「特別清算に関する登記」

「市民と法」２０１２年１０月号（民事法研究会）に，特集「倒産・事業再生再編をめぐる登記・担保実務」があり，拙稿「特別清算に関する登記」が掲載されている。
http://www.minjiho.com/wp/wp-content/themes/custom/euc/new_detail.php?isbn=0000000000000

　特別清算手続中の株式会社に関する登記については，大半が嘱託登記であり，裁判所書記官と登記所職員にしか関わりがなさそうであるが，その実，申請によらなければならないケースもある。

　特別清算の開始の申立ての件数は，例年３００件台で推移しており，事例として決して多いとは言えないが，そのため登記実務に関する参考文献は乏しい。唯一無二と言っても過言ではない本稿が，登記実務の一助となれば幸いである。

　御関心のおありの向きは，ぜひ御覧ください。

愛知県の「情報屋」をめぐる個人情報漏えい事件

中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092990085108.html

　違法性を認識していないわけがないであろう。

不動産登記規則の一部改正

不動産登記規則の一部を改正する省令（法務省令第３８号）
　
　不動産登記規則第６３条第４項第１号及び第５項第１号並びに第７０条第１項第１号中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。


　平成２４年１０月１日を効力発生日として，郵便局株式会社（存続会社）と郵便事業株式会社（消滅会社）が吸収合併を行い，日本郵便株式会社が誕生したことによるものである。なお，両者ともに，株主総会の書面決議を行っている。

ｃｆ．　官報
http://kanpou.npb.go.jp/20121001/20121001h05896/20121001h058960002f.html

郵政民営化法の改正でこうなる
http://www.japanpost.jp/privatization/index02.html