日本の国際競争力は１７位

http://www.toyokeizai.net/online/tk/column2/index.php?kiji_no=13

　スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が毎年発表している世界競争力ランキングによると、日本の国際競争力は１７位であり、そのうち、起業、法人税率、大学の経済への貢献といった項目については最下位グループなのだそうだ。大学発ベンチャーの道険し、ということか。

　ちなみに、「ふじすえ教授」は、高校時代の同級生。各方面で精力的に活躍中。

法令データ提供システム

　法令データ提供システムが、平成１８年４月１日現在の法令データに更新された。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

　会社法及び関係政省令は、未施行法令のページで閲覧可能であるが、整備法による一部改正が・・・。

　会社法対応は、７月上旬だそうだ。

平成18年度 第2回規制改革・民間開放推進会議

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060530AT3S3001330052006.html

　平成１８年度第２回規制改革・民間開放推進会議が本日開催された。
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2006/2/agenda.html

　重点事項である資格制度の見直しでは、①資格者の質の維持について、②登録入会制度について、の２点につき、同会議の見解が示されている。

　しかし、この２点は、実は、矛盾を孕んでいる。
　資格者制度においては、プロフェッションとしての高い職業倫理が要求されるのであるが、任意入会制度の下では、業界秩序の維持が困難であり、共通の職業倫理が涵養されず、質の維持が難しいからである。いわゆる規律には、明文規定によるものと不文律とがあるが、任意入会制度の下では、不文律はおろか明文規定の遵守という観念も希薄になりがちである。姉歯事件がよい例であろう。
　強制入会制度の下で、資格者団体が会員に対して指導、連絡等を行い、定期的に相会合する等の交流があるからこそ、業界秩序が維持され、かつ、プロフェッション共通の高い職業倫理が涵養されて、資格者の質が維持されているのである。

　私は、資格者の質の維持、向上を図るためには、強制入会制度の維持が不可欠であり、それが国民の資格制度に対する信頼の源泉であると考えている。

新司法試験の会社法の問題

　新司法試験の問題が法務省ＨＰで公表されている。会社法しか目に入りません（＾＾）が、初年度ゆえか基本的な問題ばかり。実務家の方は点数を気にせず、頭の体操として問いてみましょう。司法書士試験の受験生は、模擬試験のつもりで（＾＾）。

短答式（第３６問～第５０問）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/shin02-13-02.pdf

論文式（第１問）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/shin02-13-05.pdf

短答式の解答速報
http://www.itojuku.co.jp/shinshihou/topics/2006shinshihou/kaitou.html

民事訴訟利用者の意識調査実施へ

裁判の意識調査実施へ　民事訴訟利用者３千人に (共同通信) - goo ニュース


　民事訴訟制度研究会（代表・菅原郁夫名古屋大大学院教授）が、最高裁や日弁連法務研究財団の協力を得て、民事訴訟の利用者約３０００人を対象に意識調査を実施するそうである。ぜひ簡易裁判所も調査対象に含めて、「司法書士への評価」も質問事項に加えて欲しいものである。

　なお、菅原教授は、リーガル・カウンセリングの研究で著名。

住友信託・旧ＵＦＪＨＤ訴訟控訴審始まる

住信・旧ＵＦＪ、和解示唆　信託売買めぐる控訴審 (朝日新聞) - goo ニュース

　どうやら和解で決着しそうである。

大学発ベンチャー、１５００社超に

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2E2900X%2029052006&g=MH&d=20060529

　経済産業省が、「平成１７年度大学発ベンチャーに関する基礎調査について」を公表している。
http://www.meti.go.jp/press/20060529003/kiso,chousa-set.pdf

　バイオ分野が３８％とやはり多いが、軌道に乗るまで時間がかかるようだ。会社法施行により、設立手続が簡素化され、起業はさらに増えそうな感もあるが、その後のマネジメント人材のスカウト、販路開拓等が重要課題となる。インキュベーション施設、助成金等の環境は整いつつあるが、ビジネスはやはりビジネス、だからだ。


ｃｆ．　「大学発ベンチャーの成長支援に関する調査報告書」by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/whatsnew/houkokusho060123.pdf