日司連ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ

　近々，日司連のｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇの収録があるのですが，昨日（１０月２日），中央研修所から特派員２名が当事務所に遠路お越しになり，事前打ち合わせ＆予行演習を行いました。しゃべり慣れているテーマであり，軽く考えていたわけではないのですが，ビシバシ注文を付けられる結果となりました（＾＾）。やれやれ。

ベンチャー支援で，官公需法の改正

共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141003000021

「創業から１０年に満たないベンチャー企業を支援するため、政府発注の事業を優先的に割り当てられるようにする」官公需法改正案を閣議決定。

　こういう法律があるんですね。とはいえ，こういう支援が適切なのか？

　受注するために新しい会社を設立するようなことが，平気で行われるように思うのだが。

ｃｆ．　中小企業庁；官公需施策
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.htm

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年６月３０日法律第９７号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41HO097.html

不動産のネット取引解禁（？）

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGB25JYWGB2ULFA02C.html?iref=comtop_6_02

　いわゆる「重要事項説明」について，対面であることを要せず，インターネットのテレビ電話ですることができるようにするらしい。

「国交省はトラブルがあっても被害が比較的少ない賃貸の契約と、法人同士の売買契約に限ってテレビ電話の利用を認める方針」であるようだが，実際に物件を見ずに契約することは，まず考えられない。具体的にどういうケースを想定しているのか，甚だ疑問である。

適格消費者団体の認定の申請があった旨の公告

消費者庁
http://www.caa.go.jp/planning/nintei/koukoku_kumamoto.html

「特定非営利活動法人消費者支援ネットくまもと」が申請中です。

　認定されると，全国で，１２団体となります。