債務整理の受任通知を送付した行為が破産法の「支払の停止」に当たる（最高裁判決）

最高裁平成２４年１０月１９日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82647&hanreiKbn=02

債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為が破産法１６２条１項１号イ及び３項にいう「支払の停止」に当たるとされた事例

「本件通知には，債務者であるＡが，自らの債務の支払の猶予又は減免等についての事務である債務整理を，法律事務の専門家である弁護士らに委任した旨の記載がされており，また，Ａの代理人である当該弁護士らが，債権者一般に宛てて債務者等への連絡及び取立て行為の中止を求めるなどＡの債務につき統一的かつ公平な弁済を図ろうとしている旨をうかがわせる記載がされていたというのである。そして，Ａが単なる給与所得者であり広く事業を営む者ではないという本件の事情を考慮すると，上記各記載のある本件通知には，Ａが自己破産を予定している旨が明示されていなくても，Ａが支払能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払をすることができないことが，少なくとも黙示的に外部に表示されているとみるのが相当である。
　そうすると，Ａの代理人である本件弁護士らが債権者一般に対して本件通知を送付した行為は，破産法１６２条１項１号イ及び３項にいう「支払の停止」に当たるというべきである」

大阪府「ホームページ「『サラ金・クレジット無料日曜相談会』の結果概要」における誤掲載

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121018-OYT1T01212.htm


　相談者の氏名等がＨＰで閲覧可能な状態にあったとのことである。「一定の操作を繰り返し行うと」の部分がよくわからないが，あるべからざる事態。

ｃｆ．　大阪府のプレスリリース「ホームページ「『サラ金・クレジット無料日曜相談会』の結果概要」における誤掲載」
http://www.pref.osaka.jp/hodo/attach/hodo-11680_5.pdf

収入印紙をはがし，登録免許税相当額を着服

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201210180232.html

　こういう事件があると，審査に無用の時間がかかって，完了に日数を要することになってしまう・・・。

　多額の登録免許税の場合は，原則どおりの国庫金納付の方がよいですね。