い方」が、９月２５日（土）１３：３０～、京都弁護士会館にて開催される。

「詳解個人情報保護法と企業法務」

弁護士菅原貴与志著「詳解個人情報保護法と企業法務【第２版】」（民事法研究会）

来年４月１日施行予定の個人情報保護法に関する概説書。

　個人情報保護法第２条第３項第４号に基づく施行令第２条によれば、個人データの量は５０００人分が区分の基準とされている。すなわち、司法書士等であっても顧客名簿等個人データが５０００人分を超える場合、「個人情報取扱事業者」として個人情報保護法の規制を受けることになるのである。司法書士は、もとより守秘義務が課せられているのであるが、本人からの開示請求への対応（同法第２９条）等、より慎重な対応が要求されるので、充分な検討が必要である。

ｃｆ．　経済産業省ガイドライン

登記申請書のＡ４横書きの標準化

　なぜかしら先延ばしとなっていた「登記申請書のＡ４横書きの標準化」であるが、どうやら本年１１月１日から実施される見込みである。司法書士にとっては、登記済証の表紙や封筒等をすべてＢ５からＡ４サイズに切り替えねばならず、結構切実な問題である。社会の大半がＡ４化している中で一人法務局のみがＡ４対応が遅れていたのも、登記情報のシステム変更に莫大なコストがかかるということ以外に、収容スペース等の物理的問題も大きな理由の一つであったといわれているが、オンライン申請実施を前にようやく重い腰を上げたというところか。