法教育シンポジウム

　法務省が「法教育シンポジウム」を下記のとおり開催するとのこと。

● 　日　時　平成１６年１１月２１日（日）　午後２時～午後５時（午後１時３０分開場）
● 　場　所　浜離宮朝日ホール（東京都中央区銀座５－３－２）
● 　プログラム（内容は，一部変更されることがあります。）
　第１部　基調講演　佐藤幸治（近畿大学教授）
　第２部　報告・パネルディスカッション
　　　　　(1) 　教材例の作成に携わった中学校の先生から，教材例のねらい，概要，作成過程等について報告していただくとともに，これら教材例を用いた模擬授業の様子を上映します。
　　　　　(2) 　法教育のねらい，今後の法教育の在り方などについて，法学者，教育学者，有識者らによるパネルディスカッションを行います。
● 　定　員　３００名程度を予定（申込先着順，定員になり次第締切。参加費無料）
● 　申込方法（申込締切・平成１６年１１月５日（金））


　なお、京都司法書士会も中高生、大学生向けに消費者教育事業を実施している。

ポイズンピル

敵対的買収に対抗、三菱東京・ＵＦＪの資本増強策 (読売新聞) - goo ニュース

　ポイズンピルとは、「弊害のある敵対的買収（“疾病”）に備えた“薬（ピル）”を公開会社は日頃から飲んでおき、買収者が現に対象会社を買収して“飲み込んだ”際に、買収者に“毒（ポイズン）”が回ることを比喩している。」（後掲「企業買収戦略」５５頁）。敵対的買収者が一定割合の議決権を取得した場合等に発効する「時限爆弾」のようなものを予め仕込んでおくわけである。

　バブル期にＭ＆Ａブームが訪れた折、日経紙面には連日のように「ポイズンピル」だの「クラウンジュエル」だのといった文字が躍ったものであったが、当時は商法上の制約もあり、日本では活用の目を見なかった。近年の改正を経て、ようやくという感じである。今後種類株式の活用の幅も一気に拡がるであろう。

ｃｆ．武井一浩ほか編著「企業買収戦略」（商事法務）

司法修習生給与廃止問題

　政府の司法制度改革推進本部が司法修習生への給与の廃止を決めた。反対運動も活発。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040912AT1G0903N11092004.html
http://www.nagoya-ben.or.jp/page/frombars/topics2/141sihou.html

　しかし、これらの反対の動きはいかがなものか？自らが誇りを持って選択した職業について、その修習に要する費用を「給与」してもらうことに何ら疑問を持たないのであろうか？世の中にはそれこそ無数の職業が存在する（「法曹三者のみ憲法的人権感覚の持ち主である。」と高言してはばからない方々が、まさかそれらの職業間に貴賎が存するとはおっしゃらないであろう。）が、他の職業に就かんとする人々は各々自費支弁による修習を経て、職業人としての道を歩んでいくし、当たり前の話でもある。この彼我の違いを「不合理な差別」と感じず、「合理的区別」と断じて止まない「感覚」の持ち主が果たして真の法律家といえるのであろうか？弁護士会の法律相談も最近は「事件を拾う」場と化し、受託に結びつかない事件は対応が粗雑であるとよく耳にするし、「少額の事件は弁護士がやってもペイしない。」との高言も多い。そのような似非法律家の粗製濫造に国民の血税を「給与」し続けることに関して合意は得られないであろう。まず、衿を正して、単なる業界エゴと受け取られない発言をされるべきであろう。