東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし

東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし by 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/toroku_02.pdf

　免除特例の「あらまし」である。

ｃｆ．　平成２３年５月１日付「東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について」

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク定時総会

　昨日（２５日），特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークの定時総会が開催され，慎重審議の後，全ての議案が承認可決された。

　総会終了後，報告会「京都府・京都市の相談・調査あんしんチーム・提訴への支援の取組みについて」が行われた。

ｃｆ．　京都府ＨＰ「消費者あんしんチーム」
http://www.pref.kyoto.jp/shohise/1249964088883.html

民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理の補足説明

「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理の補足説明」が公表されている。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900074.html

「消費者基本計画」の「検証・評価」（平成２２年度）及び計画の見直しに対する意見募集の実施について

「消費者基本計画」の「検証・評価」（平成２２年度）及び計画の見直しに対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030008&Mode=0


○「消費者基本計画」における総論に関する見直し
○「消費者基本計画」における具体的施策に関する見直し
　１ 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援（施策番号１～120）
　２ 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上（施策番号121～139）
　３ 経済社会の発展への対応（施策番号140～171）