ニッポン放送の異議申立却下

ニッポン放送の異議申し立て却下　新株予約権で東京地裁 (朝日新聞) - goo ニュース

　法的には妥当な判断。

　事前の敵対的買収防衛策ブームとなりそう。

　日本における第一次Ｍ＆Ａブーム当時のものだが、渡辺顕著「Ｍ＆Ａと企業防衛　その法務戦略と株主総会対策」（総合法令・１９９０年５月刊）が敵対的買収防衛策について論じた簡明な書であり、お奨め。もちろん商法大改正前のものだが、充分参考になると思われる。but、絶版、重版未定だが。

　「国際航業事件」、「小糸製作所事件」、「秀和対忠実屋・いなげ屋事件」等、懐かしい話である。

学校法人の理事長の登記

　「私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」（平成１７年３月３日法務省民商第４９６号）が発せられており、平成１７年４月１日より次のとおりの取扱（但し、要点のみ。）となる。

①　従来は、理事全員が代表権を有する者として「理事」として登記されていたが、改正後は、通常の場合「理事長」のみが代表権を有する者として登記されるものとされた。

②　したがって、現存の学校法人についても、理事長以外の理事全員が「代表権喪失」により抹消され、理事長は「資格変更」により「理事長」として登記されることとなる。
　
③　施行日後２週間以内に所要の登記申請を行なわなければならない。但し、寄附行為及び施行日における代表権を有する者を理事会で確認したことを証する書面が添付書類となる。