架空増資事件と司法書士法違反

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110108ddm041040073000c.html

　架空増資＆未公開株詐欺事件で話題になった件だが，コンサル会社が登記申請を行っていたということで，司法書士法違反で逮捕されている。

　司法書士業務をする資格がないのに登記申請を行うと，司法書士法違反・・・○○○士さんや××士さんも逮捕される前にさっさと足を洗う方がいいですよ。

　ところで，資格がない者が反復継続して登記申請を行っていることを現認していながら，無為無策の登記所が多いため，やりたい放題であるのも事実。

　「官吏又は公吏は，その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは，告発をしなければならない」（刑事訴訟法第２３９条第２項）のですから，何とかして欲しいものですね。

外国人の土地取得の規制

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011010502000042.html

　外国人又は外国法人による不動産の買収が活発であることから，安全保障上問題があるケースがあるとして，規制しようとする動きがあるようだ。

ｃｆ．　産経新聞記事（２００９年１１月２０日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202224019-n1.htm

外国人土地法（大正１４年４月１日法律第４２号）

法人に共通「背番号」制度導入へ

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110109000006


　税金や年金など社会保障に関する情報を一元管理する「共通番号制度」を導入する方向であるとのこと。「企業側の事務作業の大幅な簡素化につながる」という点は，よくわからないが。

　登記上の「会社法人等番号」と連動するのが簡便。「会社法人等番号」は，現在，管轄外に本店移転すると新たな番号が付されているが，全国統一の番号を付与する制度設計もあり得るところであり，そうなれば，「共通番号制度」のインフラが整うことになる。