買収防衛策（取締役員数の上限）

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050520crf2001420.html

　その昔、小谷光浩による国際航業乗っ取り事件があって以来、公開会社にとって取締役の員数に上限を設けるのは常識に属すると思っていたが、いまごろそういう定款変更を行う会社があるとは、いささか驚きである。おそらく顧問弁護士もいるはずで、高い顧問報酬を取っていたのであろうが、何をしていたのだろう。

ＬＬＣ（合同会社）の活用

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050517c6b1702717.html

　「規模の異なる構成員が対等な議決権を持つ任意団体にとっては、現在の仕組みを維持したまま法人に移行しやすい」というメリットがあるようだ。

　ＬＬＣとＬＬＰの使い分けについては、将来株式公開を目指す場合はＬＬＣ（合同会社）、短期的な共同事業の場合はＬＬＰ（有限責任事業組合）ということになると思われる。

企業法務弁護士のタイムチャージ

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_05/t2005052074.html

　時間給１０万円だそうだ。それぐらいの価値は確かにあると思うが。

ｃｆ．　２００４年１２月１７日付「企業法務の年収トレンド」

第１１４回定時総会

　昨日、京都司法書士会第１１４回定時総会が開催された。相談事業部増設等に関する会則改正等のほか、会員提案による議案「出資法、貸金業規制法及び利息制限法の改正を求め活動する決議の件」が満場異議なく承認可決された。役員等の改選も行われ、新体制がスタートした。私は、理事及び日司連代議員ともに重任。