「弁護士に6億円」の自筆証書遺言が無効

時事通信記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000097-jij-soci

　大阪高裁も，京都地裁判決を維持。

ｃｆ．　平成２５年４月１７日付け「弁護士に５億円超を遺贈する遺言書が無効（京都地裁判決）」

空き家問題の原因は供給過剰にあり

ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9388451/

「最大の要因は住宅の供給過剰である」（上掲記事）

　正に，そのとおり！

１人暮らしの高齢者に見守り付き住宅を紹介（京都市）

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141030000045

　こういう取組がもっと増えるといいですね。

「事例から学ぶ財産管理」

「事例から学ぶ財産管理」by 内閣府公益認定等委員会
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/jire_zaisan_kanri.pdf

　公益法人向けの解説であるが，司法書士会も，横領事件や不適切な会計処理を招かないために，参考にすべきですね。

自民党税制調査会が活動開始

ロイター記事
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SO4SA20141029

　平成２７年税制改正の議論がスタート。

　さてさて，どうなりますか。

株主総会のあり方検討分科会（第２回）

株主総会のあり方検討分科会（第２回）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/002_haifu.html

　未だ，「検討に際しての論点」の討議段階。

会社法改正に伴う登録免許税は非課税に

平成２７年度税制改正に関する意見 by 全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/seisaku/2_265/H27%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E8%A6%81%E6%9C%9BA3%EF%BC%88261022%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%83%92%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%EF%BC%89.pdf

　全国商工会連合会も，「平成２６年６月の会社法改正により、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社について、当該定款の定めがある旨を登記事項に追加するものとされた。多くの中小企業が追加の登記申請を行わなければならなくなり、登録免許税（３万円）の負担を強いられることとなるため、本改正に伴う登録免許税については非課税とすること。」を要望。

生レバーの提供で焼肉店経営者らが逮捕

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGBY3199GBYPLZB002.html

「京都府内では提供を続ける店が後を絶たず」（上掲記事）