司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

有価証券の「募集」または「売出し」に係る要件の緩和

2005-05-12 22:29:05 | 会社法(改正商法等)
http://www.azsa.or.jp/b_info/ipo/200503/ipo_200503_01.html

 ベンチャー企業の資本政策上、50人という人数通算(6か月)と1億円という金額通算は重要。有価証券届出書提出義務に該当しないように、留意する必要があるからだ。「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(平成16年内閣府令第91号)の改正(平成16年12月1日施行)により、金額通算期間が「2年」から「1年」と短縮されている。
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近畿司法書士会連合会

2005-05-12 11:03:50 | 司法書士(改正不動産登記法等)
近畿司法書士会連合会のHP http://kinshiren.com/

近司連は、対話調停型のADRを準備、推進しています。

昨日は評議員会でした。
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禁煙手当

2005-05-12 10:27:04 | 会社法(改正商法等)
禁煙手当、吸ったら「返還」は違法 労基署が是正勧告 (朝日新聞) - goo ニュース

 趣旨はよく理解できるが、方法論としては無理があるように思われる。「喫煙したら解雇」ということらしいが、それ自体解雇における合理的で相当な事由としては肯認され難いであろう。就業規則上の解雇事由としては列挙されていないと思われる。
 支給して積み立てさせるのではなく、相当額を上限枠として申請により支給し、一定期間の経過により返済を免除する手法がよいのではないか。未消化分については退職金に上積みすればよいであろう。喫煙者は制度を利用できないものとすれば、禁煙は充分励行されるものと思われる。
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