「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」のパブリック・コメント

「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」のパブリック・コメントの実施期間が，平成２３年６月１日から同年８月１日までと決定された。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900074.html

執行役員も「労働者」？

日経記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EBE2E0E48DE3EBE2E7E0E2E3E39180EAE2E2E2;at=ALL

　いわゆる「執行役員」が「労働者災害補償保険法上の労働者」にあたるか否かが争われた訴訟で，東京地裁は，労働者性を認定した。

　「執行役員」は，会社法上の「執行役」とは異なり，会社との契約形態は多様である。労働法上の「労働者」に該当するか否かは，

①　「労働基準法上の労働者」にあたるか否か
②　「労働組合法上の労働者」にあたるか否か
③　「労働者災害補償保険法上の労働者」にあたるか否か

等々が，労働実態に応じて，判断される。

　本件訴訟においては，③が争点となったものである。

　したがって，「執行役員」をすべからく「労働者」とみることはできない。

　税務上も，法人税法上の「みなし役員」に該当するか否かが問題となり得る。