日経朝刊14面に法務インサイド「中小企業の自社株買い進まず」がある。
自己株式の取得が、会社法で容易になったとはいえ、価格の決定方法が不透明で、税務上リスクがあるため、遅々として利用が進まないというもの。中小企業においても、相続人からの買取りや、名義株主の整理等、ニーズは大きいのであるが、内部留保の厚い株式会社においては特に、非常に悩ましい問題である。
この点は、反対株主の買取請求の場面においても顕在化する。価格についての争いが不可避であるからである。
自己株式の取得が、会社法で容易になったとはいえ、価格の決定方法が不透明で、税務上リスクがあるため、遅々として利用が進まないというもの。中小企業においても、相続人からの買取りや、名義株主の整理等、ニーズは大きいのであるが、内部留保の厚い株式会社においては特に、非常に悩ましい問題である。
この点は、反対株主の買取請求の場面においても顕在化する。価格についての争いが不可避であるからである。