３００日問題による無戸籍

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20140928k0000m040120000c.html

　２００人？　もっと存在するように思いますが。

公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例のあらまし

「租税特別措置法第４０条の規定による承認申請書」の記載のしかた
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/7402/01.htm

　情報が更新された。

公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例のあらまし
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/annai/23300007_01.htm

　「要件３　寄附により寄附した人の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附した人の親族その他これらの人と特別の関係がある人の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないこと」の具体的な判定基準については，押さえておくべきである。

ライツ・オファリングの規制強化へ

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO77992210V01C14A0PE8000/

　東証は，今月にも規則を改正し，ライツ・オファリングに対する規制を強化するそうだ。

「複数年で連続の赤字や債務超過など，銀行融資や公募増資など通常の手法で資金調達できない企業による利用が目立つ」からということであり，そのような増資を禁止する方向であるようであるが，窮状にある株式会社の再建のための資金調達の手法として，やむを得ない面もあるだけに，禁止が果たして妥当であるのか，疑問である。

ｃｆ．　ロイター記事
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0N10GJ20140410

東証「売買単位１００株統一プロジェクト」

東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/listing/seibi/unit/index.html

　売買のしやすさという観点から，売買単位の集約とは別に，望ましい投資単位の水準（５万円～５０万円）への移行及び維持に努めることが上場規則上求められているが，単元株式数の変更（１００株単位への移行）を優先して対応すべきとされているようだ。その上で，株式の分割や併合を行うべし，ということである。