１円入札

「年金加入促進業務、１円」　社保庁の官民入札で落札 (朝日新聞) - goo ニュース

　その昔１９８９年に広島市水道局の地図情報システムの基本設計に関する入札を富士通が１円で落札した事件があったが・・・。

　社会保険労務士会にとっては、成功報酬に加えて、未加入の事業者を加入させれば、そちらの方からも顧問料が期待できる、ということか。

ＴＨＩＮＫ第１０３号

　日司連発行のＴＨＩＮＫ（司法書士論叢）第１０３号に、昨年９月２６日開催の予防司法を考えるシンポジウムにおけるドイツ公証人トーマス・ミルデ氏の講演録が収録されている。弁護士兼公証人としての特殊性から、その職業倫理は司法書士に類するものがある。一読を奨めたい。

類型別会社訴訟シリーズ⑬⑭（判例タイムズ）

　判例タイムズ１１５６号（２００４年１０月１５日号）から開始された連載。会社訴訟事件等を取り扱う商事専門部である東京地裁民事第８部の裁判官及び書記官が、実務上の問題点をＱ＆Ａ方式でまとめたもの。会社訴訟は地裁の専属管轄とされ（商法第８８条の準用）、司法書士には代理権はないが、商業登記を扱う上で「問い合せ」を受けることも多く、当然押さえておくべき分野である。

　１１７４号では、第１３回「合併無効等の訴え」及び第１４回「解散判決請求の訴え」が取上げられている。登記実務上、訴えによらねば主張できないとされる合併無効等による抹消登記は申請によることはできず、判決によって受訴裁判所からの嘱託（非訟事件手続法第１３５条ノ７）でなされねばならず、なんらかの事情で合併等をなかったことにしたい場合に、この種の訴えが利用されることがある。なお、株主総会決議不存在または無効による抹消登記は、それを証する書面を添付すれば当事者会社の申請によることができるとされている（商登１０９①二）。
　会社法においても、ほぼ従来どおりであるが、出訴期間の起算日が明確にされている（会社法第８２８条第７号ほか）。

敷金トラブル１１０番

　賃貸住宅トラブル全国ネットワークが「全国一斉敷金トラブル１１０番」を５月１４日（土）、１５日（日）に実施。京都では、司法書士＆弁護士による「京都敷金・保証金弁護団」が下記のとおり行う予定。私も担当します。

日時　平成１７年５月１５日（日）１０：００～１６：００
場所　京都司法書士会館
方法　電話相談　（０７５）２４１－４００２

「はじめての法教育」

法教育研究会「はじめての法教育」（ぎょうせい）

　法務省が推進している法教育の具体的内容及びその実践方法をより明確に提示することを目的に試案的に作成されて４つの教材を収録している。

　京都司法書士会でも消費者教育事業として、中・高・大学生向けの法教育を実施しています。
http://www.siho-syosi.jp/koukou.htm