消費者金融ＡＴＭ手数料導入問題、上限額を見直しへ

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071016AT2C1504J15102007.html

　当然といえば当然だが、「高過ぎる」という声が相次ぎ、１０５円案が浮上。

　手数料導入は、消費者金融提携銀行のＡＴＭを利用した場合に限られるものとみられる。これまでは、消費者金融会社が負担し、提携銀行に対して支払っていた手数料を、金利引下げによる利ざや確保のために、債務者に転嫁したいということらしいからだ。そう考えると、金融庁が、「これはあくまで上限。業者が負担する実費以上に利用者から徴収したら、行政処分の対象にする」とする立場であるのも、肯ける。

　まさか金融庁が、自社ＡＴＭの利用手数料を債務者に負担させることを認めることはないと思うが・・・。それを認めることは、正に「金利」を認めることとなるから、絶対に認めるべきではない。

ｃｆ．　平成１９年１０月３日付「消費者金融のＡＴＭ利用料が最大６３０円」

大学内に弁護士事務所オープン

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101500039&genre=G1&area=K1D

　京都大学吉田キャンパス本部構内の法科大学院に、法律事務所「弁護士法人くすのき」が開設。先例としては、岡山大学内に設置された事務所等がある。