司法修習生給与or貸与問題

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110713-OYT1T00764.htm

　「法曹の養成に関するフォーラム」では，貸与制を支持する意見が大勢を占めているようだ。

ｃｆ． 読売新聞京都版
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1207493808935_02/news/20100714-OYT8T00026.htm?from=popin

　米国には，日本のような司法修習制度はないようであるし，一つの案としては，弁護士の場合，司法修習義務を廃止してはどうか。

　すなわち，裁判官又は検察官に任官しようとする者は，司法修習を義務とする。しかし，弁護士になろうとする者は，試験合格後，直ちに，弁護士登録をすることができることとし，司法修習は，任意とする。ただし，弁護士登録後，日弁連が実施する実務研修（例えば１年間）を受講する義務を負う。

　このような制度設計にすれば，理解も得られやすいのではないか。

消費者庁のシンボルマークが，他団体のものと酷似

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0713/OSK201107130075.html

　消費者庁が採用したシンボルマークが，米国のデータベース「World Cat 」のものと酷似しているとして，マークを修正するそうだ。

　しかし，これは・・・デザインの盗用と言われても，仕方がないのでは。

ｃｆ． World Cat
http://www.worldcat.org/

「家庭裁判所における成年後見・財産管理の実務」

片岡武他著「家庭裁判所における成年後見・財産管理の実務」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40427000001.html

　類書が乏しい「財産管理の実務」についても，最近の問題意識（最高裁判例等で問題となった事案等）も踏まえ，コンパクトにまとめられている。