「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080115&Mode=0
○ 第３０条関係
同条第１項第１号に「監査等委員である取締役」が加えられているが，「監査等委員である取締役」は，そもそも「取締役」であるのであるから，敢えて追加する必要はないと思われる。
何らかの手当てが必要というのであれば，「取締役」を「取締役（監査等委員会設置会社にあっては，監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）」と改めるようにすべきであろう。
○ 第３５条の２関係
「オンラインによる登記すべき事項の提出」制度を明文化するのに苦労している感じがありあり。
同条第１項第１号中「法第１７条第４項に規定する電磁的記録を記録した磁気ディスク」とあるは，「法第１７条第４項の事項を記録した電磁的記録」とすべきである。現行規則第３６条第２項に対応させるものである。
また，同条第１項第２号中「使用して、」とあるは，「使用して、法第１７条第４項の事項を記録した電磁的記録を」とすべきである。省令案では，何を提供するのかが不明であるからである。そもそも，第２号の方法で提供されるものを「電磁的記録」と呼んでよいのかという問題もあると思うが，ここにこのような規定をおくからには，そういう理解なのであろう。
同条第３項中「磁気ディスク」とあるは，「電磁的記録」とすべきである。第１項第１号と平仄を合わせるものである。
同条第４項中「申請書に記載すべき事項を記録した」とあるは，「同号の」とすべきである。また，「速やかに」とあるは，「遅滞なく」程度でよいのではないか。
なお，現行規則では，法第１７条第４項の委任により，同項の「電磁的記録」について，規則第３６条第１項が定めているが，その委任の旨が改正後商業登記法第１７条第４項からは消失している。法第１９条の２の委任により，同条の「電磁的記録」について，規則第３６条第１項が定める形が存続するのと平仄が合わない。果たして，それでよいのか。
○ 第３６条関係
見出しの「申請書に添付すべき電磁的記録」とあるは，「申請書に添付すべき電磁的記録の構造等」とすべきである。
○ 第６５条関係
第３０条関係に同じ。
○ 第６８条関係
「一時取締役・・・会計監査人の職務を行うべき者」とあるは，「取締役・・・会計監査人の職務を一時行うべき者」とすべきである。「一時」を置く位置の問題。
その余は，第３０条関係に同じ。
○ 第７１条関係
特になし。
○ 第７２条関係
同条第１項第５号中「、監査等委員である取締役に関する登記」を削除。その余は，第３０条関係に同じ。
○ 第１０１条関係
「オンラインによる登記すべき事項の提出」については，第３５条の２第１項第２号の新設によるよりも，本条第１項に，第３号として「法第１７条第４項の事項を記録した電磁的記録のあらかじめの提供」を追加する方がバランスがよいのではないか。「第３章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例」に位置付けるべき，ということである。
このように考えると，そもそも商業登記法第１７条第４項を改正して規則第３５条の２の規定を新設する必要もなかったと言えるのだが・・・。
○ 別表
上記に対応させるべし。
○ その他
平成１７年法務省令第１９号附則第３条第２項の規定は，改正しなくてもよいのか？
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080115&Mode=0
○ 第３０条関係
同条第１項第１号に「監査等委員である取締役」が加えられているが，「監査等委員である取締役」は，そもそも「取締役」であるのであるから，敢えて追加する必要はないと思われる。
何らかの手当てが必要というのであれば，「取締役」を「取締役（監査等委員会設置会社にあっては，監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）」と改めるようにすべきであろう。
○ 第３５条の２関係
「オンラインによる登記すべき事項の提出」制度を明文化するのに苦労している感じがありあり。
同条第１項第１号中「法第１７条第４項に規定する電磁的記録を記録した磁気ディスク」とあるは，「法第１７条第４項の事項を記録した電磁的記録」とすべきである。現行規則第３６条第２項に対応させるものである。
また，同条第１項第２号中「使用して、」とあるは，「使用して、法第１７条第４項の事項を記録した電磁的記録を」とすべきである。省令案では，何を提供するのかが不明であるからである。そもそも，第２号の方法で提供されるものを「電磁的記録」と呼んでよいのかという問題もあると思うが，ここにこのような規定をおくからには，そういう理解なのであろう。
同条第３項中「磁気ディスク」とあるは，「電磁的記録」とすべきである。第１項第１号と平仄を合わせるものである。
同条第４項中「申請書に記載すべき事項を記録した」とあるは，「同号の」とすべきである。また，「速やかに」とあるは，「遅滞なく」程度でよいのではないか。
なお，現行規則では，法第１７条第４項の委任により，同項の「電磁的記録」について，規則第３６条第１項が定めているが，その委任の旨が改正後商業登記法第１７条第４項からは消失している。法第１９条の２の委任により，同条の「電磁的記録」について，規則第３６条第１項が定める形が存続するのと平仄が合わない。果たして，それでよいのか。
○ 第３６条関係
見出しの「申請書に添付すべき電磁的記録」とあるは，「申請書に添付すべき電磁的記録の構造等」とすべきである。
○ 第６５条関係
第３０条関係に同じ。
○ 第６８条関係
「一時取締役・・・会計監査人の職務を行うべき者」とあるは，「取締役・・・会計監査人の職務を一時行うべき者」とすべきである。「一時」を置く位置の問題。
その余は，第３０条関係に同じ。
○ 第７１条関係
特になし。
○ 第７２条関係
同条第１項第５号中「、監査等委員である取締役に関する登記」を削除。その余は，第３０条関係に同じ。
○ 第１０１条関係
「オンラインによる登記すべき事項の提出」については，第３５条の２第１項第２号の新設によるよりも，本条第１項に，第３号として「法第１７条第４項の事項を記録した電磁的記録のあらかじめの提供」を追加する方がバランスがよいのではないか。「第３章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例」に位置付けるべき，ということである。
このように考えると，そもそも商業登記法第１７条第４項を改正して規則第３５条の２の規定を新設する必要もなかったと言えるのだが・・・。
○ 別表
上記に対応させるべし。
○ その他
平成１７年法務省令第１９号附則第３条第２項の規定は，改正しなくてもよいのか？
