オンラインによる定款の電子公証が可能に

　「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律」が平成１８年５月１９日参議院で可決され、成立した。これによって、オンラインによる定款の電子公証が可能となる。実際は、この法律に基づく政令によって明らかになるのであるが。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

　しかし、オンラインによる申請が可能となるだけで、受領のために公証役場に出頭する必要があり、また、管轄による縛りも従前どおりである。
ｃｆ．　平成１８年２月２２日付「オンラインによる電子公証制度」

ｃｆ．　電子署名の方式等に関する件
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI24/m4.html

「改正貸金業法施行規則対応 新・契約書面モデルの記載実務」

弁護士滝川佳代著「改正貸金業法施行規則対応　新・契約書面モデルの記載実務」ビジネス法務２００６年７月号（中央経済社）

　平成１８年２月８日パブコメに付され、４月１１日公布された改正貸金業法施行規則に基づいた１７条書面及び１８条書面の具体例を検討するもの。

ｃｆ．　平成１８年４月１４日付「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令に対するパブリックコメントの結果について」

会社法施行に伴う仮監査役選任申立は不要

　会社法施行に伴い、公開小会社の監査役が任期満了する問題で、裁判所に仮監査役の選任申立を行った会社があったが、大阪地裁は、権利義務を承継していることから、監査役が欠けたる状態ではなく、仮監査役を選任する必要はない、との判断をしたようである。
https://www.release.tdnet.info/inbs/250b1170_20060511.pdf

ｃｆ．　平成１８年４月３０日付「会社法施行で監査役が任期満了、仮監査役の選任申請へ」

個人情報保護法対応の過剰反応

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060521STXKA023821052006.html

　行政が、裁判所からの調査嘱託や弁護士法第２３条ノ２の規定に基づく照会に対して、情報を開示しないケースが増えているという。

不動産登記のＦＤ申請の効果

　不動産登記においてＦＤ申請が普及すると、意外に大きな効果があるようだ。オンライン申請と異なり、添付情報の一部のみを電磁的記録で作成し、申請することができることから、例えば、金融機関等の委任状を電磁的記録で作成し、電子署名を施した上で、ＦＤに格納して申請することによって、いわゆる紙の資格証明書、印鑑証明書が不要となる。金融機関等にとっては、コスト削減メリットが極めて大きい。反面、登記所にとっては、登記手数料が大幅減収となるのだが。

ｃｆ．　平成１８年５月１８日付「不動産登記の磁気ディスクを提出する方法による申請（いわゆるＦＤ申請）について」

　但し、電磁的記録に電子署名を施す場合、白地部分のない完全な状態である必要があるが、実務上は、日付等をブランクにしておいて、決済が行われてから、白地部分を補完するのが通例であることから、爆発的な普及は難しいように思われる。