楽天vsＴＢＳ，東京地裁が株式買取価格を決定

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010030500966

　楽天が，昨年３月，ＴＢＳに対して，反対株主の株式買取請求を行った問題で，東京地裁が株式の買取価格を決定。１年がかりである。

ｃｆ．　平成２０年１２月１６日付「ＴＢＳが認定放送持株会社に移行へ」

過払金返還請求訴訟の附帯請求の利率，京都地裁が６％と判断

京都新聞記事
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P20100210000025&genre=D1&area=K00

　些か旧聞に属するが，昨年１２月，京都地裁が，過払金返還請求訴訟の附帯請求の利率を６％と判断している。

　判決は，「借り主は商人だから（過払い金を所有していた場合に）商事法定利率相当額の利益を得ていたと考えられる」という論旨のようであるが，最高裁判決以前の６％説が採っていた「利得者が、商人であり、利得物を営業のために利用し収益を上げていると認められる場合には、利得者には商事法定利率年６分の割合による運用利益が生じたものと考えることが相当であるから、このような場合には、不当利得に対する利息は、例外的に、商事法定利率年６分によると解すべきである。」とする論理の方が妥当であるように思われる。

ｃｆ．　平成１９年２月１３日付「過払い金の別債務への充当可能 but 利率は５％、最高裁が初判断」

取締役の辞任の取消し

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/business/update/0305/TKY201003040504.html

　富士通の元社長が，取締役を辞任した意思表示を取り消す旨の主張をしているという。

　取締役の辞任の意思表示の無効又は取消しは，民法の一般原則に服する。無理筋であるように思われる。


ｃｆ．　Ｋ大学研究センター退職取消請求事件（東京地裁判決）
http://www.miraikan.go.jp/hourei/case_detail.php?id=20060702101632

理事の退任の意思表示の錯誤無効（東京高裁判決）
http://www.mikiya.gr.jp/20080522.html

日弁連，「広告に報酬を明示」へ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY201003040474.html

　日弁連は，弁護士の広告に，報酬を明示することを指針に定める方向。会則に定めることも検討している模様。

　概要を明示することは容易だが，詳細を載せることは事実上不可能なので，ＨＰに報酬表を掲載して，そちらに誘導することになろうか。

　日司連も同様の問題を抱えているので，足並みを揃えることになろう。