気付かないうちに，使えなくなる商品券・ギフト券

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110113-OYT1T00889.htm

　金券発行業者（前払式支払手段発行者）は，前払式支払手段の発行の業務の全部を廃止後，その旨の公告をして最低６０日を経過すると，払戻義務がなくなるという，坊主丸儲けというか，やらずぼったくりというか，というお話。


ｃｆ．　使えなくなる商品券・ギフト券等の社告情報一覧 by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/recall/bunrui/syouhinken.html

資金決済法について
http://www.s-kessai.jp/shikin/

樋口さんのわかりやすい解説
http://www.freeml.com/shotengai/2664

※　上記で，「資金決済法施行規則」とあるのは，「前払式支払手段に関する内閣府令」のことである。

　パブコメの際にも，この点に関する意見は，なぜかしら出なかった模様。

ｃｆ．　資金決済に関する法律の施行に伴う政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225009032&Mode=2

　債務者の側から一方的に権利の除斥期間を設けるものだけに，６０日ではいかにも短か過ぎる。３年程度（最低でも１年）は必要であろう。廃止するにしても，漸減的に縮小していくようにすべきであろう。例えば，

・　発行日から３年を経過しているものは利用できないものとする。
・　前項以外のものも，新規発行を停止後，１年間は利用することができるものする。
・　利用停止後も，３年間は払戻しをすることができるものとする。

というレベルのことは，要請すべきであろう。

「結婚式場キャンセル料１１０番」

　ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークは，「結婚式場キャンセル料１１０番」を行います。
http://kccn.jp/tenpupdf/2010/20110129thirashi.pdf

　適格消費者団体ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」は，不当な結婚式場のキャンセル料について調査・研究し，不当な条項があれば差止請求することを検討しています。結婚式場の不当なキャンセル料の被害にあった方，不当なキャンセル料の契約条項の入った契約書を見た方は是非下記１１０番までご連絡下さい。

日時：２０１１年１月２９日（土）１０：００～１６：００
電話：０７５－２３１－８４５６（当日のみの電話番号です）

「携帯電話９９７５円の解約料１１０番～やめてんか！９９７５円取るんは!!」

　ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークは，「携帯電話９９７５円の解約料１１０番～やめてんか！９９７５円取るんは!!」を行います。
http://kccn.jp/tenpupdf/2010/20110122thirashi.pdf

　携帯電話を他社に変えようとしたら解約料を請求された・・・などの経験はありませんか。当日は，弁護士・司法書士・消費生活専門相談員等の専門家がご相談にお答えします。

日時：２０１１年１月２２日（土）１０：００～１６：００
電話：０７５－２３１－８４５２（当日のみの電話番号です）

ツイッターとプライバシー

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/110113/tnr1101130952004-n1.htm

　有名ホテルの飲食店の学生バイトが，来店した有名人カップルの情報をツイッターで流して，大騒ぎになり，当該ホテルがＨＰ上で謝罪しているという。同学生バイトは，情報漏洩の常習犯だったらしい。

　ツイッターによれば，秒速で情報が広まるだけに，単なる守秘義務の誓約書だけではなく，就業規則等で「ツイッター等の使用禁止」を定める会社も今後出てくるかもしれない。

ｃｆ．　https://www.westin-tokyo.co.jp/initiative/index.html#140

　司法書士事務所等に勤めている方も，うっかりつぶやかないように，注意しましょうね。

日弁連～債務整理における受任時の面談を義務化

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY201101120559.html

　債務整理事件のみの義務化というのも・・。

信託目録の電子化について

信託目録の電子化について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00039.html

　昨日（１２日）公布及び施行された「不動産登記規則の一部を改正する省令」（平成２３年法務省令第１号）に関するものである。

　平成２３年１月１７日から，２６の法務局・地方法務局の登記所における信託目録の登記事務について電子化され，残りの２４の法務局・地方法務局の登記所に係る電子化は，平成２３年度中に行われる。

　京都地方法務局は，後行組である。