法制審議会民法（債権関係）部会第２０回会議（平成２２年１２月１４日開催）議事録

法制審議会民法（債権関係）部会第２０回会議（平成２２年１２月１４日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900058.html

　消費者契約に係る「消費者・事業者に関する規定」等が議論されている。

基準日の変更を伴わない臨時株主総会開催日の変更

日本産業ホールディングズ株式会社のプレスリリース
http://www.ns-hd.co.jp/reports/library_20101216_1.pdf

　同社は，平成２２年１１月２日付公告で，「平成２２年１１月２２日を基準日として，平成２２年１２月２９日に臨時株主総会を開催する」旨を公表していたが，平成２２年１２月１６日，臨時株主総会の開催日を平成２３年２月１８日に変更する旨を公表した。

　基準日設定公告に際して，臨時株主総会の開催日を特定する必要がないと言えば，そうであるのだが，基準日を経過した後に，開催日を２か月近くも遅らせるというのは，いかがなものか。

　基準日（平成２２年１１月２２日）を経過した後に当該株式会社の株式を取得した株主は，平成２２年１２月２９日の臨時株主総会において議決権を行使することができないことは覚悟しているはずであるが，２か月も後（平成２３年２月１８日）に開催される臨時株主総会において議決権を行使することができなくなることなど，予測不可能であり，正に「不意打ち」であるからである。

　このような仕業は，会社法が予定した範囲外であろう。

　本件においては，基準日設定を取り消して，改めて基準日設定公告をすべきであったと考える。

　なお，結果としては，臨時株主総会の開催が困難であるとして，基準日設定が取り消されている。
http://www.ns-hd.co.jp/reports/library_20110121.pdf

平成１７年３月３０日付「パイロット　買収防衛策として基準日に関する定款変更」

携帯解約金は違法～適格消費者団体が提訴（２）

　ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークが，２０１１年１月１９日京都地方裁判所において，ソフトバンクモバイル株式会社に対して，解除料条項使用差止請求訴訟を提起した訴状が公表されている。

ｃｆ．　http://kccn.jp/torikumi3.html

平成２３年１月２０日付「携帯解約金は違法～適格消費者団体が提訴」

出先機関改革の推進委員会設置へ

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012501000838.html

　政府の地域主権戦略会議は，総務大臣をトップとする出先機関改革の推進委員会を設置するようだ。

　「“国のかたち”を変える大事業」ならぬ「“国のかたち”を壊す大愚策」にならないように，願いたい。

ｃｆ．　第１１回地域主権戦略会議
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai11/kaigi11gijishidai.html

医療法人に関する規制の見直し～規制・制度改革分科会

　規制・制度改革分科会が掲げた主な項目に，「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（厚労省)」「医療法人の私的整理容易化に向けた規制の見直し（内閣府・経産省・厚労省)」があるようだ。

　ニーズがある（？）ということか。

「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集

「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=0

　概要は，次のとおり。

○　オンラインにより登記事項証明書等を請求した場合において，当該登記事項証明書等を登記所窓口で交付することを可能とする。

○　オンライン申請により申請情報が提供された場合には，当該申請情報を登記完了証の内容として反映させることなどにより登記完了証の記載内容の充実を図る。

○　オンライン申請がされた場合の登記完了証の交付の方法について，申請人の申出があるときは，書面による交付も可能とする。

　意見募集は，２月２５日まで。