パンフレット「よくわかる個人情報保護のしくみ」

パンフレット「よくわかる個人情報保護のしくみ」（平成22年1月発行）
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/kaisetsu/panfu10.html

　一括ダウンロードできるようにしてもらわないと・・・。「見て欲しくないのか」という声が飛びそうである。

携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス

携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス　ｂｙ　消費者庁
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/100318adjustments_2.pdf

　携帯電話の契約に関してトラブルが多いことから，消費者庁が注意喚起を行っている。


　この問題に関する，ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの取組みについては，下記のサイトをご覧ください。
http://kccn.jp/torikumi3.html

民法（家族法）改正に関する「法務大臣閣議後記者会見の概要」

　暗礁に乗り上げているようだ。

３月１２日
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp100312-01.html

３月９日
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp100309-01.html

３月５日
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp100305-01.html

日弁連と日司連の広告規制強化？

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100318/fnc1003180052001-n1.htm

　報道がどこまで正確であるかは不明だが，そういう方向。

成年後見人の業務上横領が急増

讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000583-yom-soci

「家裁の役割を一部弁護士や司法書士が担えるようにするなど制度の見直しも必要」（新井教授）

会計監査人の選任（重任）の登記の留意事項について

　「事業年度の変更と会計監査人の任期」に関する平成２１年１２月１７日付東京法務局通知（東京法務局内部の事務連絡）は，次のとおりであるようである。


①　事業年度を変更した後に会計監査人を選任（重任）した場合には，当該会計監査人に当初からその事業年度の終了までを任せていることになるから，変更後の事業年度が選任後１年以内に終了しないときでも当該事業年度に関する定時株主総会の終結の時に退任する。

②　会計監査人を選任（重任）した後に事業年度を変更した場合には，選任時からその事業年度の終了までを任せていないことになるから，変更後の事業年度が選任後１年以内に終了しないときには，当該事業年度の変更の効力が発生した時点で退任する。


ｃｆ．　平成２２年２月１０日付「事業年度の変更と会計監査人の任期」

法廷での関西弁は戦略的～高校教諭が博士論文

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0311/OSK201003110062.html

　関西弁が，法廷では，検察官や弁護士が被告や証人を懐柔したり攻撃したりする目的で使われているとした研究成果をまとめた論文で，京都教育大付属高校国語科教諭の札埜（ふだの）和男先生が文学博士号（大阪大学）をとったそうである。

　札埜（ふだの）先生，おめでとうございます！

結婚式場の解約料の定めは無効～消費者団体訴訟で提訴

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100317000227&genre=D1&area=K00

　結婚式や披露宴の解約料が高額なのは消費者契約法に違反するとして，適格消費者団体であるＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」が，３月１７日，ブライダル業などを営む東京都のサービス会社「Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅ（プラン・ドゥ・シー）」に対し，解約料を定めた条項の差止めを求める全国初の消費者団体訴訟を京都地裁に起こした。


ｃｆ．　ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク
http://www.kccn.jp/