「株主総会の準備事務と議事運営」

森・濱田松本法律事務所編「新・会社法実務問題シリーズ４　株主総会の準備事務と議事運営」（中央経済社）
http://cpacos.or.jp/shoseki/houritsu/4502940801.htm

　会社法対応の改訂版。総会担当者にとって、必携の実務書。

　中小企業には、こちらがお奨め。
http://www.skattsei.co.jp/contents/book/29005.html

会社法の研修会

今後の講師の予定。

５月　９日（火）　大阪・東納税協会（大阪市）
http://www.nk-higashi.or.jp/ja/modules/eguide/event.php?eid=32
５月１１日（木）　某社会社法セミナー（大阪）
５月１２日（金）　ＦＩＣセミナー（大阪市）※一部を担当
５月１６日（火）　税務研究会主催会社法セミナー（埼玉県大宮市）
http://202.45.161.55/wm/detail.php?data_code=20060404135000&syohin_code=0001
５月２５日（木）　京都商工会議所主催会社法セミナー（京都市）
http://www.kyo.or.jp/kyoto/cgi-bin/frame.cgi?/kyoto/cgi-bin/whatsnew.cgi?action=record&primary_key=465

新会社法対応の官報公告の掲載文例等

　新会社法対応の官報公告の掲載文例、経過措置による旧法適用の掲載文例及び決算公告例が公表されている。独立行政法人国立印刷局によるものである。


会社、組合等の各種法人及び個人等が行う公告
http://www.gov-book.or.jp/kanpo_request/5_kaisya_kumiai.html#anchor1

決算公告
http://www.gov-book.or.jp/kanpo_request/6_kessan.html


　但し、旧法適用の公告文例の中には、有限会社の合併、株式会社の合併による有限会社の新設等が混っている。既にありえないケースであり、このようなものが掲載されていること自体、全体の信憑性に疑問を生じさせるものであるので、利用には細心の注意が必要である。
http://www.gov-book.or.jp/kanpo_request/5_kaisya_kumiai.html#anchor10