設立時代表取締役の定め方

　取締役会設置会社でない株式会社については、会社法に設立時代表取締役の定め方に関する規定が置かれておらず、物議を醸していたが、どうやら下記①～④のいずれの方法でもよいようである。

①定款附則に設立時代表取締役の氏名を記載する。
②定款附則に発起人が選定する旨の定めを置き、それによる。
③定款附則に設立時取締役による互選の定めを置き、それによる。
④定款に規定を置かない場合、発起人が選定する。

タンス株は忘れずに本人名義へ

「株式を本人名義に」　証券保管振替機構などが呼びかけ (朝日新聞) - goo ニュース

　いわゆる「タンス株」は、上場株式総数の約３分の１に当たるそうだ。株券のコレクションを続けるには、株主名簿記載事項の記載又は記録の請求（会社法第１３３条）を忘れずに。

経産省、動産担保融資の普及促進へ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060514AT3S1202013052006.html

　経産省が、動産担保融資の普及を促す対策に着手するようだ。動産登記も普及することになりそうである。