新公益法人制度における全国申請状況（平成２２年９月末時点）

新公益法人制度における全国申請状況（平成２２年９月末時点）

　特例民法法人のうち，公益法人への移行の認定申請を行ったのが９２５件，一般法人への移行の認可申請を行ったのが２６０件である。

　蓮舫内閣府特命担当大臣のさらなる取組み，奮闘が期待される。

社会福祉法人の「公告の方法」

　社会福祉法人の定款準則は，公告の方法について，次のとおり定めている。

　（公告の方法）
第２６条　この法人の公告は，社会福祉法人○○福祉会の掲示場に掲示するとともに，官報又は新聞に掲載して行う。

ｃｆ．社会福祉法人定款準則
http://www.pref.osaka.jp/houjin/seturitu/u_teikanjunsoku.html


「官報又は新聞」・・・。

　公告方法の種類につき法令の規律があり，登記事項とされているものについては，登記実務は，一義的明確性を要求している。すなわち，「Ａ又はＢ」にような選択制は，認められていないし，「時事に関する日刊新聞紙」についても特定紙であることが必要である。

　社会福祉法人の場合，公告方法の種類につき法令の規律がなく，また登記事項ともされていない。しかし，だからといって，「官報又は新聞」では，利害関係者は，一体何をチェックすればいいのか，また何のための「公告」であるのか，甚だ不可解である。これでは，定款の絶対的記載事項としている意義も乏しい。

　なお，社会福祉法人が法令上公告をする必要があるのは，解散（社会福祉法第４６条の９第１項），清算中の破産手続の開始（同法第４６条の１１第１項）及び合併（同法第５０条第２項）の３つの場合であり，前２者は，官報による必要があるので，定款の規定に基づく公告方法により公告をする必要があるのは，合併の場合のみである。

医療法人の定款と社会福祉法人の定款～異なる認可審査基準

　医療法の改正（平成１９年４月１日施行）によって，従来，任期の伸長規定と善解されていた「役員は，任期満了後といえども，後任者が就任するまでは，その職務を行うものとする」旨の規定が，改正法対応の定款変更後は，理事の任期を２年と定めている場合にあっては，任期の伸長規定と解して取り扱うことはできず，単に善処義務を定めたものに過ぎないことは，再々述べているとおりである。

　この点に関して，厚生労働省は，医療法人については，理事の任期を２年と定めた場合であっても，「役員は，任期満了後といえども，後任者が就任するまでは，その職務を行うものとする」旨の規定を存置することを認めているようである。

ｃｆ． 厚生労働省医政局長通知「医療法人制度について」（平成１９年３月３０日医政発第０３３００４９号）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/shintuti/shinhoujinseido1212.pdf

　ところが，厚生労働省は，社会福祉法人に関しては，「『役員は，その任期満了の後でも，後任者が選任されるまでは，なお，その職務を行う。』という規定を定款に記載するのは，定款において役員の任期を２年未満と定めた場合に限るものとし，この場合には任期終了から就任後２年までの間に限り，引き続き前役員がその職務を行うことができる」という指導をしているようである。

ｃｆ． 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長，社会・援護局長，老健局長連名通知「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（平成１９年３月３０日）
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/4847/1/190330_a2.pdf

　いずれが適切かと言えば，言うまでもなく後者であるが，同一官庁でありながら，異なる行政指導（認可審査基準）を行っているのは，メガ官庁の弊害ゆえであろうか。

原状回復ガイドラインの見直し

時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010101000095

　国土交通省は，賃貸住宅に関する「原状回復ガイドライン」を見直す方針。


ｃｆ．　現行「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の概要
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaidokai.pdf