休眠宗教法人が増加

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY201101290388.html

　全国１８万２５２７の宗教法人のうち，「不活動」と認定されているのは約５０００であるが，１割弱が事実上「不活動」状態にあるようだ。

　解散命令を柔軟に使えるようにすべきであろう。「信教の自由」との相克もあろうが。

　宗教法人法第２条各号が定める定義に該当する「宗教団体」は，宗教法人法（昭和２６年４月３日法律第１２６号）により，法人となることができる（宗教法人法第４条第１項）が，当該定義に該当する「宗教団体」であっても，宗教法人法の定めるところにより法人となったものでなければ，「宗教法人」ではなく，当該「宗教団体」には，宗教法人法上の規制は原則として及ばないのであるから，非法人化の道を選ぶことも検討すべきであろう。

　会社も同じであるが，法人格を取得することを選択した以上は，各法人の根拠法の規律に従うべきである。